＜社説＞物価目標“断念” アベノミクスを見直せ - 琉球新報デジタル

経済浮揚を図るための劇薬を用いたが、その限界が浮かび上がってきた。日銀は物価を「２年で２％上昇」させる目標を掲げてきたが、事実上の断念に追い込まれた。 ４月３０日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）は、物価上昇率２％の達成時期について「２０１６年度前半頃」と記した。１年以上の先送りである。 市場関係者の間では、先送りした達成時期さえ、実現を困難視する見方が支配的になっている。 黒田東彦総裁は原油価格の下落と個人消費の伸びの鈍さを理由に挙げた。原油安の余波で物価はほとんど上がらず、消費増税の影響で個人消費、企業の設備投資も伸びない。３月の消費支出は前年比２桁の下げ幅を記録した。 安倍晋三首相の肝いりで就任した黒田総裁の下、日銀は２０１３年、物価下落と賃金、消費の落ち込みによって景気が低迷するデフレから脱却するため、物価上昇目標を導入した。並行して、金融の大胆な量的緩和に踏み切っ