米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、仲井真弘多前知事が埋め立て承認の際に「留意事項」として国に設置を求めた環境監視等委員会について、委員の意見や沖縄防衛局の回答を把握できる「議事録」を沖縄防衛局が作成していなかったことが22日、分かった。県は「実施状況について県と関係市町村に報告すること」と留意事項で求めているが、県への提供は「議事要旨」にとどまり、県や第三者が議論の内容を詳細に検証するのが事実上、不可能になる。 県土木建築部に対し、沖縄防衛局が18日付文書で、「第1回委員会時に委員間で議論がなされ、議事要旨を公表すると決定されたため、議事録は作成していない」と回答した。 県海岸防災課の赤崎勉課長は「委員の決定について県として言う立場にはない。県と国との協議の場で、国の環境保全対策について確認していく」と回答した。その上で「県議などから『監視委は機能していないのでは』と指摘
安倍晋三首相が今国会成立を目指す安全保障関連法案の「反対包囲網」が、拡大している。22日、衆院特別委員会で参考人として意見陳述した歴代の内閣法制局長官2人が、法案の内容を強く批判した。「法の番人」にダメ出しされ、誤算続きの首相は、追い詰められ始めた。それでも政府与党は法案の今国会成立へ、明日24日までの会期を9月27日まで95日間、延長すると決めた。延長幅は過去最長。首相の「執念」に対し、野党は廃案を目指す。 憲法や法解釈を熟知し、「法の番人」といわれる内閣法制局長官。経験者2人が、衆院平和安全法制特別委員会の意見陳述で、首相の肝いり法案を酷評した。 第61代長官の阪田雅裕氏は、首相が集団的自衛権の行使例とする中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖に関し「中東有事にまで出番を広げるのは限定的行使ではない。従来の政府見解を明らかに逸脱する」と指摘。「集団的自衛権行使は進んで戦争に参加すること。国民を危
英 The Economist紙 や仏 L’Obs 誌 などが相次いで、日本の危険な右翼団体「日本会議」が、安倍政権の政策に大きな影響を与えていると報じている。 民族主義の思想を掲げた、日本で最も強力なロビー団体 The Economist紙 は「Right side up」と題した記事で、「ナショナリズムを掲げた、日本で最も強力なロビー団体」として日本会議を紹介している。 記事によれば、日本会議は第二次世界大戦において、西洋人の植民地主義から日本がアジアを解放したと主張し、再軍備や、左翼教師によって洗脳された生徒への愛国心の鼓舞、戦前における天皇崇拝の復活などを求めている。 安倍政権に多大な影響力 日本会議のメンバーは、国会議員の大半を占めるばかりではなく、安倍政権の閣僚の多くを構成しており、安倍首相自身も同団体の特別顧問として名を連ねている。 The Economist 誌 は、201
彼は以前、ガソリン税の値上げを検討した時に「貧しい人たちは車を持っていないか、そんなに遠くへは運転しないから影響ない」と言ってひんしゅくを買ったことがある。シドニー中心部や駅近くの高額な住宅物件と無縁な層にとって、逆に車は必需品なのだ。 今回は、「バブルではないか」と言われるほど高騰しているシドニーの住宅市場について。シドニー北部の高級住宅地ハンターズヒルに時価数億円の家を持つホッキー氏は、記者会見でこう言い放った。 「家を買いたいなら、給料が高い仕事を見つけて、銀行へ行って、ローンを申し込めばいい」 うーん、これはひどい。そんな仕事につけるなら、誰も苦労しない。もう、「パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」と同じ次元かもしれない。 いま、私の周りでは、この失言を皮肉った冗談がはやっている。「家を買いたいから、ちょっと良い仕事を見つけてくるわ」とか「銀行に借金したから、そろそろ高給取
後援会組織「博友会」をめぐる違法献金疑惑で世間を騒がせた下村博文文科相。その博友会に絡んで“怪しい人脈”が浮かび上がった。 実質廃業状態にもかかわらず、架空の事業の資金名目で現金約8000万円をだまし取った詐欺の疑いで17日、警視庁に逮捕された印刷会社社長、松島修一郎容… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り624文字/全文764文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
1952年愛媛県生まれ。77年東京大学法学部卒業。同年河本敏夫衆院議員秘書。86年衆院初当選。財務副大臣、内閣府特命担当大臣(規制改革・産業再生機構)などを歴任。当選10回。現在、衆院政倫審会長、党税調副会長。著書に『福島原発の真実・このままでは永遠に収束しない。』、『宰相の羅針盤・総理がなすべき政策』など。 著書 どうも自民党の様子がおかしい。 もちろん自民党には結党当時から自主憲法の制定を主張する、いわゆる「タカ派」の人々も大勢いた。旧民主党の流れをくむ政治家たちだ。しかし、その一方で、かつての自民党では、党のタカ派色が前面に出過ぎるようになると、いわゆる保守本流と呼ばれる穏健派の政治家たちを中心に極端な右派路線に対する異論が巻き起こり、党はある種の自浄作用を発揮して、極端な路線は修正されてきた。その絶妙なバランスこそが、有権者が安心して自民党に政権を託してきた理由であり、正に自民党が
自民党の高村正彦氏(自民党副総裁)が、「安保法案」(戦争法案)の憲法違反の問題について、積極的な発言を続けています。しかし、高村氏の発言は過激なものが多く、憲法学者を含む法律家の怒りを掻き立てるのに積極的な役割を果たしています。 高村フォーミュラの核心は「一般法理」にあり高村氏は砂川事件の最高裁判決が集団的自衛権を認めている、と言います。現在、政府与党が流布しているこの説を“発明”したのが高村氏らなのだそうです。本稿ではこれを「高村フォーミュラ」と呼びます。 砂川事件は在日駐留米軍の合憲性が問題となった事件です。最高裁のホームページに判決文のPDFと判決要旨がありますので興味のある方はご覧下さい。確かに判決要旨の四には「憲法第九条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。」と書いてあります。では、この判決からどうやって集団的自衛権を導くのか。高村氏は以下のように述べて
「国際情勢にも目をつぶって、(国民の安全を守る)その責任を放棄して、従来の解釈に固執するというのはまさに政治家としての責任の放棄だ」 安倍晋三首相は18日の衆院予算委員会でこう言い放ちました。集団的自衛権行使容認の「憲法解釈」変更に対する「憲法違反」との指摘に対し、「解釈改憲は当然だ」「国際情勢に目を向け、憲法は無視しろ」といわんばかりの驚くべき開き直りです。 「必要」に応じて政府が自由に憲法解釈を変えてよいなら、憲法の存在はまったく無意味です。首相の発言は、自らを憲法の上に置き、立憲主義、憲法の最高法規性(98条)と首相の憲法尊重擁護義務(99条)を正面から否定する、独裁政治の姿をあらわにしたものです。 「一線を越えた」 「あなたは近代以前の王様のつもりか?」と問いたいほど。テレビのニュースキャスターも「越えてはならない一線を越えた」(TBS、岸井成格氏、18日夜)と指摘しています。 集
安倍晋三官房副長官は二十七日の参院予算委員会で、週刊誌が報じた“核兵器の使用は違憲ではない”とする発言について、「政府の従来からの解釈を紹介したものだ」とのべて、認めました。 この発言は、先週発売の「サンデー毎日」(六月二日号)が報じたもので、同氏が十三日に東京・早稲田大学での講演で、「戦術核を使うと言うことは昭和35年(1960年)の岸(信介=故人)総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです」とのべたというものです。 安倍氏はこの日の答弁で、「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」という核兵器保有についての政府の統一見解(七八年三月)を示した上で、「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当
安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は二十二日午前、参考人質疑を行った。他国を武力で守る集団的自衛権行使容認を柱とした安保法案について、元内閣法制局長官二人を含む野党推薦の参考人は「憲法違反だ」「国民を危険にさらす」などと批判し、与党推薦の参考人は「抑止力のため必要だ」と支持した。 元内閣法制局長官の宮崎礼壹(れいいち)法政大法科大学院教授は「政府は『自国を守るための集団的自衛権は合憲』としているが、攻撃を受けていないのに自国防衛と称して武力行使するのは違法な先制攻撃だ」と指摘。「速やかに撤回すべきだ」と求めた。 元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は「限定的な集団的自衛権行使が、これまでの憲法解釈と全く整合しないものではない」としながらも、「進んで戦争に参加することで相手に日本攻撃の大義名分を与え、国民を危険にさらす結果しかもたらさない。根拠が示せないなら解釈変更は許されない」と批判した。
東京電力福島第一原子力発電所で先月、ホースの亀裂から汚染水が漏れ出した問題で、東京電力が敷地内で使われている同型のホースを調べた結果、亀裂が出来やすい大きく曲がった状態で使われているなど、9割近くで改善が必要なことが分かりました。 東京電力は、メーカーが定めた基準以上にホースを大きく曲げて使っていたために亀裂が入ったとみて、敷地内で使われているほかの同型のホースについて使用状況の点検を進めてきました。 その結果、調べた159本のうち9割近い139本で、同じように大きく曲げて使われていたり、植物の枝が刺さるなどして傷がつかないように保護する対策が取られていなかったりするなど、改善が必要なことが分かったということです。 改善が必要なホースは、いずれも敷地内に降った雨水など汚染の程度が比較的低い水を流すのに使われていたということですが、東京電力は今後、ホースを耐久性の高い配管に交換する作業を急ぐ
子どもは、思いもよらないことにかんしゃくを起こします。それに付き合いきれず、ついカッとなってしまう親は多いでしょう。 では、そんな状況をうまく収めるにはどうしたらいいのでしょうか。感情を自分でコントロールする方法を教えるには、どうしたらいいのでしょう。 フランスに住むフリーランスライター、Cally Wordenさんが、7歳の娘と4歳の息子を持つ母としての経験をもとに、かんしゃくへの対処法を語ります。 4歳だろうと14歳だろうと、年齢は関係ありません。顔がしわくちゃになったら、爆発寸前のしるし。その子は今、とても悲しくて耐えがたい感情と戦うために、あなたの助けを必要としています。親として冷静を保ちつつ、手を差し伸べてあげましょう。先日公園に行ったとき、4歳の息子が、「お姉ちゃんだけバッグを持っている」という理由で泣き始めました。息子が苦しんでいるのは一目瞭然。表情に感情が鮮明に現れ、小さな
神戸市で1997年に起きた連続児童殺傷事件の加害男性(32)=事件当時14歳=が書いた手記『絶歌』の出版をめぐり、議論が起きている。加害者は語りうるのか、遺族感情にはいかに配慮すべきなのか。2人の識者に聞いた。 森達也さん(映画監督・作家) 事件の被害者遺族が「手記を出版されたくなかった」と感じるのは当然と思います。 もし「自分が同じ立場に置かれたらどう思うか」と尋ねられたら、「その立場になってみないと分からない」と答えます。ただ、やはり「出版など許せない」と言うかもしれない、との思いはある。 他方で、「出版をやめさせて本を回収すべきだ」という意見が強まる現状には違和感があります。発表された言論や表現を封殺してよいのか、という疑問があるからです。感情は大事な要素だと僕も思うので、ためらいはありますが、ここは「論理も大事なのではないか」と訴えたい。禁書や焚書(ふんしょ)を生みだす社会が個人に
日本だってできるはず? 風力発電および太陽光発電をはじめとする、いわゆる自然環境に優しい再生可能エネルギーへの移行プラン。日本国内のみならず、いま世界各国で真剣に議論が進んでいるようですね。そして、このほど米国では、2050年までに原子力発電所も火力発電所もすべて廃止する新プロジェクトが発表に! このところ日本で賛否両論激しくわかれる脱原発のみならず、化石燃料を用いた火力発電所まで完全に停止させる究極の再生可能エネルギー移行プラン。そんなことが本当に可能なの? 思わず同プランを疑問視する声ばかりがあがりそうですけど、驚くべきことに、本当に新プロジェクトへの移行が完了すれば、発電コストも下がって、電気料金の値下げまで実現すると発表されていますよ~。 このほど学術ジャーナルの「Energy & Environmental Science」には、全米50州で2050年までに再生可能エネルギーへと
野鳥の群れが都市部の街路樹などに集まり、各地で糞(ふん)害や鳴き声の騒音被害をもたらしている。いま、効果絶大の対策として注目されているのが、古来の妙技「鷹匠(たかじょう)」による追い払いだ。 6月中旬、福井市の繁華街の入り口にある大名町交差点。夕暮れが迫ると、一帯にあるケヤキやユリノキの街路樹にムクドリの群れが集まってきた。信号待ちの車や歩道に糞が降り注ぐ。けたたましい鳴き声がビルの壁に反響する。 そこへ、石川県小松市から鷹匠の吉田剛之さん(42)がワゴン車でやってきた。ムクドリの集まる木を見上げる吉田さんの左手には、タカ科のハリスホーク。手を木に向けて振ると、タカは翼を羽ばたかせて猛然と木に向かっていった。数十羽のムクドリたちが一斉に逃げていく。 外敵が少ない都市部の街路樹は、ムクドリやハト、カラスなどの格好のねぐらだ。日中は周囲の森や田畑などで過ごし、日没とともに集まってくる。大名町交
朝日新聞社が20、21両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%で、前回(5月16、17日調査)の45%から下落した。支持率の40%割れは昨年11月22、23日の調査以来で、第2次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」29%に対し、「反対」は53%と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は37%(前回32%)。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の42%から34%に減少。不支持率も37%と前回の31%から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年11月29、30日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者3人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は50%に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安
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