名護市長ら５氏決定 安保法案沖縄参考人 - 琉球新報デジタル
【東京】７月６日に那覇市で開かれる衆院平和安全法制特別委員会の地方参考人会で、参考人５氏が１日決まった。 自民、公明の与党は中山義隆石垣市長、古謝景春南城市長の２氏、民主、維新、共産の野党は稲嶺進名護市長、大田昌秀元知事、高嶺朝一前琉球新報社社長の３氏を推薦した。 参考人会では集団的自衛権行使を可能にする安保関連法案の合憲性が主な主題となる見通し。国会審議でも取り上げられている自民報道圧力問題の議論もありそうだ。 与党は佐喜真淳宜野湾市長の招致を検討していたが、文化芸術懇話会で講演した百田尚樹氏が「普天間飛行場は何もない田んぼの中にあった。商売になるということで周囲に人が住みだした」などと発言したため、批判的な意見は避けられないとして見送った。 参考人会は正午開会。稲嶺氏、大田氏、古謝氏、高嶺氏、中山氏の順で１５分ずつ意見陳述する。その後、宮崎政久氏（自民）、辻元清美氏（民主）、下地幹郎氏
木原氏「追悼式で怒号の人は動員」 発言根拠は示さず - 琉球新報デジタル
木原稔衆院議員 【東京】２３日の沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相に参加者から怒号が飛んだことについて、自民党前青年局長の木原稔衆院議員がインターネットの動画番組で「明らかに動員されていた」と述べ、怒号を浴びせた参加者が「動員」によるものだったとの認識を示していたことが明らかになった。動画で木原氏は式典を「異様な雰囲気」とも述べ、式典で首相に怒号が飛んだことを問題視している。一方、木原氏は「動員」が、どこによるものなのかは明確に語っておらず、事実関係が不透明なまま発言した可能性がある。 木原氏は自民党若手議員から報道機関を批判する意見が相次いだ勉強会「文化芸術懇話会」の代表。木原氏は勉強会の問題が明るみに出たことで、責任を取る形で２７日に党青年局長を更迭されている。 木原氏の発言は２５日の動画サイト「チャンネル桜」で配信されていたが、現在は動画が非公開となっている。木原氏の事務所を通じて事実
県議会与党、自民報道圧力に抗議表明へ - 琉球新報デジタル
沖縄県議会与党の５会派は、安倍晋三首相に近い自民党若手議員の勉強会に参加した議員や作家の百田尚樹氏が県内２紙に圧力をかける発言をした問題を受け、抗議の意思を示す方向で検討を進めることが分かった。 会派代表者会議を２９日に開いて抗議決議や声明などを含め、どのような形で意思を表明するのか議論する。 県議会与党の社民護憲、県民ネット、共産党、社大党、うまんちゅの会の代表者が２９日に会議を開き、意見交換する。沖縄の基地問題の歴史に関する事実誤認の発言内容や自民党が勉強会の代表を務める木原稔党青年局長が２７日に更迭され、役職停止処分を受けたことも踏まえ、県議会としての対応を議論する。 百田氏の発言をめぐっては県議会の与党会派が本紙取材に対し「沖縄の基地の歴史をわざとゆがめて発言したと疑いたくなる」（社民護憲・仲宗根悟氏）、「事実をねじ曲げた発言で、正確な歴史を伝える必要がある」（県民ネット・奥平一夫
放送アーカイブ、報道監視に利用 島尻氏が意向 - 琉球新報デジタル
島尻 安伊子氏 島尻安伊子参院議員がことし３月に開かれた参議院自民党・政策審議会で、民報の放送番組やＣＭなどの過去のデータを蓄積する「放送アーカイブ」構想を議論した際に「先日の選挙では私の地元（沖縄）のメディアは偏っていた。あの時どうだったか調査するのは大事だ」と述べ、同制度を政治家が放送局の報道監視に利用する意向を示していたことが分かった。 放送アーカイブは国会で導入が議論されているが、制度骨子案は「文化的資産として放送番組を蓄積し利用する」としている。 島尻氏の発言について、制度の趣旨を逸脱した政治利用の可能性を指摘してきた専門家は発言に懸念を示している。 島尻氏の発言は２７日に記者会見した糸数慶子参院議員が公表し、本紙も事実関係を確認した。島尻氏は本紙の取材に「政策審議会としての議事録はない」と述べ、「選挙－」を含めた発言内容は厳密には覚えていないとした。一方、「沖縄のメディアについ
検証 百田氏発言 - 琉球新報デジタル
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沖縄選出５国会議員が抗議声明 「憲法違反、看過できず」 - 琉球新報デジタル
自民党若手議員の勉強会で県内２紙など報道機関に圧力をかけるような発言が百田氏や議員から出たことへの抗議声明を発表する「うりずんの会」の照屋会長（右から２人目）＝２７日、県議会 県選出の野党国会議員でつくるうりずんの会（会長・照屋寛徳衆院議員）は２７日、安倍晋三首相に近い自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」に講師として招かれた作家の百田尚樹氏や出席議員から、県内２紙はじめ報道機関に圧力をかける発言をした問題で、抗議声明を発表した。 抗議声明は「民主主義社会にあってマスメディアが権力に批判的なスタンスであることはむしろ健全だ。報道機関を名指しして『つぶす』などと述べるのは憲法２１条の報道・表現の自由に反し、断じて看過できない」とした。 声明は文化芸術懇話会に出席した議員や百田氏に送付する予定。【琉球新報電子版】
性的暴行件数：単純比較できずに疑問 - 琉球新報デジタル
百田尚樹氏は性的暴行の発生率について、在沖米兵に比べて県民の方がはるかに高いとの発言をした。２０１２年、１３年、１４年に米軍人・軍属が性的暴行で県警に摘発された件数は１件、０件、１件だった。１２年に摘発された日本人は１６件に上るなど件数だけで比較すれば、米兵が特別に凶悪との印象は受けない。 だが公務員であり日米地位協定で守られている米兵と、一般県民を同列に比較することを疑問視する声がある。米兵による性犯罪に詳しい宮城晴美氏は「性的暴行の起訴率も十数％という米兵と日本人とは罰せられ方が違う」と話す。 性的暴行の発生件数と認知件数には大きな開きがあるとの指摘もある。捜査関係者は「性犯罪は通報されない事案も多く、認知件数は氷山の一角だ。殺人のように発覚しやすい犯罪の発生率が低いというならともかく、性犯罪の発生率が低いから良いという話にはならない」と語る。 基地内で発生した性犯罪は「基本的には見え
普天間飛行場：米軍が住民排除戦前は村役場も - 琉球新報デジタル
【宜野湾】宜野湾市内１３区にまたがる米軍普天間飛行場は沖縄戦で１９４５年４月に本島に上陸した米軍が住民を強制排除し、占拠した。同月下旬に本土決戦に備え、滑走路建設が始められた。 現在の飛行場施設内には宜野湾村役場（当時）や住居、畑、馬場、国の天然記念物に戦前指定されていた「宜野湾並松」などがあり、住民の生活風景が米軍によって奪われた。 米軍は土地接収後、居住していた住民を野嵩収容所などに送り、立ち入りを禁止した。宜野湾市史によると、住民は４６年９月に出された宜野湾村嘉数への帰村許可を皮切りに、沖縄戦前に居住していた地域に帰ることが許された。だが、現在の飛行場区域内で暮らしていた人々は帰ることが許されず、周辺への居住を余儀なくされた。神山、中原、新城、宜野湾などの地域ではいまでも多くの土地が接収されたままだ。 また百田尚樹氏が取り上げた普天間飛行場の騒音訴訟で、那覇地裁沖縄支部は（１）騒音の
軍用地料：２００万円未満が大半 - 琉球新報デジタル
百田尚樹氏は「基地の地主たちは年収何千万円だ。だから地主が六本木ヒルズに住んでる。大金持ちだから、彼らは基地なんて出て行ってほしくない。もし基地移転ということになったら、えらいことになる」とも述べた。 だが県基地対策課のまとめ（２０１３年）によると、県内の軍用地主のうち、軍用地料の受取額は１００万円未満が５４・２％、１００万円以上２００万円未満が２０・８％を占める。大部分が２００万円未満で「年収何千万円」と懸け離れている。 県軍用地等地主会連合会（土地連）の真喜志康明会長は２６日、「大きな額をもらっているのはほんの一部。事実とは少し異なる」と述べ、発言は事実誤認だとの認識を示した。 一方、これまで実施されてきた米軍用地の跡地利用は、むしろ県経済を引っ張る発展モデルとして成功を収めてきた。 県企画部は地代収入や軍雇用者所得、基地交付金など返還前に得ていた経済取引額と、商業店舗や製造業の売上高
＜社説＞百田氏発言 開いた口がふさがらない - 琉球新報デジタル
ものを書くのをなりわいとする人間が、ろくに調べず虚像をまき散らすとは、開いた口がふさがらない。あろうことか言論封殺まで提唱した。しかも政権党の党本部でなされ、同調する国会議員も続出したのだ。看過できない。 安倍晋三首相に近い自民党若手国会議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が「沖縄の２紙をつぶさないといけない」と述べた。 出席した議員も「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ。経団連などに働き掛けて」と述べた。気に入らない報道は圧力でつぶすということだ。 国会でこの問題をめぐる質疑が出たが、自民党総裁である安倍首相はおわびを拒否し、発言議員の処分も拒んだ。言論封殺に対する首相の認識を疑わざるを得ない。 百田氏は米軍普天間飛行場について「もともと田んぼの中にあった。まあなんにもない。基地の回りに行けば商売になるということで人が住み出した」とも述べた。事実誤認も甚だ
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明 - 琉球新報デジタル
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
作家・百田氏「沖縄の新聞つぶさないと」 自民改憲派の勉強会で主張 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 懇話会
防衛局、辺野古環境委議事録作成せず 議論検証不可能に - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、仲井真弘多前知事が埋め立て承認の際に「留意事項」として国に設置を求めた環境監視等委員会について、委員の意見や沖縄防衛局の回答を把握できる「議事録」を沖縄防衛局が作成していなかったことが２２日、分かった。県は「実施状況について県と関係市町村に報告すること」と留意事項で求めているが、県への提供は「議事要旨」にとどまり、県や第三者が議論の内容を詳細に検証するのが事実上、不可能になる。 県土木建築部に対し、沖縄防衛局が１８日付文書で、「第１回委員会時に委員間で議論がなされ、議事要旨を公表すると決定されたため、議事録は作成していない」と回答した。 県海岸防災課の赤崎勉課長は「委員の決定について県として言う立場にはない。県と国との協議の場で、国の環境保全対策について確認していく」と回答した。その上で「県議などから『監視委は機能していないのでは』と指摘
安保法案、研究者ら続々「ノー」 「９条危機見逃せない」 - 琉球新報デジタル
戦争放棄をうたった９条など憲法が根底から崩される危機感から、安倍政権が進める安全保障関連法案の廃案を求める憲法学者らの声明には１６日午前１０時現在で全国で２２９人が名を連ねる。 県内では５人の学者が声明の呼び掛け人・賛同人になった。憲法学者以外も法案に反対の声を上げている。「安全保障関連法案に反対する学者の会」の反対アピールには１６日午後３時現在で全国で３４７６人が賛同。県内からは、少なくとも２７人（憲法学者の声明に名を連ねる２人を含む）の研究者が賛同する。県内の憲法学者らの思いをまとめた。 憲法学者の声明の呼び掛け人の一人である仲地博沖縄大学学長は「憲法９条が危機にひんする現状を看過できない。集団的自衛権の行使容認を追求したいなら堂々と憲法改正を訴えるべきだ」と強調する。同じく呼び掛け人の高良鉄美琉球大学法科大学院教授は「沖縄はもろに影響を受ける。この法制はこれで終わらない。法律はどんど
＜金口木舌＞戦争プロパガンダの法則 - 琉球新報デジタル
「われわれは戦争を望んでいるわけではない」。戦争プロパガンダの法則として、国家のリーダーが戦争直前に必ず言うせりふを英政治家のポンソンビーが紹介している。言葉と逆に戦争に突入したのは歴史が証明している ▼米大統領ルーズベルトも太平洋戦争開戦前に「われわれが戦争を望んでいないことは全国民はもちろん世界中の国々に知れ渡っている」と述べた。日本の東条英機も独首相ヒトラーも同じような言葉を吐いた ▼望みもしない戦争をなぜ始めてしまうのか。ポンソンビーは次の法則に、敵国が先に仕掛けたためやむを得ず戦争せざるを得なくなったとする説明を挙げる。現代に飛び交う排外的な言説に同じにおいを感じる ▼最近も似たような言葉を聞いた。「米国の戦争に巻き込まれるようなことは絶対にない。日本人の誰一人として戦争など望んでいない」。“戦争法案”を閣議決定した安倍晋三首相は１４日の会見でそう言い放った。どれだけの国民が信用
＜社説＞与党の安保合意 乱暴な変更は許されない - 琉球新報デジタル
日本の安全保障政策は重大な岐路にある。国民的な合意もないまま、大きく変質させようとする現状は極めて危うい。 自民、公明両党が安保法制の与党協議会で関連法案の全条文に正式に合意した。政府は１４日に法案を閣議決定し、国会に提出する。 自国への攻撃がなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊の武力行使の範囲が地球規模で拡大する。自衛隊は日本周辺に限らず他国軍を後方支援できるようになり、平時から有事まで活動が大きく広がる。 法案は、武力攻撃事態法や周辺事態法など改正対象の法案１０本を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とする新法の「国際平和支援法案」の２本だ。 いずれも「平和」の名称が付くが、憲法の平和主義に基づく「専守防衛」の大原則を逸脱する内容であり、強い違和感を覚える。何より、複雑で多岐にわたる法案を一括で提出、審議
防衛相、久辺３区長と面談 日程非公表 市長とは会わず - 琉球新報デジタル
名護市の久辺３区の区長らと面談後、記者団の取材に応じる中谷元・防衛相＝８日午後４時３９分、恩納村内のホテル 中谷元・防衛相が８日、米軍普天間飛行場の移設先の名護市辺野古周辺の辺野古、豊原、久志の３区（久辺３区）の区長と恩納村内のホテルで面談した。防衛省が報道関係者に事前に説明した中谷氏の沖縄訪問日程の中には３区長との面談は入っていなかった。移設阻止を掲げる翁長雄志知事との初会談の前日に、防衛担当閣僚が条件付き移設容認の行政区の代表に秘密裏に面談していたことは波紋を広げそうだ。 一方、翁長氏と同じく辺野古移設に反対する名護市の稲嶺進市長との面談は予定されていない。 面談には嘉陽宗克辺野古区長、宮城行雄豊原区長、宮里武継久志区長が出席した。面談は各区の要望について３区と国との懇談会を通じて協議することを確認したという。 面談後、中谷氏は記者団に「要望は重く受け止め、できることは全力で取り組みた
＜社説＞物価目標“断念” アベノミクスを見直せ - 琉球新報デジタル
経済浮揚を図るための劇薬を用いたが、その限界が浮かび上がってきた。日銀は物価を「２年で２％上昇」させる目標を掲げてきたが、事実上の断念に追い込まれた。 ４月３０日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）は、物価上昇率２％の達成時期について「２０１６年度前半頃」と記した。１年以上の先送りである。 市場関係者の間では、先送りした達成時期さえ、実現を困難視する見方が支配的になっている。 黒田東彦総裁は原油価格の下落と個人消費の伸びの鈍さを理由に挙げた。原油安の余波で物価はほとんど上がらず、消費増税の影響で個人消費、企業の設備投資も伸びない。３月の消費支出は前年比２桁の下げ幅を記録した。 安倍晋三首相の肝いりで就任した黒田総裁の下、日銀は２０１３年、物価下落と賃金、消費の落ち込みによって景気が低迷するデフレから脱却するため、物価上昇目標を導入した。並行して、金融の大胆な量的緩和に踏み切っ
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「自民の報道圧力」抗議決議提案へ 県議会与党 - 琉球新報デジタル
自民・長尾氏、自身の発言認める 「沖縄メディアは特殊」 - 琉球新報デジタル