台湾、脱原発法を可決 | スラド ハードウェア
台湾の国会に当たる立法院が1月11日、「2025年までに台湾のすべての原子炉を事実上廃炉にする」という内容を含む電気事業法改正案を可決した（ロイター、朝日新聞）。 昨年5月に就任した蔡英文総統は公約で「脱原発」を掲げており、これに沿ったもの。改正案には再生エネルギー分野での民間参入を促す電力自由化なども盛り込まれている。これにより再生エネルギーの比率を現在の4%から、2025年には20%まで高めることを目指すという。 台湾では政権交代が行われる以前の2014年に住民投票で、4基目の原子力発電所の建設を中止している。改正された電気事業法では2025年までにすべての原発の運転停止を行うとされており、最後に建設された台湾第3原子力発電所2号炉が40年を迎える2025年5月に、台湾国内のすべての原発が運転停止を迎えることになる。 なお「台湾のエネルギー事情及び低炭素社会の取り組み」という資料による
洪水対策をしていなかった石川県の志賀原発2号機、道路工事の影響で大量の雨水が流れ込んで漏電 | スラド ハードウェア
石川県にある北陸電力・志賀原発2号機で、大量の雨水が原子炉建屋に流入して漏電が発生する事故が9月に起きていたそうだ（朝日新聞）。 原子炉建屋横の排水溝が道路工事のために一部ふさがれていたのが原因で、これによって雨水が道路にあふれ出て、仮設ケーブルを通すためにふたが空いていたケーブル配管経由で建屋に流入。照明用の分電盤に水がかかって漏電したほか、地下にも水が入り込む状態になっていたという。志賀原発は近くに川などがないため洪水対策は不要とされ、配管は密封されていなかったという。 これについて北陸電力は「重大な反省材料とする」としているという（時事通信）。
福井県の高浜原発3・4号機、大津地裁が運転停止の仮処分を出す | スラド ハードウェア
福井県にある関西電力の高浜原子力発電所3号機と4号機に対し、原発から30～70km圏内に居住する住民らが運転の停止を求める仮処分を申し立てていた問題で、大津地方裁判所・山本善彦裁判長が運転の停止を求める仮処分を決定した。稼働中の原発に対する停止処分が認められるのは初めて（日経新聞、朝日新聞）。 住民らは原発の外部電源や使用済み核燃料プールなどの耐震強度が新規制基準でも低く、汚染水対策なども定められていない点や、想定する地震の震度が小さすぎるなどと主張し、安全性の観点から運転中止を求めていた。いっぽう関西電力側は新規性基準は原子力規制委員会が作成していること、非常用電源は最高レベルの耐震強度を求めている、基準地震動についても十分余裕を持たせていると主張していた。
白血病を発症した元福島第一原発作業員に労災認定 | スラド ハードウェア
福島第一原子力発電所での原発事故後、同原発で作業員として働いていた当時30代の男性作業員が白血病を発症、これが被曝したことによる労災として認定されたとのこと（NHK）。 朝日新聞によると、福島第一原発での原発事故への対応に起因する労災認定は初めてとのこと。この男性は2012年から2013年にかけて福島第一原発3号機や4号機周辺で構造物の建設や溶接作業を行っていたのこと。また、2012年には九州電力の玄海原発でも約3ヶ月働いていたそうで、その後2014年1月に急性骨髄性白血病と診断されたとのこと。 累積被曝線量は福島第一原発で約16ミリシーベルト、玄海原発で約4ミリシーベルトだったそうだ。
今夏の電力使用率、95％を超える日はゼロ | スラド ハードウェア
今夏の電力使用率が95％を超えた日はゼロだったそうだ。東京新聞が電力9社に取材したところ明らかになったという。 九州電力を除く電力会社8社で原子力発電所が稼働していない状況で、また九州電力についても8月に川内原発1号機が稼働するのみだったが、電力のピーク時使用率は電力の需要が大きい猛暑日でも90〜95％程度であったという。電力使用率が95％以下に収まっていた理由として、各電力会社が原子力以外の発電所を増強したほか、節電の普及が挙げられている
川内原発が出力上昇を延期、微量の海水が復水器内に混入か | スラド ハードウェア
九州電力は21日、11日から再稼働している川内原発1号機でトラブルが発生したため、同日予定していた出力上昇を延期すると発表した(CHUNICHI Webの記事、 YOMIURI ONLINEの記事)。 原発は核分裂反応で生まれた熱を使って水を水蒸気に変え、その圧力でタービンを回して発電する。今回のトラブルでは水蒸気を再利用するため冷却して水に戻す「復水器」の内部を通る配管に穴が開き、冷却用の海水が漏れ出たとみられるそうだ。 九州電力によれば、20日14時19分に復水ポンプ出口で電気伝導率が上昇したことを示す警報が発信されたという。調査の結果、復水器内に微量の海水が混入したと推定されている。海水は復水脱塩装置で除去できているため運転継続に支障はないが、九州電力では今後の運転に万全を期すため、電気出力を75%に保持した状態で入念な点検を実施する。なお、トラブルが発生したのは放射性物質を含まない
福島第一原発1号機、建屋カバーの解体作業が始まる | スラド ハードウェア
東京電力は15日、福島第一原発1号機の原子炉建屋カバーの解体作業を開始した(東京電力 — 廃炉の「今」と「これから」 1号機建屋カバー解体、 NHKニュースの記事、 産経ニュースの記事、 毎日新聞の記事)。 建屋カバーの解体作業は昨年7月上旬の開始を予定していたが、3号機のがれき撤去作業で放射性物質が飛散した問題や、作業員の死亡事故が発生した影響などで延期されていたという。1号機は建屋が水素爆発で破損しており、放射性物質の飛散を防ぐためカバーで覆われている。建屋上部にはがれきが散乱しているため、使用済み核燃料を取り出すためにはカバーを解体してがれきを取り除く必要がある。解体中は作業内容に応じて飛散防止剤を確実に散布し、飛散した放射性物質の濃度が警報値を超えた場合はすぐに作業を中止して飛散拡大防止に努めるとのことだ。
福島第1原発1号機を宇宙線で透視、燃料が溶け落ちていることが確認される | スラド ハードウェア
東京電力が福島第1原発1号機を宇宙線「ミュー粒子」で透視する作業を行った結果、圧力容器内の燃料がなくなっていることが確認されたという（日経新聞、NHK）。 調査結果PDFや画像なども公開されており、詳しくはこちらを参照するのが良いが、格納容器や原子炉圧力容器、生体遮蔽壁といった構造物らしきものが現存しているだろうことは確認できたものの、炉心内に1mを超えるような大きな燃料の塊は確認できなかったという。また、原子炉圧力容器の炉心部には水が溜まっていない可能性が高いともしている。 これらはすでに東京電力が公表している原子炉・格納容器状態の推定と基本的に一致しているとのことで、燃料が融解して下方へ移動したことを示唆しているとのこと。原子炉の圧力容器が破損して燃料が格納容器内に落下している可能性が高いが、格納容器の状態がどうなっているかはまだ不透明だ。これを受けて、今後は格納容器内の調査を進めてい
老朽原発5基、廃炉に向けて立地自治体と協議へ | スラド ハードウェア
関西電力・中国電力・九州電力・日本原子力発電の電力四社は、2016年7月時点で40年の運転期限を超えている老朽原発5基の廃炉手続きの準備のため、今月中に立地自治体との協議に入るという（毎日新聞）。 2013年7月に施行された「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（原子炉等規制法）では、原子炉の運転期間は40年と定められ、劣化状況を踏まえた上で「満了に際し原子力規制委員会の認可を受けて1回に限り」最大20年延長できると定められている。施行から3年の猶予が満ちる2016年7月までに40年の運転期限を迎える原子炉は7基あるが、そのうち次の5基については3月末までに廃炉を正式に決定するという。 関西電力美浜１号機(34万kW)・２号機(50万kW) 中国電力島根１号機（46万kW） 九州電力玄海１号機（55.9万kW） 日本原電敦賀１号機(35.7万kW） これらの原発は現在主流の
「新型原子炉」開発の是非 | スラド ハードウェア
日本原子力研究開発機構が、「高温ガス炉」という新型原子炉について、その研究再開を目指しているそうだ（朝日新聞）。 しかし、現在原子炉に対する世間の目は厳しい。今後原子炉を新設できるかは厳しい情勢である中、国の資金を投入して研究開発を続ける意義について疑問視する声もある。
福島第一原発で汚染水を遮断するために導入された「氷の壁」、凍らないことから断念を検討 | スラド ハードウェア
福島第一原発では、地下道（トレンチ）からの汚染水漏洩が問題になっているが、これに対し汚染水を凍らせることで漏洩を止めるという、いわゆる「氷の壁」という対策が実行された。しかし、凍結管を設置しても水が凍らず、さらにその後氷やドライアイスを投入しても効果が無かったことから、この対策を断念し別の手法に切り替えることを検討していると報じられている（MSN産経ニュース）。 凍らない理由は「水温が高いため」だそうだ。福島第一原発ではトレンチ以外でも「氷の壁」（凍土遮水壁）を使うことが検討されているが、そちらもうまく実現できるかどうか、暗雲が垂れ込めている状況だ。
原発の発電コストは火力を上回る試算が発表 | スラド ハードウェア
NHKニュースによると、原子力発電のコストが火力発電のコストを上回るとする新たな試算がまとまったそうだ。 この試算は廃炉が決定している原発を除くすべての原発が来年に再稼働し、それらが国の定めた原則である運転開始から40年を過ぎたら廃止するという条件の下、少なくとも11兆円あまりに上る福島第一原発の事故対策の費用を加えた。その結果、原子力発電のコストは1kWh当たり11.4円となり、3年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭の火力発電のコストである1kWh当たり10円前後を上回ったそうだ。 原子力発電の経済性は、事故が起きるかどうかで、大きく異なってくるということになるのではないだろうか。
福島第一原発の汚染水の凍結工事、想定通りに働かず | スラド ハードウェア
福島第一原発2号機の「トレンチ」と呼ばれる地下トンネルから汚染水が流れ出ている可能性が指摘されてるが、これを防ぐためにトレンチの入り口に配管を通し、冷却剤を流して汚染水を凍らせることで汚染水の流出を止める作業が行われている。ところが、今年4月末から冷却作業が行われているにも関わらず、いまだ一部が凍っていないということが分かったそうだ（NHK）。 トレンチ内の構造物が障害となり均等に汚染水を冷やせないだけでなく、トレンチ内では冷却水が常に流れていることも原因だという。 福島第一原発では汚染水が海へと流れ出すのを防ぐため、汚染水を凍らせて「凍土壁」を作ることで流出を防ぐ計画が進められているが、こちらも実現できるのか、まだまだ課題は山積みのようだ。
今夏の東京電力、安定な電力供給が可能に | スラド ハードウェア
梅雨が明けた関東地方は連日猛暑に襲われていて、7月9日に山梨県甲州市で39.1度を記録するなど厳しい暑さが続いている。しかし、東京電力管内における同7月9日の供給力は5,497万kW、需要は4,940万kWで、11.3％の余裕があったそうだ。政府が必要だとする3％を大幅に上回り、供給に支障はなかったという（東京新聞）。 東京電力の「今夏の電力需給見通し」によれば、７月で5,933万kW、８月で5,813万kWの供給力を確保できるとしており、必要であればさらなる上積みが可能である。7月10日の需要も同じく4,940万kWを見込むが、供給力には余裕があるため火力発電所2基 100万キロワット分を停止するとのこと。
銚子沖で洋上風力発電の実証運転が開始される | スラド ハードウェア
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が東京電力と共同で千葉県銚子沖に設置した洋上風力発電設備が完成し、3月4日から実証運転を開始したそうだ( NEDOのプレスリリース、 スマートジャパンの記事)。 設備は風車の基礎部分を海底に固定した着床式で、出力は2,400kW。銚子市の沖合約3.1km、水深約11.9mの場所に設置されている。これまで日本国内では茨城県神栖市の「ウィンド・パワーかみす洋上風力発電所」など、洋上風力発電設備が港湾や海岸線沿いに設置された例はあるが、沖合に建設された2,000kW級の洋上風車は初とのこと。NEDOでは日本海側での実証研究も予定しており、福岡県北九州市の沖合1.4kmに2,000kWの洋上風力発電施設の建設を進めている。室蘭日報の記事によれば、6月にも実証実験を開始する予定だという。 一方、浮体式風力発電については長崎県五島市の椛島沖で昨年8月から1
進むITの省エネ。切り札は高圧直流給電? | スラド ハードウェア
先日開催されたCEATEC JAPAN 2012にて、高圧直流給電(HVDC)を採用した電源システムがグリーンITアワード2012の最高賞である経済産業大臣賞を受賞した（プレスリリース）。 講評として審査委員長の荒川靖彦氏は「省電力のニーズが高まる中で、ますます使用電力の削減が求められるデータセンターやサーバー等のIT機器に関する業績を高く評価した」と述べている。 これはさくらインターネット石狩データセンタで外気冷房などの他に省エネシステムとして試験導入されているもので、(Internet Watchによるレポート）、従来のデータセンタの電源に比べ、およそ10%～30%程度、電源効率を向上しているらしい。こう言った特性から今回受賞した各社に限らず、HVDCは世界中のIT各社が協議会を作るなどして研究を重ねている。 一方、家庭でもDCの方が都合が良いケースも増えている。IT機器はその簡便さと
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東芝の米子会社、ブルガリアで原子力発電所を受注 | スラド ハードウェア