「ビッグモーターで購入しENEOSでオイル交換したダイハツ車」に乗る人は今、何を思う？　不祥事で話題...当事者明かした胸の内

たいたい竹流 @torgtaitai 厚切りジェイソン「仕事を効率悪くやる人にご褒美をあげる残業制度がある限り日本企業はグローバルで勝てない」←正論すぎると話題に netgeek.biz/archives/37142 変えるなら残業代無くすんじゃなくて、残業させたプロジェクトリーダーの給料からさっぴくべきよね。 牧山昌弘 @crossbow256 俺がサラリーマンやめた理由は、俺がバッチ処理で夜中処理しているのと同じことを、同僚が手打ちで残業してやっていて、しかもその同僚の方が遙かに評価が高く「彼を見習え」と定時に帰る俺に上司が説教したからです。 twitter.com/torgtaitai/sta…

建築エコノミスト 森山高至「土建国防論Blog」Powered by Ameba マンガ建築考の森山高至が「たてものと生活と社会と文化」を考えています。 twitter始めました。https://twitter.com/mori_arch_econo 連絡先は　moriarchecono@gmail.com これまでまったく表に出て来ることのなかった「都市研（としけん）」の続きです。 第１回有識者会議の３月から第２回の７月までの４ヶ月間にＪＳＣと９回も打ち合わせしていた！ ザハさんですら、全然直接対話がなかった！とのヒヤリングもあるようですから、新国立競技場の施設計画についてそこまで打ち合わせしてた組織はいません。 いわばＪＳＣや文科省の施設計画におけるご意見番というか懐刀として動いていたようなわけですが、 戦国時代でいえば、武将の陰に隠れて様々な作戦を具申する、そんなイメージが浮かんでく

【10月1日 AFP】周囲に飛び交う電波を、低電力機器の充電に使用可能な電力に変換できるとされる「エネルギー収穫技術」が9月30日、英ロンドン（London）で公開された。 この「フリーボルト（Freevolt）」技術は、英国のポール・ドレイソン（Paul Drayson）元科学技術相によって、英国王立科学研究所（Royal Institution）の階段教室で発表された。ここは、英科学者で電磁気学の祖、マイケル・ファラデー（Michael Faraday）が19世紀に講義を行っていた場所だ。 ドレイソン氏は、会場の出席者らが使用している携帯電話からの信号によって生成したエネルギーでスピーカーを作動させる実験を披露した。 フリーボルト技術では、交流電流を直流に変換する整流器と多帯域アンテナを備えている。共同開発した英企業ドレイソン・テクノロジーズ（Drayson Technologies）

「民間人を殺害し、森の空き地や田んぼの排水路に死体の山を築いていたのは地上部隊だけではなかったのだ。ヘリコプターが襲いかかった村では、数え切れないほど多くの人が恐怖に駆られて走りだし、結局はM60機関銃の掃射に切り裂かれて命を落とした。ミライ事件をはるかにしのぐ大規模殺戮では、通例、重火器が用いられ、事務的に淡々と死体が量産されていった。（…） それがこの戦争の本質であり、ベトナムをテーマとする数万冊の書籍にほとんど描かれてこなかった真の姿なのだ」 4時間で500人以上の村人を虐殺したミライ（ソンミ村）事件は逸脱ではなかった。“動く者はすべて殺せ”という命令の下になされた軍事作戦の一部だったのだ。 国立公文書館資料の粘り強い調査や、事件にかかわった帰還兵や内部告発者、さらにベトナム人生存者へのインタビューによって、米軍と政府の施策がどれだけ多くの無辜の住民を殺し傷つけたか、そして軍司令部と

東日本大震災で「トモダチ作戦」にあたった米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が１日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備された。作戦から４年半。当時の乗組員たちは今、健康被害を訴えて米国で訴訟を続けている。称賛された支援活動の陰で何があったのか。 帰国後に体調悪化 トモダチ作戦に従事した元海軍大尉のスティーブ・シモンズさん（３７）に会うため、記者は米国ユタ州ソルトレークシティーを訪ねた。 ロナルド・レーガンの元乗組員たちは事故から約１年９カ月後の２０１２年１２月、「東京電力福島第一原発事故で東電が正しい情報を示さず、被曝（ひばく）した」としてカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提訴。当時、艦載機部隊の管理官だったシモンズさんも訴訟に加わっている。 「空母では当初、海水蒸留装置の水を飲んだり、その水で調理した食事をとったりしました。現場海域に着いてから３日後の２０１１年３月１５日

ニコニコニュースで、2つの真逆のニュースが載ってた。 東大生すら活躍できない現在からどうやって、それよりも能力の劣る人間たちが活躍できる社会なんか実現できるというのだ…。 安倍政権に突きつけたい労働格差の話 なにも1つのケースを持ちだして感情論を喚き立てようと言うわけではない。元々若者の活躍の話は減っていて、全年齢の失業率と若者のそれの差はドンドン開いている。 大学を卒業してもおおよそ11人に１人ぐらいは失業している。 最近の若者はクラスにだいたい３人、高校や大規模な中学校なら学年で30人前後は同級生が失業してる。 それでもまだ、「働いてちゃんと収入が得られている」「働くことで身元や生活が保証される」ならまだいい。 でも、実際のところ正社員で働いている人の割合は年々減っている。 データで見るとこんな感じだ。 「非正規雇用」の現状と課題 ｜厚生労働省 よしんば非正規だとしても賃金が同じぐらい

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

ジャパンハンドラー（日本を飼い馴らした人物）の一人と言われているがアーミテージ元国務副長官が、2012年12月20日、ＮＨＫのニュースウォッチ９に出演した時の発言。 ２０１５年９月２７日から訪米している稲田朋美自民党総務会長が、１０月１日、アーミテージ元国務副長官と会談しました。 ＮＨＫによると、この中で稲田氏は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法が成立したことについて、 「法律は日米同盟の強化に資するものだ」 「今後も、積極的に国際社会に貢献していきたい」

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 新安全保障関連法

Japan Prime Minister Shinzo Abe speaks during a news conference, Tuesday, Sept. 29, 2015, in New York. (AP Photo/Julie Jacobson)

低線量の被曝でも白血病のリスクがわずかに上昇することが、30万人以上の原子力産業労働者を対象とする大規模疫学調査により示された。 米国で盛んに行われている腹部CT。 Credit: semakokal/istock/thinkstock 研究者らは数十年にわたり、低線量放射線被曝のリスクを定量化しようと試みてきた。低線量放射線とは、放射線検査を受ける患者や医療従事者、2011年に事故を起こした日本の福島第一原子力発電所から数十km圏内で暮らす人々などが受ける程度の電離放射線（原子や分子から電子を引き離し、DNA鎖を切断することができる放射線）のことである。低線量放射線が健康に及ぼす影響は非常に小さく、あったとしても、辛うじて検出できる程度である。このほど、長期にわたる低線量被曝が白血病のリスクをわずかに上昇させることが、国際的な大規模疫学調査によりはっきりと裏付けられた。この成果は、7月2

【悲報】信じられないブラック企業、日本に現る Tweet 1：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2015/09/30(水) 23:17:37.23 ID:M3DTNuGM0.net 一日中立つ「シュレッダー係」に異動、「アリさんマークの引越社」訴えた裁判始まる http://www.bengo4.com/roudou/n_3757/ アリさんマークで知られる「引越社」のグループ会社「引越社関東」で、営業職として働いていた男性社員（34）が、労働組合に加入したことをきっかけに、「追い出し部屋」への異動を命じられたとして、命令の無効などを求めて同社を提訴した。第1回口頭弁論が9月30日、東京地裁で開かれ、男性本人が意見陳述をおこなった。 解雇理由を「罪状」と書いた紙を貼り出された 意見陳述などによると、男性は2011年1月、「引越社」のグループ会社である「引越社関東」に入社。セールスドライバーな

UNITED NATIONS — Japan's prime minister said Tuesday that his nation needs to attend to its own demographic challenges posed by falling birth rates and an aging population before opening its doors to refugees.Prime Minister Shinzo Abe announced at the U.N. General Assembly that Japan is ramping up assistance in response to the exodus of refugees to Europe from the Middle East and Africa.He said Ja

☆国防関連法案に「辺野古が唯一」盛り込まず　米議会、沖縄問題を懸念か URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015093002000233.html 引用： 【ワシントン＝青木睦】米上下両院の軍事委員会は二十九日、二〇一六会計年度（一五年十月～一六年九月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案の一本化で大筋合意した。下院が五月に可決した法案は、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先として「（名護（なご）市）辺野古（へのこ）が唯一の選択肢」と明記したが、上院とのすり合わせの結果、法案への盛り込みは最終的に見送られた。 上院が六月に可決した法案は、普天間移設問題には一切触れておらず、法案の一本化協議で、下院側が取り下げた。 ：引用終了 以下、ネットの反応 まぎれもなく、翁長県知事や首長、県議会議員、ND

沖縄・普天間基地へのオスプレイ配備をめぐる抵抗運動の様子や、新たな米軍基地建設計画が進む沖縄本島北部・東村高江の住民たちの闘いを描いたドキュメンタリー映画『標的の村』を撮影した三上智恵さん。辺野古や高江の 現状を引き続き記録するべく、今も現場でカメラを回し続けています。その三上さんが、本土メディアが伝えない「今、何が沖縄で起こっているのか」をレポートしてくれる連載コラムです。不定期連載でお届けします。 第32回 不死鳥 山城博治、復活 「悪性リンパ腫で闘病生活に入ります」 今年４月２０日、辺野古ゲート前で、リーダー山城博治さんは無念の表情で公表した。去年夏から２４時間体制で建設阻止の座り込みを指揮してきたヒロジさんが、どんなに無理に次ぐ無理をしてきたか。ゲートに立つ人は全員それを知っていただけに、「なぜ」、「どうしてもっと早く」、「どうにか」と、それぞれに自分を責めたと思う。口を一文字に結

その月に書かれた新聞やテレビ、雑誌などから、ジャーナリスト柴田さんが気になったいくつかの事柄を取り上げて、論評していきます。 憲法違反の安保法案を衆議院で強行採決し、ますます高まっていた国民の反対の声から逃げるかのように、政府・与党は参議院でも強行採決して成立させた。しかし、国会の外で、徹夜で頑張っていたデモ隊が叫んでいたように、これで終わりではなく、始まりなのだ。国民の反撃、司法のチェック、メディアの闘いは、すべてこれからが正念場である。 落ち目の権力者は外に敵をつくって愛国心を煽る 「落ち目の権力者は外に敵をつくってナショナリズムを煽る」という世界に共通する言葉がある。安倍首相は落ち目ではなかったはずなのに、安保法案の強行で支持率が急落し、落ち目になったと思ったのか、安保法案の審議が参議院に移ってから、しきりと中国の脅威を名指しで強調するようになった。 また中国の習近平主席のほうも、国

憲法によって国家を縛り、その憲法に基づいて政治を行う。民主主義国家の基盤ともいえるその原則が、近年、大きく揺らぎつつあります。憲法違反の発言を繰り返す政治家、憲法を無視して暴走する国会…。「日本の立憲政治は、崩壊の危機にある！」そう警鐘を鳴らす南部義典さんが、現在進行形のさまざまな具体的事例を、「憲法」の観点から検証していきます。

中国北京の小児病院で喫煙する男性（2015年6月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER 【9月30日 AFP】妊娠中に喫煙していた母親の子どもや、喫煙者がいる家に生まれた子どもは、行動障害を発症する確率がほぼ2倍になるとの調査結果が29日、発表された。 フランスの小学生約5200人を対象とした調査で、受動喫煙と、攻撃、反抗、うそや不正行為などのさまざまな問題行動との関連性が明らかになった。 研究を主導したフランス国立保健医学研究所（National Institute of Health and Medical Research、INSERM）のイザベラ・アンジ・メザノ（Isabella Annesi-Maesano）氏は、AFPの取材に「妊娠中や出生後にたばこの煙にさらされることで、平均年齢約10歳の小学生での行動障害の発症リスクが実質的に倍増する」と語った。 米科学誌

政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に世界中の情報を書いているブログです！あなたにタイムリーな情報をお届けします！ ☆SEALDs奥田さんに“殺害予告” 今こそ問われる警察の存在意義 URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164673/2 引用： 憲法で保障されたデモ活動をしただけで「殺害予告」が届くなんて、どこかの将軍様の国家顔負けだ。それなのに安倍政権を礼賛するネット右翼の仲間たちは大ハシャギ。 ＜表だって政治活動をするなら、それくらいの覚悟があって当たり前だろ＞＜そこまで想定して覚悟できてないんなら、デモもテレビ露出もするな＞なんて書き込んでいる。 ：引用終了 学校の方に、僕と家族に対する殺害予告が来ました。なんか、僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか…。何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌な

安倍は国連で「難民受け入れより女性の活躍」、菅は福山結婚に「子供を産んで国家に貢献」…こいつらこそ日本の恥だ！ これを日本の恥と言わずして何と言おうか──。本日午前（日本時間）にアメリカ・ニューヨークで安倍晋三首相が会見を行ったが、その席で耳を疑うような発言が飛び出した。 会見の質疑応答で海外の記者に「日本がシリア難民を受け入れる可能性は？」と尋ねられた安倍首相は、このように答えた。 「（難民受け入れは）人口問題として申し上げればですね、いわば我々は移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある。それは女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして出生率を上げていくには、まだまだ打つべき手があるということでもあります」 難民を受け入れるのか？と聞かれているのに、その回答は「女性と高齢者の活躍と出生率を上げるのが先」。……「って、まったく返事になっていないんですけど」と思わずツッコんだ人

・フクシマの帰宅困難地域で、線量に応じてモミの木に奇形が生じていることをあの放医研・環境省が発表。 ・高線量地域では98％もの奇形が生じており、かなり深刻な状況がうかがえる。 ・全国各地、世界各地で奇形植物が急激に増大しているのは周知の事実であり、チェルノブイリの赤い森がどんどん広がる様相を呈してきている 環境省・放医研がフクシマ周辺で奇形植物が増加していることを初めて認めた。 放射線量が特に高い地域でモミの形態変化を調査 平成27年8月28日 国立研究開発法人放射線医学総合研究所(理事長:米倉義晴) 福島復興支援本部 環境動態・影響プロジェクト 渡辺嘉人 主任研究員 本研究のポイント 東京電力福島第一原子力発電所近くの帰還困難区域内の放射線量(空間線量率)が特に高い地域に自生するモミの木において、空間線量率が低い地域のものと比べ、主幹が欠損した二股様の形態変化を示す個体の頻度が増加 放射

山井議員（右端）は「民主党がもう一度勝って、ドイツみたいにもう一度（派遣期間の）上限を入れる改革をしていく必要がある」と強調した。＝30日、衆院会館　写真：筆者＝ 労働者をことごとく貧困の淵に突き落とす「改正（悪）労働者派遣法」が、きょう、施行された。 だが安倍・竹中政権と経済界はこれだけでは済まさない。労働者を死ぬまで搾り取るつもりだ。 厚労省は究極の不安定雇用である「日雇い派遣」をまたぞろ解禁する方針なのである。 それも法改正をすることなく政省令で見直そうというのだから悪質である。 日雇い派遣は、民主党政権下の2012年、法改正で原則禁止された。禁止する時は法改正したのに、解禁（復活）する時は改正を行わずに見直しする。解釈改憲と同じ手口だ。 メーカーや倉庫会社などが、人手のほしい時だけ働かせるのが日雇い派遣だ。派遣会社は儲かり、メーカーや倉庫会社も人員を抱えずに済む。 だが労働者にとっ

安倍首相は来年夏の参院選で、憲法改正を公約に掲げると明言しました。現政権はかねてから、反対の多い９条ではなく「合意を得やすい」ところから改憲論議を進めていくという方針を明らかにしており、環境権や「緊急事態条項の創設」などが具体的なテーマになるのではないかといわれています。 緊急事態条項とは、自然災害や戦争などの緊急事態に、憲法秩序を一時停止して非常措置を行う権限、すなわち「国家緊急権」を政府に与えるというもの。「素早い対応が可能になる」などの声がある一方、その強大な権限が濫用される危険性も指摘されています。「本丸」の９条改憲を実現させるための「お試し改憲」とも揶揄されますが、そんなに軽く片付けてしまっていいものなのでしょうか？ 緊急事態条項が憲法に定められるとは、どういうことなのか。実現すれば、何がどう変わるのか。東日本大震災で被災地支援に携わった経験を持つ小口幸人弁護士にお話を伺いました

☆「最大の挑戦は経済」＝米投資家にアベノミクスＰＲ－安倍首相 URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015092900998 引用： 【ニューヨーク時事】「一にも二にも三にも、私にとって最大のチャレンジは経済、経済、経済だ」。安倍晋三首相は２９日午前（日本時間同日夜）、経済通信社の米ブルームバーグ本社で講演し、金融関係者らに自らの経済政策「アベノミクス」について説明した。 首相は「大胆な金融緩和によって、物価は反転し、２年連続で上昇している」と強調。「日本に長らく巣くっていたデフレマインドは、一掃された」と成果を誇った。 ：引用終了 安倍首相は株価が見えていないようですね(苦笑)。この1ヶ月半で3000円も急落し、遂には1万6000円台に突入しました。経済を連呼するのは良いですが、他の政策もちゃんとするのが国のトップとしての仕事です。 しか

「安倍総理は、日本国憲法が、日米同盟のグローバルな展開に立ちはだかる『岩盤』だ、と考えているのではないか」――。 連日にわたって展開された国会前での激しい抗議行動など、市民の広範な反対の声にも関わらず、自民・公明の与党が強引な手法で「可決・成立」させた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。 日本を「戦争ができる国」にするこの法案を、このようにゴリ押しするほど政府が急いだのはなぜなのか。その背景には、米国からのあからさまな要請がある。 1991年のソ連崩壊による冷戦終結後、「仮想敵」を失った日米両国は、日米同盟を再定義する必要に迫られた。その中で、3回にわたって提出された、米国の世界戦略にもとづく「対日要望書」が、アーミテージ報告書である。 特に、2012年8月15日に出された第3次アーミテージ報告書の内容は露骨だ。原発の再稼働、TPP推進、特定秘密保護法の制定、中国との緊張関係

【日本側の大幅譲歩を強行か!?「大筋合意」前のめりの安倍政権】「国会決議破りのTPP『合意』は許さない！」国会議員や市民が議員会館前で訴え 2015.9.29 「安保法制は、安倍政権を倒せば廃止にできる。だが、国際協定のTPPは、政権が変わっても破棄できないのだ」──。民主党の篠原孝衆議院議員は、TPPは安保法制以上に危険だと警鐘を鳴らした。 2015年9月29日、STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会が主催する「国会決議破りのTPP『合意』は許さない！9・29緊急国会行動」が、東京・永田町の衆議院第二議員会館前で行われた。アトランタで行われているTPP閣僚会合を見据えて、国会議員や市民、農業や医療の関係者ら約30名が順番にスピーチを行い、3時間にわたってTPPの危険性を多角的にアピールし、強く反対を訴えた。 TPP阻止国民会議代表世話人の原中勝征氏は、TPPの問題点のひとつが知

「私の言った『戦争法案』という言葉すら、言葉狩りに遭った。今、自由と民主主義を掲げて、多くの人たちが声を上げている。しかし、戦争が始まる前の段階で、自由と民主主義は制限されるだろう」──。 社民党の福島みずほ議員は、このように述べて、「国民は、秘密保護法も安保法も許してはいけない。安倍内閣を退陣させよう」と呼びかけた。 記事目次 2005年には秘密保護法の制定を米国に約束していた政府 秘密保護法で報道が変質、国民の知る権利と主権が奪われる！ マル秘の自衛隊交戦規則。米軍に合わせて変更されてもわからない 秘密保護法成立、集団的自衛権の行使容認。次に来るのは憲法改正 秘密保護法のことをもう一度思い起こして、粘り強い反対を 集団的自衛権行使の理由を明かさずに、戦争に突入していく ファシズムは言葉をごまかす──戦争するのに「平和」を使う安倍政権 日本政府は「自衛隊の海外派兵」「秘密保護法成立」を米

2015/9/7 経済・税財政, 貧困と格差 日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 はコメントを受け付けていません 安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第２位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべきだと思います。東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第２位の規模です。つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。私たち庶民は、消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないの

殺害予告を受けたSEALDs奥田愛基氏の父親が語った！「僕は黙らない」「親の影響だと語るのは愛基に失礼だ」 「黙ってはいかん。殺されてもいけないけど、でも、黙らない」 奥田知志さんは、怯むことなく、きっぱりと、そして明るく言い切った。 すでに報じられているように、SEALDsの中心メンバーである、奥田愛基氏が殺害予告を受けた。それだけでも卑劣で許されないことだが、さらに卑劣なことに殺害予告は、奥田愛基氏の家族までをも標的にした。 本サイトで先日指摘したが、奥田氏の家族までターゲットとなった背景には、「週刊新潮」の父親バッシングがあったと思われる。「週刊新潮」は愛基氏の父親である奥田知志さんがホームレスの支援をしていることを「近所で迷惑」、かつて小泉首相の靖国参拝に反対したことを「反天皇主義」などと悪し様に書き立て、テロを煽ったのだ。 さらに愛基氏が28日にツイッターで殺害予告を受けたことを

事実上の試験運転を禁ずる命令を受けている、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、その後も安全管理上の問題が繰り返し指摘されていることを受けて、原子力規制委員会は、「非常に深刻な事態」だとして、事業者の理事長から組織の管理などについて聞き取りを行うことになりました。 高速増殖炉「もんじゅ」では大量の機器の点検漏れが見つかり、原子力規制委員会は２年前、日本原子力研究開発機構に対し、もんじゅの試験運転を事実上禁ずる命令を出しました。 しかし、その後も安全管理上の問題が相次いで指摘され、先月には設備や機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが多数あることが分かりました。 ３０日の規制委員会では、原子力規制庁の担当者が、今回の事実関係を原子力機構が整理できておらず、状況が十分把握できなかったと報告しました。 委員からは、「これだけのことが続けば、信用されなくなる。こういうやり取りをいつまで続けな

安保法制抗議活動について、安田峰俊氏*1が星海社のWEBメディア「ジセダイ」へ文章をよせていた。 「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える ──中国や台湾の学生運動との比較から── - ジセダイ総研 | ジセダイ 比較のため中国や台湾の市民運動を紹介するという本題は、レポートとして興味深く読めた。 ただし、成功と失敗がわかれた要因を運動側の手法に見いだす筆致はあやういものがある。 さて安田氏は、記事の冒頭で安保法制への自身の立場を明らかにしている。 つまり、私の立場はあくまでも消極的賛成に過ぎない。これに「安保法には反対だが中国は怖い」という「消極的反対」の人も加えると、おそらく日本の世論の最多数派を占めるのではなかろうか。本件を前にした日本人の多くは、賛成にも反対にもどこか釈然としない感情がある「動揺層」だっただろうと思われてならない。 ところで、そんな「動揺層」の一人であるはず

ガラガラの国連で演説中の安倍首相(笑) こんな光景は滅多に見られませんよ(;´д｀)(笑) 前代未聞♪ 写真はロイターです。 http://t.co/cKzF1pB6mp

殺害予告を受けたSEALDs奥田愛基氏の父親が語った！「僕は黙らない」「親の影響だと語るのは愛基に失礼だ」 この怖さは、憲法がないがしろにされている今の状況を象徴していると思います。 つまり、言葉がない。議論がない。反対意見は封殺される。 国会での議論を見ていても安保法制についても「政府が総合的に判断する」のひと言だけで何も説明しない。憲法を解釈で変えてしまい法的安定性は関係ないと強弁する。説明もなければ議論も不十分であることは否めない。当然、国民の多くは理解できないままです。いや、そもそも国民の理解を得るための説明がどれだけ必要と思っていたのか疑問です。ことばを大事にしない。憲法は、ことばに対する信頼です。 そういう時代をこの手紙は象徴しているように思います。問答無用という感じがします。一方的に、ともかく「黙れ！」と言われている。その理由さえ問うなという。 家族の命の問題がともかく心配で

ことし９月、京都大学と住宅メーカーが開発した木造の人工衛星が打ち上げられます。従来の衛星が環境に影響を及ぼす懸念がある中、宇宙での木材利用の可能性を考えます。

株価急落ショック！世界の投資家が「新アベノミクス」に見切りをつけた! ～官僚さえも「弾が尽きた」と漏らす、三本の矢の脆弱さ 世界が失望した「新アベノミクス」 安全保障関連法案を成立させて、245日に及んだ通常国会が9月27日閉会した。今後は安倍晋三首相が強調するように「経済最優先」に軸足を戻すことが最大の課題になる。 いまや世界のどこの国でも、国民の生活に直結する経済政策に失敗すれば政権の土台が揺らぐ。デフレからの脱却を目指したアベノミクスの成否は安倍内閣の死命を制する。 では「経済最優先」に舵を切りなおした安倍首相は次に何をやるのか。それを明らかにする第１弾が、9月24日に自民党本部で開いた自民党総裁としての記者会見だった。 党大会に代わる両院議員総会で、自民党総裁に正式に再選されたことを受けたものだったが、そこで「アベノミクスの第2ステージ」として『新3本の矢』を打ち出したのである。

関西経済同友会の村尾和俊代表幹事（ＮＴＴ西日本社長）は３０日の定例会見で、大阪維新の会が再び大阪都構想を目指し、１１月２２日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選挙に臨むことについて、「５月の住民投票で決着したと認識しており、（再び蒸し返されるのは）極めて残念」と述べた。 村尾代表幹事は「今の大阪に、都構想といった枠組みを考える時間の余裕はない」と指摘。「経済活性化への取り組みが急務」とし、訪日外国人が急増する観光分野や国家戦略特区などを利用した医療分野での成長戦略の必要性を強調した。

歌手で俳優の福山雅治さんと俳優の吹石一恵さんの結婚公表を受け、菅義偉官房長官が女性の出産を促すような発言をしたことに対し、野党各党の幹部からは３０日、批判や違和感を示す声が相次いで上がった。 菅氏は９月２９日のフジテレビの番組に出演し、話題を集めた結婚について「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいなと思っています。たくさん産んで下さい」と述べた。 この発言について、民主党の細野豪志政調会長は３０日、記者団に「子供を産むか産まないかについて、国家が何か強制することはあってはならない。それぞれの選択がやりやすいようにサポートするのが政治の役割だ」と批判。「我々の考え方は、それぞれの方の多様な生き方を尊重する立場だ」と述べた。 維新の党の井坂信彦政調会長も「国の側が『子供をつくって貢献せよ』と上の方から言うのは、違和感がある」と記者団に語