ブラザー工業（本社・名古屋市）は２９日、国内で販売した家庭用ファクス約６０万台を無償で点検すると発表した。 猫の尿が繰り返しかかることで発火する恐れがあるためで、対象となるのは、２０００年９月～０５年１１月に生産された「ピュアブルー」「コミュシェ」シリーズなどの１９機種。 同社によると、０５年１月～１３年２月に４件の発火事故があった。印刷紙を排出する穴から猫の尿が機器の中に入り、ショートしたのが原因とみられるが、けが人はいなかったという。 問い合わせは専用フリーダイヤル（０１２０・００５・３２０）。

１９９５年２月に発生したオウム真理教による目黒公証役場事務長、仮谷清志さん（当時６８歳）拉致事件で警察庁に特別手配され、１７年近くにわたって逃亡を続けていた平田信容疑者（４６）が３１日深夜、警視庁丸の内署に出頭、１日未明に逮捕監禁致死容疑で逮捕された。 平田容疑者は「区切りをつけたかった」などと供述しているという。同庁は、逃亡中の足取りの解明を進めるとともに、現在も逃亡を続ける特別手配犯２人の所在についても事情を聞いている。 同庁幹部によると、平田容疑者は３１日午後１１時５０分頃、ダウンジャケットにジーパン姿で丸の内署に出頭。宿直の警察官に「平田信です。出頭しました」と告げたという。リュックサックには下着や着替え、シャンプーなどが入っており、所持金は数万円だった。髪は肩まで伸びていたが、変装はしていなかったという。同庁が指紋を確認したところ、平田容疑者と一致した。 平田容疑者の逮捕容疑は、

【ジャカルタ＝梁田真樹子】南太平洋の島嶼(とうしょ)国サモアは２９日から３１日にかけて、自国の標準時を日付変更線の東側から西側の時間帯へと移した。 これに伴い、２９日から日付が変わる時点（日本時間３０日午後７時）で、３０日を丸一日飛ばして、大みそか（３１日）を迎えた。 同国は、世界で最も遅い時間帯から最も早い時間帯に移ったことになる。現在、サマータイムを採用しているため、１９時間遅れだった日本との時差は、日本より５時間早くなった。 サモアは、米国が最大の貿易相手国だった１８９２年、米国との時差を考慮し、日付変更線の東側の時間帯を採用したが、近年はオーストラリアやニュージーランド、中国などアジア諸国との貿易量が拡大。これらとは２０時間前後の時差があるため、商取引の可能日数が週４日と短いことが弊害になっていた。

福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。６月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。 ＪＡ福島中央会の橋本正典総務部長は「

作家、漫画家と大手出版社が、紙の本を裁断してスキャナーで読み取り、自前で電子書籍化する「自炊」の代行業者に対し、著作権法違反の疑いがあるとして質問状を送ったところ、回答した業者の８割以上が事業を縮小する方針を示したことが３０日、わかった。 質問状を送付した９８社のうち４３社が回答。そのうち、差出人作家１２２人の作品についてスキャンを中止したり、事業を終了したりすると回答した業者が３７社にのぼった。回答しないまま自社サイトを停止した業者も数社確認された。 出版社側は「未回答の業者を含めて状況を注視し、悪質な場合は法的措置も検討する」としている。

東日本大震災を引き起こした震源断層を掘削し、海底地盤の変化を調べる国際共同計画が、日本の海洋研究開発機構などの参加で来春にも実施される見通しになった。 地震直後の摩擦熱が残る海溝型地震の断層を掘削する世界初の試みで、マグニチュード９・０という巨大地震の解明につながる成果が期待される。 掘削調査は、日米など２４か国によるプロジェクト「統合国際深海掘削計画（ＩＯＤＰ）」の一環として検討されている。来春にも同機構の地球深部探査船「ちきゅう」を投入し、プレート（岩板）の境界が最も大きく動いた宮城県沖の海底（水深６０００～７０００メートル）で、地下１０００メートルまでの断層を含む地層を採取する予定だ。 東日本大震災では、日本海溝付近で最大２０メートル以上もプレート境界がずれたと推定されている。しかし、これほど大きく動いた理由は分かっていない。また、プレート境界だけでなく、陸側のプレート内部で枝分かれ

宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを２年間負担するが、入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。 「これは被災者に貸せる物件ではありません」。ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦（５４）が４月下旬、仙台市の不動産仲介業者に問い合わせると、あっさりと告げられた。その後、別の２業者も同様の言い方で仲介を拒否。電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。 主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家４人で避難中。賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、１か月かかって今月中旬、大和町に３ＤＫのアパートを見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」と話す。 県は、一定の要件を満たせば、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を「仮設住宅」扱いとし、家

東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが１９日、明らかになった。 法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。 南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局（宮城県気仙沼市）でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。 消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、旅券や

超微細（ナノ）技術を駆使して、レアメタルのパラジウムそっくりの性質を持つ新合金を作り出すことに、京都大の北川宏教授らが成功した。元素の周期表で両隣のロジウムと銀を材料に、いわば「足して２で割って」、中間のパラジウムを作り出す世界初の手法で、複数のレアメタルの代用品の合成にも成功、資源不足の日本を救う“現代の錬金術”として注目されそうだ。 ロジウムと銀は通常、高温で溶かしても水と油のように分離する。北川教授は、金属の超微細な粒子を作る技術に着目。同量のロジウムと銀を溶かした水溶液を、熱したアルコールに少しずつ霧状にして加えることで、両金属が原子レベルで均一に混ざった直径１０ナノ・メートル（１０万分の１ミリ）の新合金粒子を作り出した。新合金は、パラジウムが持つ排ガスを浄化する触媒の機能や水素を大量に蓄える性質を備えていた。

観光庁は１６日、春と秋に全国５地域で時期をずらして２回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。 同日開いた第２回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。 三村明夫座長（新日本製鉄会長）は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、５地域での分散化に否定的な見方を示した。 来年３月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。５地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。

９月末で閲覧業務を終了した府立特許情報センター（大阪市天王寺区）には、行き場のなくなった膨大な資料が残る。明治以降の特許公報など約４２万点、１０トントラックに換算して７０台分。多くがデジタル化済みのいわば“時代の遺物”の紙資料だが、焼却するにも多額の費用がかかるため、担当者らは「せっかく集めたものを捨てるのはしのびない」と、ぎりぎりまで譲渡先を探している。 センターは１９９６年、中小企業の技術開発支援などを目的にオープン。８階建て、延べ２４００平方メートルの書庫には、１８８５年以降の特許公報や、実用新案、意匠の記録などがぎっしり詰まっている。 特許庁は、これらの多くを電子データ化しているが、センター担当者は「これほど大量の紙資料を所蔵するのは全国でもここだけ。特許を巡る訴訟の情報収集など、一部の企業などには資料価値が高い」と話す。 しかし、インターネット検索が普及するにつれて、紙資料に特化

東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が１００歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。 高齢化が急速に進行する一方、個人情報保護の流れなどが行政の壁となっており、長寿社会への早急な対応が迫られている。 ◆情報を総動員◆ 「医療保険でも介護保険でも、区が持っている情報を可能な限り利用した」 今年度中に１００歳以上になる３１５人の安否確認調査の結果発表を終え、杉並区幹部は説明した。 同区では、都内最高齢とされた古谷ふささんが所在不明であることが発覚したばかり。だが、古谷さんについては、それまでお祝い品を受け取るかの文書を郵送していただけだった。今回の調査は、７月末に足立区で戸籍上は１１１歳の男性の白骨遺体が見つかったことを受けたものだが、杉並区では担当者を増員し、持てる情報を総動員してわずか１週間で終わらせた。 個人情報でもある医療保

全国の自治体が管理するサーバーのうち、少なくとも１９３団体のサーバーが、サイバー攻撃を受けた場合、簡単に不正アクセスを許す恐れがあることが総務省所管の財団法人「地方自治情報センター」の内部資料で分かった。 住民の個人情報漏えいにもつながりかねない危険な状態だったが、５４団体は発覚後も「財政難」などを理由に対策をとっていなかった。専門家は「公共性の高さを自覚し、計画的な改善を進めるべきだ」と主張している。 同センターには約１４００の都道府県や市区町村などが加盟。毎年、サーバーの安全性などを調べているが、調査結果を公表しておらず、自治体の管理状況が明らかになるのは初めて。 ２００８年度は６４７団体（サーバー３４６７台）を対象に調査。その結果、問題あるサーバーが全体の３割にあたる１９３団体で見つかり、うち７０団体は特に大量の問題を抱え、「至急改善が必要」とされた。 中には、住民の個人情報を扱いな

１７年ぶりに「大津波警報」を発令した気象庁の関田康雄地震津波監視課長は１日の記者会見で、「結果として予測が少し過大だった。警報が非常に長く継続し、不便をおかけした」と謝罪した。

親族への優先的な臓器提供を盛り込んだ改正臓器移植法が来年１月に施行されるのを前に、厚生労働省の臓器移植委員会は３０日、親族が自殺した場合は、優先提供を禁じる方針を決めた。 今後、臓器移植の運用指針に、除外規定を設けるかを含め検討する。 この日の委員会では、「（自殺の場合を認めると）臓器提供目的の自殺を助長しかねない。すべての臓器で優先提供できないような仕組みにすべきだ」との意見が相次いだ。

経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）最大手ウィルコムの支援企業として携帯電話３位のソフトバンクが名乗りを上げていることが２６日、明らかになった。 ウィルコムが抱える約４００万人の顧客や高速通信ができる「次世代ＰＨＳ」の技術を取り込み、首位ＮＴＴドコモや２位ＫＤＤＩを追撃する。大手５社体制の携帯電話業界は新たな再編の場面を迎える可能性が出てきた。 ウィルコムの支援企業には複数のファンドの名前が挙がっており、ウィルコムの筆頭株主である米系ファンド、カーライルが年内にも支援企業を決定するとみられる。通信事業の実績に乏しいファンドが再建を果たせるか未知数でソフトバンクによる支援が有力との見方もある。 ウィルコム買収を目指すソフトバンクは条件としてウィルコムが抱える９３５億円の債務の一部について金融機関が放棄することを求めている模様だ。〈関連記事８面〉