フランスで川崎病に似た症状 | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
Ulala（ライター・ブロガー） 「フランス Ulala の視点」 【まとめ】 ・フランスが外出禁止を解除。学校も再開し、日常が戻りつつある。 ・川崎病に似た症状の子供も。感染症との関連は不明。不安持つ親も。 ・小児学会が「適切に予防しつつ、学校生活に戻る必要性」訴える。 「私たちは過剰に心配することを抑え、子供たちのために前進することが急務です。」 フランスの小児科学会の約20人の小児科医が、子供が学校に戻ることを求めました。「Le Quotidien duMédecin」に掲載された記事には、子供たちが集団生活に戻ることの大切さ、また、事実に基づかない恐怖からくる、度を越した規則で学校を運営すべきではないことが述べられました。 ■ 外出禁止の解除 フランスではとうとう5月11日に外出禁止が解除されました。現在では、それほど大きな混乱もなく少しずつ日常をとりもどしつつあります。13日には
仏の経済再開、第2フェーズ | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
Ulala（ライター・ブロガー） 「フランス Ulala の視点」 【まとめ】 ・仏、レストランや学校がほぼ全域にわたって再開 ・パリの飲食店はいまだテラスのみの再開しか許可されず。 ・飲食、教育現場は身体的距離を保つことが義務づけられ課題も山積。 フランスではとうとう、6月2日から新型コロナウイルス感染防止対策に対する規制緩和の第2フェーズがはじまる。5月28日には、エドゥアール・フィリップ首相をはじめとする関係閣僚から、第2フェーズの規制緩和内容についての発表が行われた。フィリップ首相によれば、現在、フランスは目標よりも早いペースで感染が収まりつつあるり、その結果、6月2日からは感染が大きく拡大している地域とされたレッドゾーンはなくなり、その代わりに感染は治まってきたがまだ注意が必要とされるオレンジゾーンと、感染が収まってきているグリーンゾーンにわけられることとなった。 フランス政府が
韓国レーダー照射問題 20年前の外交の失敗が遠因 ～日本海の波高し～その１
岩田太郎（在米ジャーナリスト） 【まとめ】 ・レーダー照射を日本への中朝韓連携の揺さぶりとして考えると辻褄が合う。 ・日本のEEZ内だが、治外法権状態が許された暫定水域で発生。 ・これが20年前の金大中氏の「未来志向的な関係の発展」の帰結。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトでお読みください。】 韓国海軍の最新鋭駆逐艦「広開土大王」が2018年12月20日、海上自衛隊のP1哨戒機に対して敵対的な火器管制レーダーを照射したとされる問題は、互いに「自国が被害者」とする日韓の言い分が噛み合わず、紛糾している。 実務レベルでうやむやな形に落とし込んで解決する兆しも見られるが、日本側からこの事件を見た場合、この問題の全体像をつかむには大きく分けて次の3つの背景を理解する必要がある。 ①事件が起こ
北朝鮮経済、危機的状況に | NEXT MEDIA "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
朴斗鎮（コリア国際研究所所長） 【まとめ】 ・“絶糧世帯”増加、高まる北朝鮮経済の危機。 ・農民への食料も足りず、米価は1カ月で17％上昇。 ・GDPは、2017年は前年比3.5％減少、2018年はさらに減速へ。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43290でお読みください。】 2018年の北朝鮮の経済は、その構造的脆弱性が国連安保理及び米国の制裁と重なり、一層深刻な状況を余儀なくされた。最近北朝鮮を訪問した在日朝鮮人は、「北朝鮮はいま第2の苦難の行軍」に入ったと異口同音に語っている。アジアプレスも7月、北朝鮮内部協力者からの報告をもとに、「ついに一部農村で飢餓発生、“絶糧世帯”増加で慌てる当局」との報道を行った。“絶糧世帯”とは
［Ulala］【仏、中学教育改革で議論沸騰】～学力低下と格差拡大対策～ | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
Ulala（ライター・ブロガー） 「フランス Ulala の視点」 執筆記事｜Twitter | Website 日本では関心度が高い大きな戦いが一つ終わったところだが、今、フランスではある女性を中心に大きな戦いが始まっている。ナジャット・ヴァロー=ベルカセム国民教育・高等教育・研究大臣によるフランス「中学改革」だ。 現在の教育内容の変更を伴う「中学改革」は、多くの教師を混乱させ、親達による反発の嵐が吹き上がることが明白。そのため改革がうまく行く可能性は低い上、失敗すれば確実に大臣辞職に追い込まれるのは必須だろうと言われている。 歴代の大臣はそういったリスクを避けてきており、リオネル・ジョスパン氏が行った「新教育基本法」いわゆる「ジョスパン法」の後、この25年ほど中学に対する改善が行われてこなかった。しかし現在のフランスは、その「ジョスパン法」が必要とされた時代の問題点であった「国家競争力
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
