元AKB48で女優の秋元才加さん（31）がマスク2枚を両手に持って踊る動画をツイッターに投稿し、話題になっている。 ノリのいい音楽に乗って、寝間着のような赤い服を着た秋元さんが部屋の中でマスクを回しながら、リズミカルに踊りまくる。 政府批判なのではないかとの声も多かったが... この動画は、「2 masks」として、2020年4月2日にツイッターにアップされた。 秋元さんは最近、「#StayHomeStaySafe #stayhome」のタグで、部屋の中で踊る動画を投稿し続けている。新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都などが外出自粛を呼びかけていることから、家で楽しめる踊りを紹介しようという意図らしい。 今回の動画も、このタグが付けられている。安倍晋三首相が1日、1世帯に布マスク2枚を配ると明かしていたことから、そのことを踊りで表現したようだ。 どんな意味があるのかについて、秋元さんは説

週刊少年ジャンプの人気漫画『僕のヒーローアカデミア』に登場する「志賀丸太」の人物名に批判が出て、発売元の集英社側が名前を変更すると発表したことについて、ネット上では異論も出ている。 問題視された「丸太」は、木材などの意味でも使われることから、今後、表現の自由を狭めてしまうことにつながらないかとの懸念があるためだ。 他の漫画家や議員からは、表現の自由侵害に懸念が この問題では、ジャンプの編集部が2020年2月3日、人物名に「過去の史実を想起させる」との指摘があったとして、コミックス収録時に名前を変更することにしたとサイト上で明らかにした。 サイトでは触れていないが、具体的には、第2次世界大戦中の旧日本軍「731部隊」が、人体実験の被害者を「マルタ（丸太）」と呼んでいたとして、これは被害者への冒涜だとツイッターなどで騒ぎになったことを受けた措置とみられている。 作者の堀越耕平さんは3日、指摘を

2020年春闘に向けた動きが活発化しつつあるが、今年の春闘は異例づくめと言っていい様相を呈している。 まず、日本経済団体連合会が「年功賃金の見直し」について明言したことが大きい。 「貰えるものはリアルタイムで貰っておきたい」 従来、経団連は終身雇用・年功序列を柱とする日本型雇用を重視し、その維持を最優先させてきた。 【参考リンク】日本経済新聞「経団連、雇用制度見直し訴え　連合と労使トップ会談」（2020年1月28日付） 1995年に出された「新時代の『日本的経営』」では、非正規雇用でうまく雇用調整しつつ、長期雇用の正社員は手厚く処遇する方針が明確に示されている。今回の発言からは、その方針を抜本的に見直すという姿勢が明確に読み取れる。 一方で、連合側の動きも異例だ。自動車大手のトヨタ自動車労働組合が出した提案では、やはり従来の横並びでのベアを見直し、個人の働きぶりに応じて差を認めることが含ま

スマートフォン（スマホ）で動画など特定のアプリのデータ通信を利用し放題にする「ゼロレーティング」というサービスのあり方が問題になっている。特定のサービスを優遇すると、すべての通信を平等に扱う「ネットワークの中立性」の原則に抵触しかねないとの懸念が指摘され、総務省はこのサービスに関する指針の策定を進めている。利用者には有難いサービスではあるが、言論の自由にもかかわるだけに、「便利」という側面だけに目を奪われてはいけないらしい。 データ通信量に上限がある契約をしている人は、YouTube(ユーチューブなどの動画配信アプリやInstagram（インスタグラム）などのSNS（交流サイト）のように、データ量が大きいサービスを利用していて通信量が上限に達すると、通信スピードが極端に遅くなる。そこで、通信事業者が、特定のアプリについてはどれだけ利用しても契約しているデータ通信の容量から差し引かない、つま

朝日新聞社が実施する早期退職の募集が、「あまりにも手厚すぎる」と話題となっている。 【参考リンク】現代ビジネス プレミアム 2019.12.04朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集...... 退職金の「驚きの金額」 同社は2010年度にも「45歳以上で応募すれば60歳までの基本給の5割を支給」という（筆者もいまだかつて聞いたことがないような）手厚い早期退職を募集しているが、今回も「45歳以上で60歳まで基本給の4割支給、60歳までは毎月10万円支給」というお手盛りぶりだ。 朝日新聞の人事制度は完全に破たんしている たとえば、年収1400万円もらっている40代なら、基本給の4割としても60歳まで毎年400万円ほど受け取れる計算になる。じっくり再就職活動を進めるもよし、貯蓄があれば、そのままアーリーリタイヤ生活をエンジョイすることも可能だろう。 他の大手企業ではなかなかここまでは出せないし

ローマ・カトリック教会のトップ、フランシスコ教皇によるミサが2019年11月25日、東京都文京区の東京ドームで行われ、5万人（主催者発表）が参列した。 被爆地の長崎と広島では主に核廃絶を訴えてきた教皇だが、東京では日本の格差や貧困問題を念頭に、若者が「過剰な要求や、平和と安定を奪う数々の不安によって打ちのめされている」などと訴えた。 日の丸やバチカン国旗で出迎える 教皇の訪日は1981年2月の故ヨハネ・パウロ2世以来、約38年ぶり2回目。1981年の大規模ミサは、後楽園球場で行われ、約3万6000人が参列。その後球場は建て替えられ、1988年に東京ドームがオープンした。 教皇は19年11月23日に来日。24日は長崎と広島、25日に東京都内で行事に参加した。教皇が「パパモービレ」と呼ばれるオープンカーに乗って東京ドームのグラウンドに登場すると、参列者からは大きな歓声が起き、日の丸やバチカンの

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権のブレーンにあたる人物が、韓国と北朝鮮が10～15年の間に欧州連合（EU）のような経済連合を組むことが可能だとの見方を示した。文在寅氏は2045年までに南北統一を達成したい考えで、その具体的な道筋に踏み込んだ形だ。 南北の「経済連合」ができるまでには北朝鮮に対する制裁緩和が必要だとの考えで、米韓同盟については、韓国が核兵器を保有すれば「必要性はなくなるだろう」と述べた。発言をしたのは文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官。ロシアのタス通信が2019年9月8日、この日北京で行われたインタビューでの発言として報じた。 「北朝鮮に対する国際的な経済制裁（の緩和）も考慮されるべき」 タスの記事によると、文正仁氏は、 「民族統一には長い時間がかかる。というのも北朝鮮は本質的に（韓国とは）異なっており、さらに（北朝鮮との相互関係において）米中との複雑な

政府が全国一律の最低賃金1000円への引き上げを「骨太の方針」に盛り込むことを検討中との報道に対し、日本経済団体連合会および日本商工会議所のトップが相次いで懸念を表明し話題となっている。 一部の意識高い系の人達の中には「時給1000円も払えないようなダメ企業は淘汰されて当然」とおっしゃる人もいるようだが、物事はそう単純でもない。というわけで、今回は最低賃金レベルの時給しか払えない会社について、まとめておこう。 最低賃金しか払えない会社、そこでしか働けない人の存在 そもそも、世間には「最低賃金レベルの時給しか払っていない会社」について大きな誤解があるように思う。そういう会社が淘汰されて当然だという人たちは、およそ以下のようなイメージを描いているように見える。 ・強欲な経営者が従業員に鎖をつけ、最低賃金ギリギリの時給でコキ使っている だが、実際には「従業員を鎖につなぐ」ことは別の意味で違法だし

日本経済団体連合会の中西宏明会長に続き、今度はトヨタ自動車のトップ、豊田章男社長の口から「これ以上、終身雇用を維持し続けるのは難しい」との発言が飛び出し、大きな話題となっている。 【参考リンク】自工会の豊田会長、日本の終身雇用「守っていくのが難しい局面」（日本経済新聞2019年5月13日付） 筆者が論点を解説した前回の記事も大きな反響を呼んだようで、SNS、リアル共に多くの意見をいただいた。 一方で、いくつか誤解もあるように思う。いい機会なのでまとめてフォローしておきたい。 終身雇用は見直すが解雇規制を緩和するわけではない もっとも多かった疑問に、「企業が終身雇用を辞めると言っても法律や判例がある以上、すぐには実行できないのでは？」というものがあった。 じつは、経団連もトヨタも「解雇規制の緩和」までは、現段階では想定していないというのが筆者の見方だ。 日本の企業は、従業員の終身雇用実現のた

人気YouTuberで、ヒカキン（HIKAKIN）さんの兄としても知られるセイキン（SEIKIN）さん。 ツイッターなどのSNSで一時、そんなセイキンさんをネタにした「毒を盛られたセイキン」という一連の動画が話題を呼んだ。一般ユーザー発の流行だったが、ユニークだったのは、セイキンさん自身がこれに乗り、自らもネタにした動画を公開したことだ。 ネット文化解説サイト「文脈をつなぐ」を運営する木村すらいむさんが、この「公認」がもたらした宣伝効果、そしてこれに代表される「ミームマーケティング」について解説する。 「毒を盛られたセイキン」とは チャンネル登録者300万人を超える人気のYouTuber、セイキン（SEIKIN）さんがアップロードしたある動画が、2019年2月上旬にネットで話題になりました。 200万回以上再生されたその動画の名は、「【公式】毒を盛られたことに気づいたセイキン」。 食べ物を

東洋大学の学生が、構内に「竹中平蔵教授の授業に反対する立て看板」（参考：「竹中平蔵教授を批判 東洋大4年生『退学』騒動の本人を直撃」日刊ゲンダイDIGITAL 2019年1月25日付）を設置し、大学側が撤去したことが波紋を呼んでいる。 大学側の処置は正しかったのか、そもそも学生の言うように「竹中氏は若者の将来を奪った希代のワル」なのか、いい機会なのでまとめておこう。 「規制強化で正社員増」は机上の空論だった 結論からいえば、グローバル化が進んだ以上、先進国の賃金水準が下がるのはやむを得ないことであり、雇用を国内に引きとめるために規制緩和を行うこと自体は正しい処方箋だ。 といっても、感覚的に理解できないという人のために、日本人を使った「人体実験」も紹介しておこう。 やはり「小泉改革が格差を拡大した」と批判して政権を取った民主党政権が（30日以内の短期派遣の禁止、専門26業務適正化といった）一

美少女バーチャルユーチューバー「キズナアイ」が、「一部の人を傷つけた」としてライブ配信の動画アーカイブを中止にしたことを、公式ツイッターで明らかにした。 どんな内容についてかは触れなかったが、台湾の国旗を載せて中国人から不満が出ていたためでは、との憶測が流れている。 「私の行動で悲しむ人がいることがイヤ」 キズナアイは、アニメの美少女キャラとして2016年に登場し、ゲームの実況などをするユーチューブ上の番組「A.I.Channel」を運営するなどしている。番組の登録者数は、18年9月14日までに200万人を突破し、英語や韓国語の字幕も載せて海外でも人気が出ている。 9月13日夜は、この夏に海外で行ったイベントを振り返り、視聴者へのクイズでプレゼントも企画する内容でライブ配信した。 配信した動画については、番組でアーカイブされることになっている。ところが、キズナアイの公式ツイッターは14日、

北海道で2018年9月6日未明に発生した最大震度7の地震を受け、芸能人への「不謹慎狩り」が発生した。女優の長谷川京子さんが6日、インスタグラムにアップした誕生祝いの写真を「失礼な事をした」と削除、謝罪したのだ。 ファンと交流を楽しむはずのSNSが、大災害が起きると一転、厳しい検閲にさらされる。なぜ昨今、こんな現象が続いているのか。専門家はネット上にひそむ「ソーシャル・ジャスティス・ウォリアー」の存在を指摘する。 長谷川さん「空気の読めないものをあげてしまった」 長谷川さんは2018年9月6日、女優の井川遥さんを含めた4人で食事している様子の写真を、インスタグラムにアップ。知人の誕生日を祝う会だったようで、「これまたHappy Birthday！！　さだちゃん＆まき姉　＃happybirthday＃井川遥」と投稿した。 インスタのコメント欄では、北海道で6日未明に発生した最大震度7の地震で被

トリドールジャパン（神戸市）が展開する讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」公式ツイッターの投稿に、一部の香川県民がかみついた。 発端となったのは、うどんに大量の青ネギを乗せる食べ方を紹介した丸亀製麺のツイートだ。これに、うどんの本場を自任する、香川に住むというユーザーから、「うどん本来の味が殺される」との主張が寄せられ、論争が繰り広げられているのだ。 うどん店「何故こんなこと書く？泣きたい」 丸亀製麺は2018年8月24日のツイートで、器からこぼれるほど大量の青ネギを盛り付けたうどんの写真をアップしながら、 「ぶっかけうどんにネギをこれでもかと乗せて食べてる方を見かけたのでやってみました！これネギ好きにはたまらないですね！」 と紹介。投稿のハッシュタグには、「＃ネギだく」「＃新発見」「＃やってみた」などの言葉も添えていた。 これに反応したのが、香川県高松市にある讃岐うどん専門店「ふる里うどん」の

サイボウズの青野慶久社長と連合の神津里季生会長の対談が、ちょっとした話題となっているのでフォローしておこう。 【参考リンク】働き方改革、楽しくないのはなぜだろう。 サイボウズという企業は、在宅勤務や副業の解禁といった人事制度改革を率先して実現したIT企業で、働き方改革の「お手本」とも言われる会社だ。そのトップと、労働組合のドンとの対談で、はたして何が飛び出すのか...... と期待する人も多かったかもしれないが、結論から言うと非常にしょっぱい内容である。 連合会長は戦国期の室町将軍レベルの実権しかない ツイッターには、こんなカキコミも見られた。 「なんなの？ この連合会長のグダグダ、暖簾に腕押し感が半端ない！。＞従業員の同意がない転勤を禁止してほしいです──サイボウズ青野慶久、連合の会長に働き方について意見してみた | サイボウズ式」 田端＠「ブランド人になれ！」Amazonビジネス実用で

立憲民主党の枝野幸男代表が、「野党は反対ばかり」と言っているマスコミや議員について、「嘘つき」だとツイッターで指弾した。 若手の所属議員が「立憲民主党は8割賛成している」などとニュースに寄稿したことを受けたものだが、ネット上では賛否両論になっている。 「立憲民主党は8割賛成」との若手議員のデータ提示に反応 「『野党は反対ばかりしている？』を客観的にデータ検証してみた」。きっかけは、若手の中谷一馬衆院議員が2018年8月17日、こんなタイトルで情報サイト「選挙ドットコム」に寄稿したことだ。 そこでは、国会で審議される法案の約8割に立憲民主党が賛成しており、反対している約2割には理由があると説明し、今国会では、党との合同提出も含め44本の議員立法法案を提出していることも明かした。そして、「野党は反対ばかり」と言う人は、「客観的な事実に基づいた意見でない」と批判した。 この記事は、ヤフー・ニュー

フジテレビの単独取材に日本ボクシング連盟・山根明会長が答えた。山根会長は、リオオリンピックに出場した成松大介選手に交付された助成金240万円を、別の2人と3等分したことは認めた。だが、会長専用の椅子やおもてなしについては、自分は要求していない。奈良県出身の選手への依怙贔屓判定は「絶対ない」。村田諒太の「古き悪しき人は引退せよ」発言に対しては「ショック」だといった。 フライデーが山根会長の「ルーツ」を報じている。山根は、ボクシング経験がないことは知られていたが、いかにしてのし上がってきたかについては謎だった。山根について語っているのは、彼より2歳上で、山口組傘下の「小田秀組」の若頭として名を馳せた元暴力団組長のM氏。 「山根は私の舎弟でした」と語りだした。いまから60年ぐらい前、山根が20歳ぐらいの頃、組員の紹介で自分の組に入ってきたという。正式に盃を交わしたことはないそうだ。 組には10年

政治系YouTuberとして最多級のチャンネル登録者を抱えるKAZUYAさんの動画チャンネル「KAZUYA Channel」が2018年7月18日、突然「BAN」（サイト運営側によって停止されること）された。「YouTubeのスパムポリシーに違反した」からだとの通知を受けたという。 ところが翌日、チャンネルは突如として「復活」。運営側の対応に、本人も「どういう判断基準なのか？」と戸惑いを隠せないようだ。 「ネトウヨ春のBAN祭り」の仕業か KAZUYAさんは12年、YouTubeで「KAZUYA Channel」を開設。主に政治や時事問題、歴史に関連する動画を投稿してきた。チャンネル登録者数は政治系YouTuberとして最多級の約49万人にのぼる。著書も多い。 政治色としては「右」の部類に入る。朝日新聞の記事に論評を加える「サンデイブレイク」は人気コーナーの1つ。韓国や中国に関する動画も多

2018年6月21日付の東京新聞で、竹中平蔵・東洋大経済学部教授が「生産性の低い人間に残業代という補助金を支払うのはおかしい」と発言し、話題となっている。 筆者からすると当たり前すぎて、いったい何がおかしいのかまったく理解できない常識的発言だが、どうも左翼界隈の面々からは容認しがたいようで、バッシングの対象となっているらしい。 とはいえ、未来ある若手ビジネスパーソンが左派のおかしなロジックに染まってはなんだから、筆者がきっちり解説しておこう。 人件費の総額は事業環境で決まる 当たり前だが、法律で「払え」と命じれば無限に予算が付くわけでも、経営者が身銭をきって建て替えるわけでもない。人件費の総額は事業環境で決まるものだ。わかりやすくするために、従業員AとBの2人しかいない会社があるとしよう。担当業務のレベルは同じで、基本給も同じ月30万円とする。 テキパキ仕事をこなすAさんは、いつも定時で仕