東京・池袋の公園で非常に高い放射線量が測定された問題で、２４日午後、土の中から円盤状の塊が見つかった。この塊が、高い放射線の原因だとみられている。 この問題は、豊島区池袋本町にある公園のすべり台の下から１時間あたり４８０マイクロシーベルトという非常に高い放射線量が検出されたもの。２４日、区が現場の土を掘ったところ、深さ１０センチほどの場所から、土にまみれた円盤のような塊が見つかり、これを取り除いたところ、線量が下がったという。 区では、この塊が高い放射線の原因だった可能性もあるとみて専門機関で詳しく調べると共に、２５日以降、周りの土を取り除くなどして、通常通り遊べる環境に戻す方針。

サウジアラビアのアブドラ前国王の死去を受け即位したサルマン新国王。首都リヤドで（2015年1月24日撮影）。(c)AFP/YOAN VALAT〔AFPBB News〕 韓国を訪問中のサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相がインタビューの中でこう述べた。同国の原油生産量は3月も日量約1030万バレルと過去最高の水準だった（最近のピークは2013年8月の日量約1020万バレル）。 サウジアラビアの強気の姿勢の背景には、深刻な危機感があった。中国の需要低迷とロシア、クウェート、UAEといった競合国の安値攻勢に直面して、2014年の原油輸出量が前年比5.7％減となったからだ。2015年に入っても、生産量の10％に当たる中国向けの輸出量が、1～2月に2011年以来の低水準に落ち込み、同8％を占める米国向けが1月にはほぼ半減していた。 石油輸出国機構（OPEC）全体の3月の原油生産量も、前月に比べ89

ここ数年、家電や車や家などさまざまなものをインターネットにつなぐ「ＩｏＴ」（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ＝モノのインターネット）が注目されている。あらゆるモノがネットを介してつながることで、ビジネスや生活をさらに便利にしようというものだ。そのため、今後の新しいモノづくりやサービス開発には、インターネットの理解と開発技術が不可欠。国内でもエンジニアやプログラマーの採用ニーズは右肩上がり。だが、現場ではビジネスとネット開発の両方の知識を持っている人材が圧倒的に不足している。 米国には短期型プログラミングスクールがたくさんあり、企業で働くエンジニアは２３０万人。一方、日本は２５万人と１０倍の差がある。この人材不足を解消するために、複数のＩＴ企業の支援を受けて次世代エンジニア養成学校「Ｇ’Ｓ　Ａｃａｄｅｍｙ（ジーズアカデミー）」（ｈｔｔｐ：／／ｇｓａｃａｄｅｍｙ．ｔｏｋｙｏ）が東京・渋谷に

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク

訪日外国人旅行者数の増加が凄まじい。2015年2月の訪日外国客数は、前年同月比の57％増となる138万7000人に達し、過去最高に。ビザの緩和や免税制度の拡充、円安などで外国人旅行者が増え続けている。こうした訪日外国人による消費（インバウンド）は関連銘柄の株価を押し上げている。今後も上昇が見込める隠れた出遅れ株とは…。 ラオックスやビックカメラでは遅い！ 上昇余地のある出遅れラーメン株とは？ 2014年初から訪日外国人消費関連株には注目が集まり、中国人の爆買いで業績好調のビックカメラ（3048）は最大2.5倍、ラオックス（8202）は最大7倍など、株価は軒並み急騰。今年に入っても関連株は業績好調が続いている。ただ、急騰した株の中には、一服感が出ているものも出始めている。そこでオススメなのが、2015年に入り関連株としてようやく注目を集め始めた株だ。 リクルートワークスの調査によると、訪日外

日銀は３０日に開く金融政策決定会合で、今年度の物価上昇率見通しを従来の１％からゼロ％台後半に早くも下方修正する見通しだ。「２年程度で２％の物価上昇」という公約はすっかり空証文と化したが、２％目標について「こだわる必要はない。無理に２％に持っていく必要はない」と言ってのけたのは、…

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 正社員になった直後に妊娠した相談者を非常識とする批判コメントが殺到 結婚や妊娠はコントロールすべきものでなく、仕事より優先されるべきと筆者 最も罪が重いのは、ネットで非難している人々だと指摘している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

今年の新入社員は、より「初任給の重み」を実感しているかもしれない。 民間調査機関の労務行政研究所が4月23日に速報集計した「初任給調査」によると、上場企業218社の初任給平均は、大卒で20万8722円、高卒で16万3689円となり、いずれも前年より1000円以上増えた。 注目すべきは、初任給を前年度と同額に“据え置き”した企業が58.7％となり、昨年度の75.8％より大幅に下がっている点。つまり、続々と初任給の引き上げを決める企業が増えているのだ。 「昨年から輸出産業を中心に業績が回復した企業が多く、大手を中心に労使交渉でベースアップの実施が相次いだため、それに伴って初任給の引き上げも行われている」（労務行政研究所の調査員） この据え置き率は、リーマンショック後の2009年以降9割台の高い水準で推移していたことを考えれば、企業の「賃上げムード」は目に見える形で広がってきたといえる。 金融業

食品から、日用品、雑誌、お酒までなんでも揃い、24時間開いている。そんな“便利の王様”であるコンビニエンスストアだが、最近は高齢者を主要ターゲットにしたサービスも増えている。 コンビニ業界最大手のセブン-イレブンは宅食サービス「セブンミール」を展開している。高齢者層や買い物に不便を感じている人、健康管理に気をつけている人をターゲットに、日替わり弁当（510円）や日替わり総菜セット（510円）などを中心に届けている。客はそれらをカタログから選んで注文する。 その際、実店舗で販売されている商品を一緒に届けてもらうことも可能だ。全国約1万7500店舗のうち、実施店舗は全体の約8割にのぼる。 「開始したのは2000年ですが、2011年にサービスを一新し、500円以上お買い上げの場合、送料無料とさせていただいています。約1000点のアイテムをカタログから注文できて、日替わりのお弁当やお総菜だけでなく