「ビーガンで育てられた赤ちゃんが栄養失調で死亡」 このような痛ましいニュースが定期的に世界中を駆け巡る。そのたびに「ビーガン＝栄養不足」との認識が「健康説」を強く脇に追いやって、世の中に浸透していく。 事件の詳細を見てみれば、そこにはビーガン以前の問題があることがすぐに分かる。ガリガリに痩せ、栄養失調で肌の色も黄ばんでしまっている乳児に「野菜と果物」だけ与えて、「平気だと思っていた」という親には、根本的な認識能力に問題があったと言わざるを得ない。 では、そのような逸脱したケースを除いて、成長期の子供がビーガンになるのは、まったく問題ないと言えるのだろうか。成長に必要な栄養素を菜食で十分にまかなうことが可能なのだろうか。 初めに断っておくと、筆者とその家族は完全菜食を実践しており、いわゆる「ビーガン」（このラベルは好きではないのだが）である。育ち盛りの小学5年生の息子もいるため、子供が自ら完

現代人は非常に多くのストレスにさらされており、そのしわ寄せが肉体的な症状となって現れています。不眠やうつなどメンタルの問題に加え、急激な腹痛、下痢に悩んでいる人もたくさんいます。 腹痛、下痢の多くは過敏性腸症候群（IBS）である可能性が高く、食生活の改善、適切な治療によって治癒が目指せます。ぜひ本連載の過去の回（第16回、第17回、第18回、第19回）も参考にしてください。 さて、IBSともオーバーラップするのですが、「下痢ではないんだけども、突然猛烈な便意が襲ってきてトイレを我慢できなくなる」とか、「気が付いたら少し漏れていた」という経験がある人もいるかもしれません。 これは、いわゆる「便失禁」や「その一歩手前」という状態になります。「便失禁なんて高齢者の話だろう？」と思う方もいるかもしれませんが、決してそうとは限りません。 確かに、高齢者に多いのは間違いなく、65歳以上の7.5％の人が

東京大学総長選考の現実には無風の状態で火のない所に煙を立てるのとはわけが違い、これはまた下品なことをしたものだ・・・。 そう思いながら追加報道を見ていたのですが、まあこれが揃いも揃って「日本学術会議」とは何たるものか、およそわきまえない、説明にも何にもなっていない怪説だらけで呆れました。 筆者は2004年、黒川清・日本学術会議会長のもとで「第三次科学技術基本計画」の学術会議分のドラフトを自由に（今ですからハッキリ書きますが、好きなように）加筆改訂させてもらった経験があります。 30代の私に、「縦横に腕を振るってよろしい。責任は俺が取るから」と投げてくれた黒川さんは、本当に器量の人で、のちにも3.11以降の福島など様々な案件で、大変多くご指導をいただきました。 「政策提言を出す」のが、学術会議の仕事です。 この経験のおかげで、政策を書くことに関しては、30代半ば以降かなり慣れました。 知る人

（桃田 健史：自動車ジャーナリスト） 今（2020年4月）から2年ほど前は、なにかと話題になった自動運転。全国各地で始まった社会実証や、アメリカでの実証中の死亡事故など、自動運転に関連するニュースが世の中を騒がせた。だが、最近は自動運転に関する報道が一気に減った印象がある。 そうした中、自動運転絡みで大きな動きがあった。 延期される大々的な「自動運転実証」お披露目 日本自動車工業会は4月22日、「自動運転実証公開の延期のお知らせ」というニュースリリースを出した。 日本自動車工業会は2020年7月6～12日の7日間、羽田空港地域、羽田空港から臨海副都心・都心部、そして臨海副都心地域で★「自工会　2020年自動運転実証」の開催を予定していた。企業10社が参加して約80台の自動運転車を用いて行う大規模な自動運転実証のお披露目だ。★そのお披露目を延期するという。 延期の理由は、新型コロナウイルス感

6月3日、韓国でのMERS感染者は計30人に（うち２人死亡）。感染症の拡大はアジアの原油需要を減少させるリスクとなる。韓国・仁川国際空港で、ウイルス感染などを検査するために入国者の体温を表示する画面（資料写真）。(c)AFP/BYUN YEONG-WOOK〔AFPBB News〕 「原油市場、地政学的混乱に反応薄」──。2015年5月22日付ブルームバーグは、中東の地政学的リスクが近年になく高まっているにもかかわらず原油価格がこれにあまり反応していない状況を報じている。 中東情勢への反応が鈍い原油価格 5月17日、ISIL（いわゆるイスラム国）がイラクの首都バグダットからわずか130キロメートルしか離れていない主要都市ラマデイを制圧し、衝撃が走った。米軍の空爆等により瀕死と見られていたISILが、国際社会の想像を超えた狡猾な戦略で力を増していることが明らかになったのである（5月24日付の英

ギリシャに何が起きるのだろうか。それは誰にも分からない。誰も気にしていないという意味ではない。それどころか、人々は熱烈な関心を持っている。真っ向から相反する方向で、だ。 交渉の双方に、譲歩しない決意を固めた参加者がいる。 この行き詰まりは、共通の政治機構や強力な感情的な絆、強い経済的類似性を欠く主権国家の間で通貨同盟を築く愚かさを浮き彫りにしている。 結婚は悲惨だが、離婚は恐ろしい。 ギリシャは今、デフォルト（債務不履行）の瀬戸際に立たされている。ギリシャは債務返済で、今月、国際通貨基金（IMF）に合計15億ユーロ支払う必要がある。来月には、IMFにさらに4億5200万ユーロ、欧州中央銀行（ECB）に35億ユーロ返済しなければならない。 8月にはさらに、IMFに対する1億7600万ユーロの返済とECBに対する32億ユーロの返済が控えている。 救済金がなければ、ギリシャはデフォルト 他のユー

日本の首相官邸の屋上に落下した頃から、急速に注目度が増している。5月20日から22日まで千葉県の幕張メッセで第1回国際ドローン展が開かれたこともあり、関心は高まる一方だ。 米国はドローンの先進国と思われているが、世界をリードしているのは商業用ではなく軍事用の分野で、無人攻撃機「プレデター」は世界に名が通っている。 米政府はアフガニスタンやイラクから地上軍を撤退させながらも、ドローンによる攻撃をいまでも続けている。しかも国防総省（ペンタゴン）だけでなく、中央情報局（CIA）もドローンを使用している事実が明らかになった。 アフガニスタンだけでも過去5年で1000回以上の爆撃を行っている（「テロリスト量産装置と化した米軍のドローン」）。 法整備が遅れている米国 米国で商業用のドローンの運用が遅れているのは、法整備がオーストラリアやカナダといった「ドローン先進国」と比べると後手に回っているからだ。

最近、東京23区内のサラリーマンの方と意見交換する機会がありました。別件で連絡するついでに、私が書いたこちらの記事（「飼料米への転作でコメ農家は生き延びられるのか？」）の感想を聞いたのです。 記事の内容は、米価の暴落で大規模コメ農家が窮地に陥り、地域が崩壊するおそれがあるというものでしたが、彼は「言いたいことは分かるが、都市住民に理解されるだろうか」との疑問を呈しました。そもそも彼は、都市（この場合は東京23区内）で農業を続ける人に対して「黒い感情」を持っていると言うのです。 大都市やその近郊の元農家は、高騰する地価のおかげで労せず金持ちになり、現在農家を続けている人も土地のさらなる値上がりを待っているだけではないのか？　それが「黒い感情」の正体です。 持たざる者の嫉妬と言い捨てることもできますが、私自身、大都市でサラリーマンをやっていた経験もあるわけで、確かにそういう感情を持たれるのも分

金融活動は経済にとって欠かせないが、過剰だとかえって害になる（写真はウォール街© Can Stock Photo Inc./ labamba） 金融活動が行われ過ぎているなどということがあり得るだろうか。金融危機の余波で傷を負い、金融機関の救済に腹を立て、高額な報酬を得ているとの話に苛立ち、繰り返される違法行為に愕然とし、責任者が罪を免れる様子に怒りを覚えている大半の普通の人々なら、迷うことなく「あり得る」と答えるだろう。 そう思っているのは彼らだけではない。複数の学者、そして国際通貨基金（IMF）や国際決済銀行（BIS）といった影響力のある国際機関のスタッフも同じ意見だ。 金融活動が行われ過ぎているということはあり得る。そしてより重要なことに、日本と米国などの主要国がその状態にある。 金融活動の役割に疑問を呈することは容易だ。何と言っても、金融機関は2012年1月から2014年12月まで

CNNの取材チームを搭乗させたアメリカ海軍対潜哨戒機P-8Aポセイドンが、先週、南シナ海南沙諸島のファイアリークロス礁上空に接近した。 中国海軍はP-8哨戒機に対して、「外国の軍用機に警告する。こちらは中国海軍。貴機は我が国の軍事警戒区域に接近しつつある。直ちに立ち去るように」と警告を繰り返し、やがて「とっとと立ち去れ！」といった高圧的な言葉を投げつけた。 本コラムでも幾度か取り上げたように、人工島へと変貌しつつあるファイアリークロス礁では、軍用滑走路を含む各種軍事施設だけでなく、各種観測施設や研究所などの“民間施設”の建設も急ピッチで進められている。

「人類社会の発展の歴史は、エネルギーの発見と開発の歴史である」――。中国屈指の億万長者の1人、李河君氏は5月20日、こんな壮大な言葉をもって、北京のオリンピック森林公園近くにあるクリーンエネルギー専用の巨大展示センターを落成させた。 そのイベントで、李氏の会社は未来の自動車向けのソーラー技術など、同社が開発中だという派手な装備品をひけらかした。 李氏が北京で熱弁を振るっていた頃、香港では、李氏の非公開企業、漢能控股集団（ハネジー・グループ）の上場子会社である漢能薄膜発電集団（ハネジー・シン・フィルム・パワー・グループ）に驚くべきことが起きていた。 会社の年次株主総会に李氏が出席しなかったことに動揺してか、投資家たちが漢能薄膜の株式を投げ売りしたのだ。 ほんの数時間で半分近い時価総額が消滅 前日には約400億ドルあった同社の株式時価総額は、規制当局が介入して取引を停止するまでに半分近く失われ

メガバンクで人工知能を導入する動きが本格化している。正確性が要求される銀行業務での実績が積み上がれば、社会全体として、人工知能を導入するハードルが一気に下がる可能性がある。 人工知能がもたらすインパクトは、インターネットが登場してきた時よりもはるかに大きなものとなるだろう。人工知能の普及によって多くの仕事が失われるというネガティブな予想も多いが、人工知能の普及は、産業社会に対してもっと本質的な変化をもたらす可能性が高い。我々は、仕事に対する根本的な価値観の転換を迫られることになるかもしれない。 メガバンクが相次いでコールセンターに人工知能を導入 三井住友銀行は、年内にも、米IBMが開発した人工知能「ワトソン」をコールセンター部門に導入する。同行は昨年から、ワトソンに関するテストを行い、さまざまな状況において適切な回答ができるのか検証を重ねてきた。テストの結果、十分に実用に耐えると判断し、コ

各国中央銀行はインフレを喚起し、経済成長を再開させるために、過去最低水準まで金利を引き下げ、前代未聞の資産購入プログラムに乗り出した。 しかし、金融政策の立案者たちがともに歩んできた共通の道は、今年、枝分かれすると見られている。分岐のタイミングとその副作用を抑える方法は、金融の安定と世界経済の回復にとって重要な意味を持つ。 まずまずの経済成長が数年続き、失業者が大きく減少した後、米連邦準備理事会（FRB）とイングランド銀行は量的緩和プログラムの拡大をやめ、ほぼ10年ぶりとなる利上げを視野に入れている。 逆に欧州中央銀行（ECB）は11兆ユーロ規模の資産購入計画に乗り出し、全面的な緩和モードに入っている。アジアでは、日銀が自国の国債購入プログラムに勤しむ一方、中国人民銀行は半年間で3度目の利下げを実施したばかりだ。 米国の利上げのタイミング 世界経済が直面する目先の危機は、正確にいつ米国の利

大阪都構想についての住民投票は、反対が賛成を約1万票上回るという僅差で大阪市の提案が否決され、橋下徹市長は政界引退を表明した。これは大阪ローカルの問題ではあるが、高齢化する日本の未来を暗示している。 メディア各社の出口調査では、都構想への反対多数になったのは70歳以上だけという結果が出ているが、それでも合計で反対多数になった。「老人の老人による老人のための政治」である。 60歳以上の多数派が都構想を葬った 各社の出口調査は一様に、70歳以上だけが反対多数になっている。例えば朝日新聞とABCの共同調査では、図1のようになっている。

ふと思い出したのが、軍服を着た傷痍軍人がアコーディオンなどをかき鳴らしてお金を求める姿だ。おぼろげながらではあるが、幼いながらにしっかり記憶している。 東京にいて、今はもうそのような人々の姿を見ることはないが、かと言って戦争の時代を生きた人々がすっかり姿を消したわけではない。 今回お話しするのは、ロシア連邦構成主体の1つであるカルムイク共和国に住む、抑留後、帰国せず留まり、ロシアで生き続けた日本人の話である。 私がカルムイクに留学したのは2000年9月からの9か月であったが、留学して1か月ぐらい経った頃、突然、カルムイクのテレビ局の番組制作者から連絡があり、その人と会うことになった。 シベリア抑留後、各地を転々 何の用事かといぶかっていたが、話をしてみると、どうやらここカルムイクには終戦時に抑留され、各地を転々として、最後にここに落ち着いた日本人がいるらしいので、一緒に会いに行かないか、と

「東京に行ったが、何を食べても買っても安くてびっくりした」「湯布院と別府で温泉に行った。安くて楽しかったが、韓国人ばかりで海外旅行気分がしなかったのが残念・・・」 4月末から5月初めはじめにかけて、筆者の知人の多くの韓国人が日本に旅行に行った。口をそろえるのが、「円安のおかげで何でも安かった。これならまた行きたい」だった。 一方で、ソウルの観光中心地、明洞（ミョンドン）は中国人ばかりが目立つ。かつてどこからでも聞こえてきた日本語を耳にすることはほとんどなくなってしまった。 日韓間の訪問者数のこうした現象は統計にもはっきりと出ている。日本政府観光局と韓国観光公社がまとめた1～3月の統計によると、日本を訪問した韓国人は94万7900人で前年同期比39.6％増だった。これに対して韓国を訪問した日本人数は50万1100人で同17.7％減だった。 この間、韓国を訪問した中国人数は同44.5％増の14

今から39年前の1976年9月9日、毛沢東元国家主席が死去した。中国共産党の文献では、当時の中国経済は破たん寸前にまで陥ったと言われている。 共産党中央は毛沢東の死去をきっかけにその功罪を総括した。それによれば、毛沢東の政策のうち功は7割であり、過ちは3割だったという。ただし、その総括の根拠は示されていない。 毛沢東は中華人民共和国の建国に大きく貢献したが、建国後に何か正しいことを行ったのだろうか。毛時代の中国では、最低2000万人、一説によれば4000万人以上の人が迫害や飢えで犠牲になったと言われている。 その犠牲者の数から、毛沢東は、ヒトラー、スターリンと並んで20世紀の三大暴君の1人と言えるだろう。特に毛沢東は、かつてともに戦った将軍たちのほとんどを迫害し、死に至らしめた。自らの権力基盤を固めるためである。また、知識人も迫害を受け、数百万人が犠牲になった。さらに、地主や資本家も多くが

先日久しぶりに家でテレビを見ていると、母親が30過ぎの息子が引きこもり状態になっているので、どうにかならないかという相談をしていた。 番組では、その息子が引きこもって何をしているのかを知るためにこっそり隠しカメラを部屋につけた。母親の話によると、息子は一人暮らしで、以前はホテルの厨房で働いていたが、きっぱりやめてしまい、仕事もせず引きこもっているという。 そして、何かわけの分からないネット放送をしているとも言っていた。 さて、彼（息子）の一人暮らしの様子が映し出された。部屋はワンルームではあるが、きちんと片づけられており、立派なビデオカメラが設置されていた。 一体、何をしているのかと思えば、彼は朝ゆっくり起きて、何やらいそいそとキッチンに向かった。 キッチンに据えたカメラに向かって・・・ そしてキッチンにビデオカメラを据え置き、昨日地上波テレビで放送していた有名なシェフが作った料理を、「自

日本を訪れる中国人の勢いは衰えるところを知らず、中国の連休、清明節（4月3日～5日）、労働節（5月1日～3日）は、花見やショッピングを楽しむ中国人で日本各地がごった返しました。 中国のメディア報道でも、「日本経済新聞」の報道を引用する形で、3月15日から4月15日までの1カ月間で日本を訪れる中国人は35万人（2014年の倍）、日本滞在期間中に消費される金額は70億元（約1400億円）にも達したと紹介されています。 ・中国游客疯狂去日本看樱花：一个月花费70亿 （中国人観光客、日本に大挙押し寄せてお花見：1カ月で70億元を消費） 連休のたびに1000億円以上を消費する、まさに「爆買い」ですが、今後もしばらく勢いが収まりそうありません。 前回（「中国人はなぜ日本の炊飯器を愛してやまないのか」）は中国人の日本製品購入の3つのポイント「品質、面子、贈り物」のうち、日本人とは異なる「品質」の考え方に

2009.8.6　 「ロシアで人気沸騰の日本食」 2912.4.12　「ロシアで人気の日本食」 2013.1.24　「異次元に移りつつあるロシアの日本食ブーム」 2015.2.26　「ピンチをチャンスに変えるプーチン大統領」 特に、2013年のリポートは、クールジャパンという国家戦略の中に日本食が入ったのはいいが、それをどのように日本の利益に結びつけるのか、という基本的な問題が未解決であることを指摘したつもりであった。 さて、本年5月1日より10月31日まで、ミラノで「食」をテーマとする万博が開催されている。日本も参加国中、最大規模の展示館を建設し、日本食をPRするという。 筆者はローマでワイン輸出業を営んでいた関係で、今回の万博にあたり日本企業からイタリアの日本食品輸入商の照会をいただいた。その話を聞いたところでは、クールジャパン戦略の具体化は、まだ程遠いように思えた。 多くの参加企業の