自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

ワシントン大学の研究チームは、生きたハチの背中に装着できるセンサを使い、気温や湿度などのデータ収集に利用できるシステムを開発した。農場でハチを放して使えば、短い飛行時間というドローンの制約を受けずにスマート農業が実現できるという。

Microsoftは7月半ば、「Skype」の「クラシック」バージョンとも呼ばれる「Skype 7.0」について、9月1日以降はサポートしない方針を明らかにしていた。それ以降は同バージョンが機能しなくなるため、「Windows」のデスクトップ環境では「Skype 8.0」を利用するよう呼びかけていた。 しかし同社は米国時間8月6日、「Microsoft Answers」フォーラムへの投稿で、Skype 7.0のサポートを「しばらく」延長する計画を明らかにした。 フォーラムのオーナー「Babs」氏はこの日、ユーザーからの投稿に返信するかたちで次のように投稿している。 「顧客からのフィードバックに基づき、Skype 7（Skypeクラシック）のサポートをしばらく延長する。その間、Skypeクラシックは引き続き利用できる」 「みなさんからのコメントに感謝する。ご意見に耳を傾け、リクエストのあった

企業向けメッセージングサービスを手がけるSlackは、ソフトバンクグループなどから資金を調達し、その評価額を51億ドルとした。 Slackは米国時間9月18日、直近の資金調達ラウンドにおいて、ソフトバンクやベンチャーキャピタルのAccelを含む投資家から2億5000万ドルを調達したことを明らかにした。これでSlackが調達した資金は総額8億4100万ドルとなる。同社の2016年4月時点の評価額は38億ドルだった。 Slackは、今回新たに調達した資金を使う予定はないという。経営の柔軟性とリソースを確保するため、これまでのラウンドで調達した資金と合わせて銀行に預けておく予定だ。 ソフトバンクは5月、新興技術に投資するためのSoftBank Vision Fund（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）で1000億ドル規模の出資コミットメントを取得した。これは同社が設立した世界最大級の規模を持つ投

スプレッドシートに詳しい人なら、「=AVERAGE(Sheet1!C2:C933)」のようなコマンドもごく簡単に書けるだろう。そうでない人にとって、表計算アプリ「Googleスプレッドシート」に人工知能（AI）が組み込まれるということは、「What are the average sales for Sunday?（日曜日の平均売上高は？）」と聞くだけで済むようになる、ということだ。 Googleが米国時間6月1日に発表したAIに関するアップデートは、平易な言い回しによるコマンドを理解できるようにしようとする取り組みにおいて、Googleスプレッドシートが出した最高の成果だ。さらに例を挙げれば、「What is the distribution of products sold?（販売された製品の分布は？）」「Histogram of 2017 customer ratings（2017年

NVIDIAは、Deep Learning Institute（DLI）を通じて10万人の開発者を教育する計画を発表した。 NVIDIAにとって、機械学習と人工知能（AI）の分野で開発者をトレーニングする取り組みであるDLIは、これらの専門家を養成する手段であり、いずれはGPUの売り上げ増加につながる可能性がある。 NVIDIAが賭けに出る背景には、調査会社IDCの推計がある。IDCによると、2020年までに、あらゆるアプリケーションのうち80％がAIをコンポーネントとして組み込むようになるという。 NVIDIAのDLIは1年前に設立された組織で、学術機関、企業、政府機関でトレーニングイベントを開催している。DLIはこれまで、Amazon Web Services（AWS）のGPUインスタンス「Amazon Elastic Compute Cloud（Amazon EC2）P2」を利用して

朝日インタラクティブは2016年12月21日、チャットボットビジネスやコミュニケーションの可能性を探るイベント「CNET Japan Conference 2016 -チャットボットで加速するビジネスとコミュニケーション-」を開催した。ここでは、ietty 執行役員CTO 技術本部長 大浜毅美氏が語った、チャットボットと不動産仲介の関係から生まれるビジネスの可能性についてお伝えする。 PDCAサイクルでチャットボットの有効性を高める 2012年2月に起業したiettyは当初からチャットを利用し、不動産仲介の接客をしてきた。そのため、昨今のチャットボットブームに対して「時代が追いついてきた」（大浜氏）との感想を持っているという。同社の社名でもあるオンライン接客型不動産サービス「ietty」では、会員登録してチャットで相談すると、利用者の希望に応じた賃貸物件を推薦するサービスを展開中。チャット