脱原発！ドイツの成算なき挑戦【4】 (2ページ目)
また10年ほど前に制定された「固定価格買い取り制度」がカギを握る。これは電力会社が、他の事業体で発生させた電力についても固定価格で全量の買い取りを義務づける制度で、電力事業者はエネルギー価格の変動を心配せずに投資することができる。このためここ数年でドイツでも多くの独立事業者が育ってきた。 山間部にある「エビングホーフ農村共同体」。家畜の堆肥とトウモロコシを混ぜてバイオガスを発生させ、それらと発電機を使って、電気、熱を生み出している。地域で消費するだけでなく、余剰電力も全量を電力会社に売り、利益を得ている。 「インターネットのサイトを使って、電力会社の組み合わせを試算することができます。自然環境保全に関心の高い人なら、再生可能エネルギーの割合が高い事業者を選ぶこともできるのです」（ドイツ在住、ボン大学院博士課程の日本人留学生） このように長年培われた環境意識の高さだけでなく、冷戦時から続く核
脱原発！ドイツの成算なき挑戦【4】
エネルギー政策で、発電コストは、避けて通れない問題だが、日本と同様に原発のコストは“一番安い”とされてきた。しかしながら、「原発コストと他エネルギーのコストを比較する議論ではなく、むしろ9割以上の国民の原発に対する嫌悪感で“反対”と決まったのです」（ドイツ最大の経済紙、ハンデルスブラットのフィン・マイヤー記者） ボン市の「ソーラーワールド社」本社の屋上に設置された太陽光発電システム。現状は、ドイツも日本のメーカー同様に、激しい価格競争で、もがき苦しんでいる。 再生可能エネルギーを推進する立場の民間団体は、エネルギーコストをどのように捉えているのか。 「原子力発電コスト1kWhあたり約1.5円というのが、一応オフィシャルな数字です。ただし、原子力発電所を純粋に稼働しただけの数字で、原発事故に対する保険や予備費、広告宣伝費、環境に及ぼす害など他の要素は全く考慮されていません。私たちは、実際には
ニチアス株式会社
ニチアスは 「断つ・保つ」®の技術で 地球の明るい未来に貢献します ニチアスは、「シール」「断熱」「防音」「耐火」「耐食」「クリーン」といった「断つ・保つ」®の技術を基盤とした5つの事業でさまざまな産業分野を支え、地球環境の保全に貢献しております。 各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供する「プラント向け工事・販売事業」をはじめ、基幹産業を主な市場とする「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能製品事業」、自動車メーカーなどを主な客先とする「自動車部品事業」、ビルや住宅の建材を供給・施工する「建材事業」、いずれの事業もこれまでに培ってきた技術や経験を活かしながら、グローバル化を推進しています。
明電舎、住友電工とEV向け小型蓄電部品 車体軽量化 - 日本経済新聞
明電舎は住友電気工業と組み、自動車向けの蓄電部品事業に参入する。住友電工が持つ導電性に優れた軽量の金属素材を使用し、体積が一般的な蓄電部品の3分の1の製品を共同で開発した。2015年度に製品化。電気自動車（EV）など環境対応車への搭載で高価格の自動車用電池が小型化できるため、自動車の価格低下や小型軽量化、燃費効率改善など高性能化につながる可能性がある。開発した蓄電部品（キャパシタ）は電極材と電
新日鉄とシャープ、太陽電池用原料メーカー解散 - 日本経済新聞
新日本製鉄子会社の新日鉄マテリアルズとシャープは28日、共同出資する太陽電池向け原料製造のNSソーラーマテリアル（北九州市）を2014年3月に解散すると発表した。欧州の金融危機による太陽電池需要の減少と中韓勢の供給拡大で市況低迷が長引き、業績回復には時間がかかると判断した。同社には新日鉄マテリアルズが51%、シャープが44%出資している。太陽電池に使う多結晶シリコンの年産能力は約700トンで、
北陸電力、志賀原発にフィルター付きベント装置を設置 - 日本経済新聞
北陸電力は28日、志賀原子力発電所（石川県志賀町）で、仮に核燃料が損傷する重大事故が発生した場合でも放射性物質の大気中への放出を抑える「フィルター付きベント装置」を設置すると発表した。原子炉格納容器からの放射性セシウムの放出量を現行のベント装置の約1千分の1に抑制できる。設置時期は「できるだけ早い時期」（原子力部）としている。フィルター付きベントは放射性物質を薬品を溶かした水に吸着させてから、
逆境にも前向きに 九州電力次期社長、瓜生道明氏 - 日本経済新聞
電力の安定供給、経営合理化、コンプライアンス（法令順守）の回復など課題が山積する未曽有の危機の中での登板。「抱負の『負』が大きい」と苦笑する。信条に「夢や希望を失わずにどんな状況でも前向きに対処する」ことを挙げるのは、危機感の裏返しでもある。25年間、火力発電畑を歩んできた火力のエキスパート。発電技術から設備計画、運用まで幅広く経験を積んだ。社外を除く取締役13人のうち入社年次は最も若いが、原
米仏、石油備蓄放出を検討 大統領選控え高騰対策 - 日本経済新聞
【パリ=古谷茂久】フランスのベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相は28日、石油価格の高騰対策として、戦略備蓄の協調放出を巡り米国などと検討していることを明らかにした。国際エネルギー機関（IEA）の最終判断を待つとしている。米仏ともに大統領選を控え石油価格の安定は優先課題となっている。閣僚らの発言にはIEAに放出を働き掛ける狙いもうかがえる。IEAは加盟28カ国の協調による戦略石油備蓄の
経産相、東電に行政指導も 供給停止示唆に不満 - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は28日の参院経済産業委員会で、東京電力の企業向け電気料金の値上げ対応について「機械的な対応をすることは、社会的に許されないと思っているので行政指導する」との考えを示した。東電が27日、値上げの同意が得られず契約が切れた顧客に対し、電気の供給を止めると示唆したことに強い不満を表明したも
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充電1回で351キロ走行 慶大発ベンチャーが新EV 14年に量産めざす - 日本経済新聞
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三菱商事、カナダでプラチナ権益 事業費500億円 - 日本経済新聞