欧州製造業、北米事業を拡大 シェールガス増産で商機 - 日本経済新聞
【ベルリン=加藤貴行】欧州製造業が、新型天然ガス「シェールガス」の増産を商機と捉え、北米事業を積極的に拡大している。産業ガスでそれぞれ世界シェア約3割を握る独リンデや仏エア・リキードは合成ガスの設備を増強、自動車部品の独ボッシュは天然ガス自動車用の燃料噴射装置を強化する。「シェール革命」の影響は化学品や輸送燃料のコスト低減などの形で広がっており、欧州勢は得意分野で北米事業の収益拡大を急ぐ。リン
柏崎刈羽原発、7月中にも再稼働申請へ 東電 地元は反発根強く - 日本経済新聞
東京電力は柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の運転再開を目指し、7月中にも原子力規制委員会に安全審査を申請する方針を固めた。停止が長引くと2度目の電気料金引き上げが避けられないと判断した。申請前に再稼働に慎重な地元自治体を広瀬直己社長が訪ね、了承を得たい考え。だが新潟県の反発は根強く、早期の再稼働はなお厳しい情勢だ。2日にできるだけ速やかな審査申請と新潟県、柏崎市、刈羽村の3首長訪問に向けた調整開
柏崎刈羽原発 審査申請決定へ NHKニュース
東京電力は経営再建のカギとなる新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の運転再開を目指して、原子力規制委員会に対し、新たな規制基準に基づく安全審査をできるだけ速やかに申請することを２日開く取締役会で決める方針を固めました。 東京電力は経営再建のために今年度の黒字化達成を目指していますが、そのためには現在、運転を停止している新潟県の柏崎刈羽原発の早期の運転再開が不可欠だとしています。 このため、東京電力は今月８日に原発の新たな規制基準が施行されたあと、原子力規制委員会に対し、できるだけ速やかに運転再開に向けた安全審査の申請をすることを２日開く取締役会で決める方針を固めました。 一方、柏崎刈羽原発がある新潟県の泉田知事は福島第一原発事故の検証ができない間は柏崎刈羽原発については議論できないとしています。 運転の再開には地元の理解が必要なことから東京電力としては引き続き、知事をはじめ地元への説明を続けていく
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