nobuharasawaのブックマーク / 2022年4月25日

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2022年4月25日のブックマーク (5件)

ウクライナ侵攻で縮む石油の余命　脱炭素は加速する　編集委員　松尾博文 - 日本経済新聞
ロシアのウクライナ侵攻は脱炭素の潮流に待ったをかけた。世界は当座、地政学リスクへの対応とエネルギーの安定確保に追われるだろう。ただし、中長期で見れば、今回の侵攻が石油や天然ガスの寿命を縮めることになりかねない。米国で液化天然ガス（LNG）のブームが起きつつある。米新興エネルギー会社テルリアンは3月末、ルイジアナ州でLNG生産プラントの建設に着手すると発表した。最終的な生産能力は年間2760万ト
nobuharasawa 2022/04/25
米国では年内に5、6件のLNG生産プロジェクトへの投資が決まる可能性がある。計画段階も含めると、新たに追加される生産能力の合計は1億トンを超す。アジアや中東でも増産計画が浮上
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おコメの逆襲！　小麦高騰で代替需要狙え - 日本経済新聞
小麦など穀物の価格が高騰する中、価格が比較的安定しているコメの存在感が高まっている。即席米飯の販売は好調に推移。亀田製菓は米粉パンのブランドを3月に立ち上げるなどコメ需要活性化に向けた新たな取り組みも生まれている。家計調査の支出額でパンに抜かれて約10年。コメ復権に向けた現場を追った。トリドールHD、米麺展開うどんチェーンの丸亀製麺を展開するトリドールホールディングス（HD）が3月、「譚仔三
nobuharasawa 2022/04/25
日本の強み、コメの自給率100％超
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ワクチン4回目、60歳以上中心に　接種間隔「5カ月」案 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスワクチンの4回目接種を当面60歳以上を中心に進める方向で検討に入った。接種間隔は現在の6カ月以上から5カ月以上に短縮する案がある。月内にも方針を固め、5月をめどに接種を始める。厚生労働省が25日に専門部会を開き、米ファイザー製と米モデルナ製の用法・用量などの変更を話し合う。27日には専門分科会で予防接種法上の扱いも議論する。接種対象や間隔は、自治体の準備状況などもふまえ
nobuharasawa 2022/04/25
早く５類に下げましょう
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40年脱炭素に世界300社賛同　半年で1.5倍、日本2社のみ - 日本経済新聞
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」より10年早い2040年までの排出量実質ゼロをめざす有志の企業連合「クライメート・プレッジ」の賛同企業が300社を超えた。半年あまりで1.5倍に増えたが日本からは2社のみ。取引先を含む脱炭素計画が必要でハードルが高い。環境・社会・企業統治（ESG）投融資の獲得競争が激化するなか日本企業も対応を迫られる。「野心的な目標で排出ゼロの海運を求める顧客に応えたい」。デ
nobuharasawa 2022/04/25
欧州ルールに従う必要なしってことでしょ　⇒　日本企業の参加は産業廃棄物処理の石坂産業（埼玉県三芳町）と素材開発スタートアップのTBM（東京・千代田）の2社のみ
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コロナ予備費12兆円、使途9割追えず　透明性課題　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に
nobuharasawa 2022/04/25
予備費１２兆円あいまいにつかって、国産ワクチン開発すらできてない、政治の無能
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- 2022年4月28日
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