米国が半導体に続きバッテリーまで中国をグローバル・サプライチェーンから排除する案を推進している。米国は2024年から、中国以外の国からバッテリー素材と部品を調達しなければ電気自動車補助金(1台当たり最大7500ドル=約100万円)を支給しないことにした。中国が70-80%を掌握しているバッテリー・サプライチェーンを脱し、独自のサプライチェーンを構築するという意味だ。このため、世界の完成車メーカーだけでなく、バッテリー・素材企業にとっても非常事態となっている。 【図】韓国バッテリー企業が参加した米国の新工場 米上院は7日(現地時間)、エネルギー転換の核心であるバッテリーにおいて、補助金政策により中国を排除するサプライチェーン構築を骨子とした「インフレ削減法」(IRA=Inflation Reduction Act)を通過させた。だが、完成車業界は米国のインフレ削減に盛り込まれた「脱中国」電池