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経団連、６５歳定年反対の提言書 - SankeiBiz（サンケイビズ）
経団連は１９日、政府が検討している法定定年を６５歳に引き上げる案に反対する提言を発表した。現行の６０歳定年制は労務管理上も労働者の意識でも有益で、引き上げには賃金制度や人事配置など解決すべき問題が多いとして、「定年引き上げの議論を行う状況にはない」としている。高齢者の雇用をめぐり政府は昨年６月の新成長戦略で「希望者全員が６５歳までの雇用を確保されるよう２０１３年度まで措置を講じる」と明記。厚労省の研究会も今年６月に「定年年齢が６５歳に引き上げられるよう議論を深めるべきだ」との報告を出した。 これに対し、経団連は提言で、「激化する国際競争を背景に企業は雇用維持にすら苦慮している」と強調。希望者全員を６５歳まで雇用すると高齢労働者数が２０１７年には現行より約３３万人増加し、将来を担う新卒採用を抑制せざるを得なくなると主張している。また経済の先行きが不透明なことから、「自社内での雇用確保には限界
インドネシア、地熱に５５０億円 円借款供与、官民でインフラ輸出 (2/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
◆１４年めど４００万キロワット インドネシアは経済成長を背景に、１５年までに年率約１０％で電力需要が伸びると試算されており、恒常的な電力不足を解消するためにも新電源開発が課題になっている。地熱発電は、地下２０００メートル前後の地中から高温高圧で噴き出す熱水から蒸気を取り出し、タービンを回して発電する。火山国の同国は１４年までに新規開発する電源約１０００万キロワットのうち、約４００万キロワットを国産エネルギーの地熱発電で賄う計画だが、計画が遅れているのが実情だ。 このため、日本政府は従来の１件ごとに円借款を供与する方式ではなく、「セクターローン」と呼ばれる地熱開発の複数のプロジェクトに対して円借款を一括供与することで同計画を後押しする。松本剛明外相が２１～２３日に同国で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議でインドネシアとの２国間協議の場で表明する。 今回のインドネシア向け円借
インドネシア、地熱に５５０億円 円借款供与、官民でインフラ輸出 (1/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
政府は１８日、世界最大の地熱資源量を持つインドネシアが計画する地熱発電所の５つのプロジェクトに対し、一括で５５０億円を長期低利融資の円借款で供与する方針を明らかにした。政府の成長戦略としてインフラ輸出の柱だった原発輸出が福島第１原発事故で逆風にある中、三菱重工業や富士電機など３社が世界シェア７割を握り、日本が技術優位にある地熱発電プラントの市場開拓を官民一体で進める。同国は２０１４年までに原発４基分に相当する地熱発電所の増設を計画しており、今後もインフラ輸出として協力していく。 ◆年内に試掘基金 政府は今年３月末にも、ルムットバライ地熱発電２基（計２万キロワット）に２６９億円の円借款を供与したのに続き、今回は国有電力会社、ＰＬＮが計画するフルライス地熱発電など優良案件５件に円借款を供与する計画。同国は２０２５年までに地熱発電の設備容量を現在の約８倍の９５０万キロワットに拡充する計画で、今後
経団連フォーラム、首相を招待せず 脱原発に激怒？ - SankeiBiz（サンケイビズ）
経団連は１４日、２１日から長野県軽井沢町で開かれる夏季フォーラムに菅直人首相を招待しないことを明らかにした。経団連は夏季フォーラムに例年、現役首相を招待、首相がゲストとしてあいさつするのが慣例だが、経団連は「復興対策を決める国会が開会中のため招待状の送付を見送った」と説明している。菅首相は昨年は集中豪雨などの災害多発を理由に出席を辞退しており、２年連続で首相が不在の異例の事態となる。 経団連の米倉弘昌会長は記者会見などで菅政権の震災復興や脱原発を強めるエネルギー政策に対する批判を繰り返しており、メンバーに加わっている政府の新成長戦略実現会議の出席も連続４回欠席している。今回、経団連が首相の招待を見送ることで、経団連は菅政権と歩調をあわせない姿勢を鮮明にする形だ。 経団連の夏季フォーラムは毎年夏に、会長、副会長をはじめ会員企業のトップが避暑地の施設に集まり、国内外の経済問題や政治、環境など重
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