信長が手を焼き、秀吉が利用した浄土真宗 政治、経済、道徳の三つ巴はかくして日本に生まれた | JBpress (ジェイビープレス)
2000年近くに及ぶ日本の歴史を振り返っても、民衆が直接、地域を統治した時代というのはそんなに多くありません。 早い話が、1945年以降の現在の体制にも、国民主権と言いながら象徴天皇が存在するし、立法府も代議制です。 民衆の代表者が直接国を治めた時期はむしろ、近世初期に見られます。応仁の乱によって古代から中世にかけての統治機構が崩壊し、同時に新たに入ってきた様々な産業や経済の力によって成長した地域・・・例えば南蛮貿易で栄えた堺の町衆統治などは代表的だと言えます。 そこには古代中世の荘園統治とも、江戸幕藩体制の島国根性封建制とも違う、ある開かれた文化が存在していました。 これとはやや違うものの、もう1つ、特異な統治機構として存在したのが「加賀の一向一揆」です。中世からの為政者、守護の富樫氏を追放し、ほぼソビエト連邦と同じ程度の期間・・・世代にすれば2～3ジェネレーション・・・長老支配によって
CNN.co.jp：「人間扱いしていない」 中国政府の鉄道事故対応に批判噴出
北京（ＣＮＮ） 中国東部の浙江省温州市で起きた高速鉄道事故に対する政府の対応をめぐり、国内から批判が噴出している。事故が起きた鉄道は２５日までに営業を再開したが、非難の声は収まりそうにない。 ２３日に起きた事故では停電のため停止していた列車に後続列車が追突。衝撃で６両が脱線し、そのうちの４両が高架から落下した。この事故で米国人２人を含む少なくとも３８人が死亡、約２００人が負傷した。 現場には地元メディアの取材陣も駆け付けたが、主要国営紙はいずれも、２４日の一面ではこの事故について触れなかった。第一報を伝えたのは中国の「ツイッター」にあたるソーシャルメディア「新浪微博」で、事故に関する最新情報や写真などが次々に掲載された。 事故後１日以上経ってから鉄道省が初めて記者会見を開くまでに、車内に乗客が閉じ込められているという情報や現場からの写真のほか、落下した車両をブルドーザーで破壊して残骸を埋め
【図解】食品の二酸化炭素排出量
【7月26日 AFP】図は、食品の生産・加工・流通の段階で排出される温室効果ガスについて示したもの。(c)AFP ＜ニュース解説画像一覧へ＞
中国の有人潜水艇、初めて水深5000メートルに達する
中国の有人潜水船として最も深く潜水することを目指す潜水試験のため、中国江蘇（Jiangsu）省江陰（Jiangyin）で黃海（Huanghai）へ降ろされる「蛟竜(Jiaolong)」（2011年7月1日撮影）。(c)AFP 【7月26日 AFP】（写真追加）中国国家海洋局は26日、有人潜水調査船「蛟竜（Jiaolong）」号が、同国の有人潜水船として初めて水深5000メートルに達したと発表した。 新華社（Xinhua）通信によると、乗組員3人を乗せた蛟竜号は26日午前3時38分（日本時間同日午前4時38分）太平洋の公海で潜水試験を開始し、その後水深5057メートルに到達した。 深海5000メートルに潜水できるということは、地球上の海底の7割に到達できる能力があるということだと海洋局は説明している。蛟竜号は最大で水深7000メートルまで潜水できるよう設計されている。21日には3人が乗り組ん
「短期的な利益獲得に走る国がある」、米国務長官が暗に中国批判
香港（Hong Kong）の米国商工会議所で講演するヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官（2011年7月25日撮影）。(c)AFP/MIKE CLARKE 【7月26日 AFP】米国のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官は25日、アジア歴訪の最後の訪問地となった香港（Hong Kong）の米国商工会議所で財界人らを前に講演した。クリントン長官は世界的な貿易のルールを尊重せずに短期的な利益獲得に走る国があると述べ、暗に中国を批判した。 米中関係は人民元切り上げや輸出制限などをめぐり緊張が続いている。こうした状況を背景にクリントン氏は、「保護貿易の原則に関しては、米国を含めて完璧な国はない。みな、この原則を曲げたいとの誘惑は認識している。だが、これを実行して短期的な利益を得ている国がある」と述べ、名指しは避けたが暗に中国を非難した。 さらに
速すぎた開発、中国の高速鉄道
【7月26日 AFP】中国の高速鉄道は2007年、上海（Shanghai）～蘇州（Suzhou）間で開業した。営業距離はわずか4年で8300キロを超え、世界最大の高速鉄道網に発展。中国共産党創立90周年の前日にあたる6月30日には北京（Beijing）と上海を結ぶ高速鉄道が予定より1年早く開業した。 鉄道輸送システムの需要が高まるなか、中国政府は近年、高速鉄道の整備に多額の投資を行ってきた。高速鉄道への財政支出は昨年だけで7000億元（約8兆5000億円）。今や高速鉄道の営業距離としては中国が世界の約半分を占めるまでになったが、その高速鉄道網は現在でも急速に拡大を続けている。営業距離は2012年までに1万3000キロ、2020年までに1万6000キロ以上に伸びる予定だ。 ■安全性に対する懸念は事故以前から 23日夜、中国東部浙江（Zhejiang）省温州（Wenzhou）郊外で停車中の高速
韓国型原発、インド輸出の道が開かれた
インドは原発２０基（４７８０メガワット）を稼働中だ。現在６基（４８００メガワット）を建設中で、２０３２年までに原発の発電量を６万３０００メガワットに増やす計画だ。そのインドと韓国が２５日、原子力協力協定を締結した。 李明博大統領と国賓訪韓中のパティル大統領が見守る中、金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官とバネルジ原子力庁長が協定文に署名した。国が原発と関連した取引をするためには必ず原子力協力協定を結ばなければならない。青瓦台が「インド原発市場に進出するための法的基盤が構築された」と話すのはこのためだ。 インドの場合、特定国に原発の敷地を配分し、その国が妥当性を検討して原発を建設するという方式を選択している。ロシア・米国・フランスはすでに敷地の配分を受けた。 青瓦台の関係者は「今回の協定締結で韓国もインド政府から敷地の配分を受けることが可能になった」と述べた。李大統領は首脳会談で「両国の
韓国とインドが首脳会談開催、原子力協定締結 | 聯合ニュース
韓国とインドが首脳会談開催、原子力協定締結 【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は２５日、青瓦台（大統領府）でインドのプラティバ・パティル大統領と首脳会談を行い、両国の協力について意見を交換した。 両首脳は２０１０年１月に両国関係が「戦略的パートナー」に格上げされた以降、外交・安全保障や経済、社会など多くの分野で協力が大きく進展したと評価し、防衛産業を含む安全保障分野で協力を強化していくことにした。また、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）関係を土台に、輸入規制緩和に向け緊密に協力することで合意した。 会談で両首脳は「韓国・インド原子力協力協定」に署名した。同協定は原子力の平和的な利用を保障することで原子力発電所の設備や部品などの貿易を促進し、原発建設だけでなく、基礎・応用研究、農業、保健など、原子力安全に関する協力事項も盛り込まれている。 また、交渉中の航空・海運協定や二重課税
電気料金４．９％値上げ、政府が電力需給対策発表 聯合ニュース
電気料金４．９％値上げ、政府が電力需給対策発表 【ソウル聯合ニュース】来月１日から、電気料金が平均４．９％値上げされる。 知識経済部は２６日、こうした電気料金値上げ計画と電力需給対策を発表した。それによると、値上げ率は住宅用が２．０％、産業用と一般用（商業用）がそれぞれ２．３～６．３％。都市の４人世帯は月平均８００ウォン（約６０円）、産業用は企業１社当たり平均２８万６０００ウォンの負担増となる見通しだ。 また、来年からは大規模な産業用・一般用の需要先を対象に、「選択型電力ピーク料金制」を導入する。これは、夏季・冬季やピークタイムなど電力使用量が多い時期・時間帯には高い料金、使用量が少ないときは低い料金の適用を受けるというもの。 同様の概念で、住宅用に対しても季節や時間帯で電力料金を変える制度を来年から段階的に適用する。 あわせて、電気器具に対するエネルギー費用表示制度を年内に導入し、冷蔵庫
中国：高速鉄道脱線 早期幕引きに反発 救助打ち切り後、女児発見 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【温州（中国浙江省）隅俊之】中国浙江省温州市で２３日に起きた高速鉄道事故で、中国当局が事故車両を埋めたり、事故から１日半で運転を再開したりしたことに大惨事の「幕引き」を急ごうとしているとの反発が中国国内で強まっている。救助活動が打ち切られた後の２４日夕、車両から２歳の女児が見つかったことにも「救助活動の打ち切りが早過ぎた」との批判が出ている。 中国メディアによると、中国当局は２４日朝の時点で「車両内からの生命反応はない」と発表。生存者がいる可能性は低いとして大規模な救助活動を打ち切り、重機を使った車両の撤去作業に重点が移された。だが２４日夕、追突されて高架橋にとどまっていた列車の最後尾車両で、救助隊員が車体を解体しながら遺体を収容した際、わずかに動く女児の手を見つけ、事故発生から約２０時間ぶりに救出したという。 新華社電によると、事故の死者は２５日夜までに４０人に達した。中国当局が早期の事
ノルウェーで起きた同時多発テロに震撼する欧州 韓国では身体刑も復活、法と正義はどこへ向かうのか | JBpress (ジェイビープレス)
ノルウェーの首都オスロの教会で、22日に発生した銃乱射事件の犠牲者を追悼し、キャンドルに灯される火〔AFPBB News〕 いまこの原稿を翌23日、北イングランドのシェフィールドで打っているので、インターネットを通じて見る以外、日本語の報道は目にすることがなく、主として英国国内のメディアを通じて、この「テロ」の、判明している範囲での報道がなされています。 ノルウェーのオスロでは22日午後3時半頃（日本時間午後10時半頃）首相官邸などの入った官庁街で大規模な爆発があり、本稿を打っている時点で、少なくとも7人が亡くなったと報じられています。ノルウェーのストルテンベルク首相は無事だったとのこと。 自動車に仕かけられた爆発物によるものと見られ、報道の初期には「イスラム原理主義者による犯行か？」「ビン・ラディン氏殺害に対する報復ではないか？」といった憶測も見られたようです。 爆破と銃撃の犯人はキリス
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
林野庁/「森林・林業基本計画」の変更について
1．概要 森林・林業基本計画(以下「基本計画」という。)は、森林・林業基本法(昭和39年法律第161号)第11条の規定に基づき、森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展に向け、森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものであり、おおむね5年ごとに見直すこととされています。 このため、平成18年9月に閣議決定された現行の基本計画を変更するものです。 2．内容 基本計画には、施策についての基本的な方針、森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用に関する目標、森林及び林業に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を定めることとされており、その主な内容は、以下のとおりです。 森林及び林業に関する施策についての基本的な方針 (1) 適切な森林施業の確保、施業集約化の推進、路網の整備、人材の育成など森林・林業再生プランの実現に向けた取組を推進
検証・新日鉄と住金の合併 北九州経済に与える影響は？（15）～小倉興産｜Net-IB｜九州企業特報
＜住友金属工業の不動産部門の子会社「小倉興産」＞ 新日鉄は広大な遊休地の有効利用として下記施設を設置及び誘致。 （１）施設の設置 ・総面積240,000ｍ2（駐車場敷地含む）のスペースワールドを開園。赤字により営業 権をリゾート運営会社の加森観光に譲渡し、運営を外部に委託 ・北九州八幡ロイヤルホテル（旧本事務所跡地） ・東田第一高炉を保存し見学コースとして整備 （２）行政や公共交通機関とのタイアップ ・北九州市いのちのたび博物館、北九州イノベーションギャラリー ・スペースワールド駅の設置 （３）民間施設の誘致 ・イオン八幡東ショッピングセンター、ベスト電器を誘致 一方、住友金属工業も不動産事業の子会社「小倉興産」を通じてJR小倉駅北口を中心に開発事業を展開。小倉興産の沿革は下記の通り。 ・1931年（昭和６年）７月に初代社長浅野總一郎氏によって小倉築港株式会社として設立された歴史ある企業で
記事監視：エネ庁が０８年から 今年度はツイッターも対象 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省資源エネルギー庁が０８年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが分かった。今年度は東京電力福島第１原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。 ０８～１０年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」。計約４０００万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。 １０年度の事業仕様書は、全国紙や原発立地地域の地方紙のうち「不正確または不適切な報道を行った」メディアに訂正情報を送るとしていた。 ５月に成立した１１年度第１次補正予算では、事業名を変えて約８３００万円を計上。今回の事故を受けたツイッターやブログ上での原子力や放射線に関する記述について「不正確な情報を随時監視」し「風評被害を招く恐れのある」情報があれば、エネ庁のホームページなどにＱ
自民“所得制限８６０万で” NHKニュース
自民“所得制限８６０万で” 7月26日 12時54分 自民党の石原幹事長は、記者会見で、子ども手当の見直しで焦点となっている所得制限の導入について、「公明党が示した年収８６０万円というのが、良い数字なのではないか」と述べ、民主党に対して、所得制限の年収を引き下げるよう求める考えを示しました。 子ども手当の見直しを巡り、民主党は、先週、自民・公明両党に対し、主たる生計者の年収が手取りで１０００万円以上の世帯への支給額を一律９０００円に減額する案を示しました。これについて、石原幹事長は記者会見で「廃止された年少扶養控除の復活、あるいは新しい形で控除を設けるまでの間は、民主党が示した見直し案は実現可能なものだと思う」と述べました。その一方で、石原氏は「年収が手取りで１０００万円以上という世帯はかなり少ないのも事実で、所得制限を現実的な数字に下げていくべきだ。公明党が示した年収８６０万円というのが
トルコが原発交渉打ち切りの意向 - MSN産経ニュース
海江田万里経済産業相は２６日の閣議後会見で、東京電力福島第１原子力発電所事故後に交渉が中断状態にある日本によるトルコでの原発建設計画について、トルコ側が７月末までに日本との優先交渉を打ち切る意向を示していることを明らかにした。 海江田経産相は「経産省の職員をトルコに派遣して、今の日本の状況、政府の考え方をしっかりと説明しようと思っている」と述べた。菅直人首相が脱原発依存を打ち出したことで、日本に不信感を抱いているトルコに対し、政府として交渉を継続する意思を示す方針だ。 トルコは昨年１２月、韓国との交渉を打ち切り、日本と優先的に交渉していた。地震国であるトルコは日本の耐震技術に期待を寄せているが、東日本大震災による福島第１原発の事故を受けて交渉が中断。トルコは日本が７月中に今後の方針を示さなければ、フランスや韓国とも同時に交渉を進める見通しだ。
日刊工業新聞 電子版
トヨタ自動車は２０２４年度下期（２４年１０月―２５年３月）分の部品調達について価格を据え置く方針を固めた。下期は中小企業に加え、新たに大企業についても部品価格を据え置く。エネルギー... マイクリップ登録する
パナソニック、節水と節電の機能を向上させた温水洗浄便座 - 日本経済新聞
パナソニック（6752）は9月20日、節水と節電の機能を向上させた温水洗浄便座を「ビューティ・トワレ」ブランドから発売する。商品名は「DL-WE60/50」。「節水機構」と呼ぶ機能により、洗浄時の水が必要以上に出ないよう効率化した。人が座らない待機時には便座の保温を停止して、消費電力
川内原発1号機再稼働、9月下旬以降か - 日本経済新聞
経済産業省原子力安全・保安院の山本哲也原子力発電検査課長は25日、1号機が定期検査で停止中の九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）について「ストレステスト（耐性調査）の1次評価は月単位の期間がかかり、その後の保安院や原子力安全委員会の確認にも一定の期間を要する」と述べた。国が安全性を確認後、地元向けに説明会を開く意向も表明、1号機の再稼働は9
電力5社、原発停止で燃料費2兆円増 今期赤字相次ぐ 中部電、営業赤字1000億円 - 日本経済新聞
原子力発電所の稼働停止に伴い、電力会社の燃料費が急増している。火力発電への切り替えで石油などの調達コストが膨らみ、上位5社（東京、関西、中部、東北、九州）の2012年3月期の燃料費は前期比で約2兆円増える見通しだ。今期中に電気料金にすべて転嫁することは難しく、中部電力は1000億円規模の営業赤字になりそう。経常赤字に転落する電力会社も相次ぐとみられる。東京電力は事故を起こした福島第1原発、近接
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Amazon.co.jp: 平成21年版 食料・農業・農村白書: 農林水産省 (著), 農林水産省 (編集): 本
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中国高速鉄道、事故車両を詳細調査 批判受け方針転換か - 日本経済新聞
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