欧米諸国は罠にはまったか
ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の
粗暴犯に堕ちたゴーン：サウジルートの悪質性を徹底解説（後編：特別寄稿）
経済ゴーン被告とジュファリ氏（日産サイト、Khaled Juffali Holding Co サイト） 前編では、ゴーンが起訴された事件のうち「サウジアラビアルート」にある2つの異常性（①金融派生商品の損金を日産に付け替えたこと②ジュファリ氏が追加担保としてSBL/Cを使ったこと）について掘り下げ、特に一般の日本人になじみがない「SBL/C」について途中まで解説した。 これまで述べたように、SBL/Cは確かに表の世界で普通に利用されている一種の決済方法だが、ゴーンの事件について疑義がある。 確かに、証券としてのSBL/Cの使用範囲は貿易に限定されない。とはいえ「物」の輸送で使う場合には出荷証明書や品目などのドキュメント（書類）を、会社間の取引では登記簿などを、「手形」のように使用する場合には使用者、目的などのドキュメントを添付しなければならない。 いくらSBL/Cが手形のように利用できる
ソニー下克上の現実味、元社員も嘆く御手洗キヤノンの惨状
キヤノンのトップは、御手洗冨士夫代表取締役会長CEO（84）だ。同社公式サイトの「会社概要」のページには、冨士夫氏の名前はあるものの、代表取締役社長COOの真栄田雅也氏（66）の名前は記されておらず、冨士夫氏のワンマン経営であることが垣間見える。 冨士夫氏は、1935年大分県出身。大分県立佐伯鶴城高校から転学して東京都立小山台高校を卒業後、1961年3月に中央大学法学部を卒業し、同年4月に伯父・毅氏が創業者の一人（※ 追記あり）であったキヤノンに入社している。1979年にキヤノンの米国現地法人社長に就任した。 1995年、冨士夫氏より3歳年下で、第5代キヤノン社長を務めていた従弟の肇氏（マサチューセッツ工科大学大学院で電子工学を修めた技術者）が社長在職中に亡くなった後、第6代キヤノン社長に就任している。冨士夫氏は社長就任後、キヤノンの財務体質強化、収益性の低い事業の切り捨て、生産性の高いセ
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
日本の格差はピケティのいう格差とは違う
ピケティが来日して日仏会館で講演したが、世代間格差について「若い世代の低中所得者の税率を下げ、トップの所得の税率を上げるべきだ」（2時間経過前後）という話は、見当違いである。彼の話が、お涙ちょうだいの「格差社会」論に利用されないようにコメントしておく。 私の『日本人のためのピケティ入門』でも、彼のいう資本収益率や資本／所得比率による格差が日本には当てはまらないことを指摘したが、世代間格差は最終段階で落とした。これはピケティの示したマクロ経済的な格差とは違う政治問題だからだが、この判断は誤りだった。 『21世紀の資本』の基本テーゼは「階級間格差が世代間格差より大きい」ということだが、これは日本には当てはまらない。彼は所得税の累進性にこだわっているが、問題は税よりも社会保障である。次の図（産業構造審議会の資料）のように、日本の年金の格差は世界最大であり、フランスの4倍近い。 この解決策は簡単で
無理ゲーを勝ち抜いて、売上を1.5倍にした富士フイルム
10年間で10分の1に縮小したフィルム市場 以前、市場を根こそぎ持っていく競合は、想定しないところから急に現れるので、防ぎようがないという話をしました。そんな中でデジタル化によって既存のメイン事業が縮小したのに、売上自体を10年で倍にした企業があります。富士フイルムです。 富士フイルムといえば、写ルンですのCMが印象深いですが、化粧品「アスタリフト」のCMを見た時は「なぜ写真の会社が化粧品を！？」と思いました。でも歴史を紐解くと、化粧品等の事業に進出せざる追えなかったというのが正しいようです。フィルム事業は2000年をピークに、その後10年で10分の1にまで縮小しており、競合であったコダックは2012年に経営破たんをしています。しかし、富士フイルムは1兆4403億円であった売上高を2012年度は2兆2147億円と1.5倍にしているのです。 コダックとの売上高の比較のグラフを見ると象徴的です
山本一郎氏が語るソーシャルゲーム開発の「炎上案件」を食い止める方法
東京で4月15～16日という日程で、Unite Japanという米Unity Technologies主催のカンファレンスが開催中だ。ゲーム開発は属人性を伴っているものであることを痛感させられたセッションがある。イレギュラーズアンドパートナーズの山本一郎氏が、ゲームエンジンのUnityが普及したがために起きている「炎上案件」にどのように対処するべきかを語った講演だ。同社は、トラブルを抱えたソーシャルゲーム開発プロジェクトの「炎上案件」が発生している場合の処理作業を業務の一つとして行っている。 Unityはゲームエンジンとして、日本では前年対比で500%という驚異的な売上を出し、世界でアメリカに続く、第2位のライセンス契約が結ばれているまでの大成功の状態にある。一方で、「Unityだから、安い、早い、簡単に開発できる」という思い込みも広がっている。優れたゲームエンジンを使えば、優れたゲームが
放射能被害の発生を声高に訴えてきたオオカミ少年は、悲劇を望むようになる
先週、WHOが「福島で健康被害が出る恐れは極めて小さい」という報告書を出したり、環境省からは「子供の甲状腺調査結果でも福島県で他県と比べて異常な結果は出ていない」というニュースが出てきました。それは喜ばしいニュースのはずですが、不思議なことに「脱原発」に熱心な人々からはあまり「よかった」という声が聞こえてきません。それどころか「どうせ国は真実を隠しているのだろう」といった陰謀論に走る人々もいるほどです。 それはなぜなのか、どうして彼らは素直に喜ばないのか、を理解するために、少々長い記事を書きました。一見、原発とは関係なさそうな話から始めますが、それが「急進的脱原発」派の行動をよく説明できるものなので、じっくり腰を据えてご覧ください。 簡単に言うと、「原発は危険だ危険だと言い続けて来た人にとっては、原発事故で健康被害が起きてもらわないと自分が嘘をついたことになるので都合が悪いため、明るいニュ
「1ドル札を50セントで買う」という投資の基礎を実践したソフトバンクの孫社長 〜イー・アクセスの買収について〜 : アゴラ - ライブドアブログ
経済・金融 「1ドル札を50セントで買う」という投資の基礎を実践したソフトバンクの孫社長 〜イー・アクセスの買収について〜 / 記事一覧 ソフトバンクがイーアクセスへ買収劇を仕掛けた。何がどうなっているのか、少し整理してみよう。 10月1日、ソフトバンクはイーモバイルを展開するイーアクセスを完全子会社とする株式交換契約を発表した。これがイーアクセスの株主総会で承認を得られればイーアクセスは来年2月にも上場廃止になるという。イーアクセスの株主の手元にはソフトバンクの株式が渡る形だ。 交換の割合はイー・アクセス株1株に対してソフトバンク株16.74株を割り当てるとしている。ソフトバンクは、イー・アクセス株を1株52,000円と評価した。発表時のイーアクセスの株価は15,000円程度だったのでおよそ3.5倍、買収額は全体で1800億円程度という計算になる。 通常、買収プレミアムは3〜4割程
9割も売れ残る新築マンション 〜空室率40%の時代に備えて〜 : アゴラ - ライブドアブログ
新築マンションの販売状況に関して興味深い記事があった。 「新築の9割売れ残り？人気エリアでもマンションが売れないワケ」 住宅ジャーナリストの方が言うには、竣工（完成）までに完売にいたらないマンションは都心部でも9割以上だという。郊外エリアや千葉・埼玉・神奈川にいたっては完成から1年以上経っても販売を続けている物件まであると説明している（具体的な物件名も挙げられているので、詳しくは上記記事を参考）。特に顕著な例として挙げられているのが本来人気エリアである川崎市だ。原因は単純で数百から1000戸を超える大型マンションが相次いで販売され、マンションが大量供給されたせいだという。 日本でもコンパクトシティ（土地利用の拡大を制限して効率的な街づくりを目指す考え方）という発想はある程度浸透し始めているが、住んでいる地域によって公的なインフラはもちろん、お店・病院の数や距離など、ざっくりといってしま
オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 - 矢澤豊
今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成
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