【読売新聞】 「空中戦に頼ってたらダメや。アリさんのように地べた(地上戦)をやらなあかん」 日本維新の会代表の松井一郎(58)は5月15日、買い物客らでにぎわうJR新宿駅西口で演説を終えると、東京を地盤とする政調会長の音喜多駿(38
![[政治の現場]参院選前夜<5>維新 険しい全国化…ポスト松井選び 混沌](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b8008be914a28c589a57979f5e78a2f33c60a0ec/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2022%2F06%2F20220609-OYT1I50001-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 「空中戦に頼ってたらダメや。アリさんのように地べた(地上戦)をやらなあかん」 日本維新の会代表の松井一郎(58)は5月15日、買い物客らでにぎわうJR新宿駅西口で演説を終えると、東京を地盤とする政調会長の音喜多駿(38
新型コロナウイルスのワクチン開発競争が過熱している。大規模な臨床試験も始まり、今年中に米国で初承認される可能性も出てきた。中国やロシアではすでにワクチン接種が始まったとも報じられている。一方で、「新型コロナウイルスのワクチンを接種したくない」という人々が現れている。 米調査機関ピュー・リサーチセンターが9月に1万人を対象に行ったオンライン調査によると、「おそらく接種しない」「絶対接種しない」と答えた人が合わせて47%と半分近くを占めることがわかった。理由としては、安全性や効果を疑問視する声が多かった。 新型コロナウイルスの流行の前から、アメリカだけでなく、世界中で「反ワクチン派」の動きが起きている。欧米ではワクチンと自閉症の関連性を疑って予防接種を拒否する親がいるし、途上国では国連の予防接種キャンペーンに反対する運動がしばしば起きている。日本では、2013年にHPVワクチンの「副作用」の訴
(左)『82年生まれ、キム・ジヨン』(著者:チョ・ナムジュ 訳:斎藤真理子/筑摩書房)/(右)セウォル号の犠牲者に対する追悼のシンボルである黄色のリボンを映したBTS『春の日』(MVより) 韓国で100万部を超えるベストセラーとなったチョ・ナムジュ著『82年生まれ、キム・ジヨン』は、日本でも昨年に邦訳版が刊行されるや累計刷部数14万部を突破し、外国文学として稀に見る大ヒットを飛ばした。いま韓国文学は、世界の米ビルボードのヒットチャートを席巻するK-POPと同様に、世界中で大きなブームになっている。 女性差別をテーマにした『82年生まれ、キム・ジヨン』が、2016年に発生した「江南通り魔殺人事件」と、それをきっかけに起こったフェミニズム運動を背景に持つことは明らかだが、このような韓国文学における表現について、9月発売の『STUDIO VOICE』“次代のアジアへ――明滅する芸術”特集内の“韓
日本の状況は? 今回の取材対象は海外だったが、ひるがえって日本の状況はどうだろうか? それは視聴者のみなさまに判断をお任せしたいが、自戒を込めて私自身が感じたのは、こうしたネットを通じた積極的な調査報道という分野は、日本ではかなり遅れているのではないか、ということである。 インターネットと報道、という話になると、日本で先行しているのは新しいネットの報道プラットフォームの興隆という印象を持っているが、それは調査報道などコンテンツの充実ではなく、いかに他人のふんどしで相撲を取るかという話をしているように感じられる。 あるいは、「ファクトチェック」といったことが実践されることもあり、それはもちろん素晴らしいが、このオープンソース・インベスティゲーションのように、もっと積極的に、権力が隠蔽する真実を暴く、という「スクープ」にこだわる調査報道の王道に新しい手法を取り入れていくことはできないのだろうか
メランションが社会党を飛び出てつくった政党は「不服従のフランス」だが、メランションの動きは今後ヨーロッパの動きの台風の目になるかもしれない。それはたんに、フランス国内において影響力を持つ党派の中心というだけではない。メランションのラテンアメリカへの旅が示しているように、それはG7の首脳の動きと対立する動きであるからだ。 もはや西側は世界の中心ではない アメリカとEU、そして日本の首脳は、西側の優位をこれまでどおり信じて疑わない。しかしヨーロッパでは、そうした西側の傲慢な挑発を懸念する声が次第に広まってきている。なんといってもロシアとウクライナの戦いに対する懸念である。早く停戦をという声も出始めている。もはや西側は世界の中心ではないことを知るべきだという声は、一般の民衆の中から出つつある。 例えばラテンアメリカ諸国は、これまでのアメリカ支配に対して次第に結束を強めつつある。メランションはそう
ウクライナでは、大規模な反政府デモの結果、2月末にヤヌコーヴィチ大統領政権が崩壊した。この反政府デモのきっかけとなったのは、ウクライナ・EU連合協定の署名プロセス停止に関するウクライナ政府決定であった。そのため、EU加盟を求める親欧米派の国民が反政府デモにより親ロシア派大統領を退陣に追い込んだものと一般的に理解されている。連合協定は、共通の価値観に基づき、ウクライナが政治制度を欧州基準に収斂させる政治連合と、相互の関税撤廃やEUの検疫基準導入等を定めた包括度の高いFTA創設による経済統合を主軸としており、ウクライナのEU加盟は規定していない。また、ヤヌコーヴィチ前大統領は、親ロシア色の強いウクライナ東部の出身であるが、ロシアが推進する「関税同盟・統一経済圏」への加盟はかたくなに拒んでおり、完全な親ロシア派ではなかった。しかし、ロシアとの協調から相互に利益を引き出そうとする立場を取ってきてい
さまざまな資料に共通して見られる民主主義後退の要因をまとめると...... kemalbas-iStock 近年、さまざまな形で民主主義の危機が叫ばれている。具体的にはどういうことなのかを整理してみたい。 最近では『歴史の終わり』で有名なフランシス・フクヤマ教授らの論考(Foreign Affairs、2021年1/2月号)が公開された。主としてSNSが民主主義に与える悪影響に焦点をあてて対策を提案していた。 2020年10月21日に刊行された「民主主義とは何か」(宇野重規、講談社)では、序で民主主義の危機として、「ポピュリズムの台頭」、「独裁的指導者の増加」、「第四次産業革命とも呼ばれる技術革新」、「コロナ危機」をあげていた。 2020年3月12日のEUの民主主義行動計画(European Democracy Action Plan)では、民主主義、法の支配、基本的人権をEUの基盤と位置
2022.02.08 結論が凡庸になっても論理的な哲学的思考を手放さない――『21世紀の道徳 学問、功利主義、ジェンダー、幸福を考える』(晶文社) ベンジャミン・クリッツァー(著者)批評家 #「新しいリベラル」を構想するために 「自然主義的誤謬」を避けながら進化心理学を用いる 2021年12月に刊行された拙著『21世紀の道徳 学問、功利主義、ジェンダー、幸福を考える』では、副題が示すように、さまざまなテーマについて論じられている。 本書の副題については、『哲学と進化論から導かれる「正しい考え方」』という案もあった。たとえば、ジェンダーの問題にせよ、あるいは幸福の問題にせよ、それらについて論じるためには、「人間の男女の間には、どの点にどのような差異があり、その差異を発生させる原因とはなにか」「わたしたちにはなぜ幸福を感じる機能が備わっていて、幸福を感じるためには具体的にどのような条件を満たさ
統一教会2世の外山道子さん=仮名=(撮影/米倉昭仁) 安倍晋三元首相を銃撃して逮捕された山上徹也容疑者(41)。母親が入信する「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」に「人生をめちゃくちゃにされた」と激しい恨みを募らせ、同団体と安倍氏の関係を知って逆恨みしたことが動機の一端とみられる。AERAdot.では両親が統一教会の信者という家庭で育った「2世」に取材。「前編」では教団の高額献金システムや2世がいかに精神的に追い詰められていくのかを聞いた。「後編」では、教団がどのように自民党との関わりを持ち、信者たちがいかに巻き込まれているのかを取材した。 【写真】統一教会信者がつけていた「献金達成表」のグラフ * * * 熱心な旧統一教会信者の両親のもとに生まれ、周囲から「祝福2世」「神の子」と呼ばれて育った外山道子さん(30代後半=仮名)。しかし、成長するにつれて、教会への疑問が膨らんでいっ
■横浜市議が覚悟した自民離党 「菅さんから何も言われなかったが、ニュースを見て、安倍さんが負けたら、『もう自民党を離党するしかない』 『横浜から自民党はなくなるんだなあ』と、あの時は覚悟したよ」 そう振り返るのは、自民党所属のベテラン横浜市議である。「あの時」とは2012年秋の自民党総裁選のことだ。維新幹部の松井一郎大阪府知事は12年2月の教育シンポジウムで、野党自民党で無役だった安倍晋三氏と対談。これを機に、安倍氏と、そして同じく無役だった菅義偉氏との親交を深めていった。松井氏は安倍氏に自民を離党してもらい、安倍氏を党首とした「ドリームチーム」で衆院選を戦う構想だったが、安倍氏は「総裁経験者が離党することはない」と断った。 ただ、安倍氏も連携には意欲を示し、同年8月には朝日新聞の取材に「維新は日本を大きく変えるパワーがある。政策でも一致点を探した方が早い。松井知事とは様々な場面で意見交換
「『新世』事件の有罪判決は旧統一教会にとっても、分岐点となるものでした。事件前の08年に警察関係者が『治安フォーラム』(立花書房)で、旧統一教会について『反社会的活動を続ける統一教会の実像』と題する連載をしていましたから、取り締まり強化していたとみられます。ただし、旧統一教会の責任者は、違法行為について反省していません。彼らの機関誌の中でも、『政治家とのつながりが弱かったから警察の摘発を受けた』という趣旨の“反省”を述べていました」 この判決がきっかけになったのか、12年の第2次安倍政権以降、若手の国会議員は、旧統一教会のさまざまなイベントに公然と参加するようになった。 ■現在は1人120万円を集めるために奔走 そして霊感商法による被害は、2017年から21年の5年間で約55億円に上るという。渡辺弁護士によると、世界の旧統一教会の信者からの献金のほとんどが日本人によるものだそうだ。 「今は
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