2019年1月に世に出た話題の本『天才を殺す凡人』。本連載では著者の北野氏が、幅広い業界のキーパーソンと対談。組織やチーム、そして人間に宿る「才能」を生かす方法を探る。 連載5回目のゲストとして登場するのは、途上国発のブランド「マザーハウス」の代表を務める山口絵理子氏。バングラデシュなど、発展途上国で生産したバッグやアクセサリーを日本や台湾の店舗で販売する山口氏。この8月にはレディースファッションブランド「e.（イードット）」を立ち上げ、インドで作った洋服やインドネシアやスリランカのジュエリー、ネパールのストールなどを展開する。単身、バングラデシュを訪れてバッグの生産を始めたという行動派の山口氏は、日本の売り場やアジア各国の工場で働く人々や、自分自身の才能をどのように育て、輝かせているのか。対談中編は経営における「愛」について。「人がその人らしく生きられる」よう評価制度なども各国の地域や人

この連載のタイトルの「世界の工場の明日」という言葉には、2つの意味が込められている。1つはもちろん、これまで「世界の工場」と呼ばれてきた珠江デルタ一帯、特にその中心となっている深センの未来について考えるという意味だ。世界の工場だった深センはイノベーションの中心地とも呼ばれるようになった。 もう1つは「明日の世界の工場がどこになるか」を考えるという意味だ。世界の別の場所が新たなイノベーションの中心地になり得るということ、例えば「未来の世界の工場はフィリピンかもしれないしベトナムかもしれない。もちろん日本である可能性もある」といったことについて考えていきたいと思っている。 このタイトルを決定したのは、4月にレバノンのベイルートを訪問していたときだ。ベイルートに本拠を置くハードウエアスタートアップの話を聞いているうちに「今はどこでもイノベーションの中心地になり得るのだな」と感じた。 テクノロジー

フェイスブック（FB）が2020年のサービス開始を発表しているデジタル通貨「リブラ」。日本を含め、世界中の中央銀行や規制当局から批判や警戒の声が上がっているが、母国米国の連邦準備理事会（FRB）で議長を務めるジェローム・パウエル氏の反応は冷静だった。 「利用者保護の面から見ても規制の面から見ても（フェイスブックが安全性や信頼性を担保することへの）期待はとても高い。これからの動向をかなり慎重に見ていきたい」 シンクタンクの米外交問題評議会が19年6月25日にニューヨークで開いた講演会で、パウエル議長は聴衆からの質問に答えてこう話した（CNBCが公開したその時の動画）。実際に会場で聞いていたが、日本で報道されている「対立トーン」というよりむしろ、慎重ながらもそのメリットを認識している印象を受けた。リブラについて「concern（懸念）」ではなく「expectation（期待）」という言葉を使っ

経団連の中西宏明会長やトヨタ自動車の豊田章男社長など、経済界の重鎮が相次いで終身雇用の見直しについて言及している。経済界トップがこうした発言を行うのは異例中の異例であり、それだけ企業が置かれた状況が深刻であることを示している。良い意味でも悪い意味でも、終身雇用制度は解体に向けて動き出した。 中西会長は4月、「企業が今後、終身雇用を続けているのは難しい」という趣旨の内容を述べ、雇用のあり方を見直す方針を示した。その後も記者会見などで持論を展開しているので、とっさの発言ではないことが分かる。中西会長に続いて豊田社長も終身雇用の再検討を示唆する発言を行っている。 給与は増えず、でも増す企業の人件費負担 日本型雇用が制度疲労を起こしていることは多くの人が認識しているが、正社員の雇用は一種の「聖域」とされており、企業トップが安易に言及できる対象ではなかった。かつて小泉政権は構造改革の本丸として正社員

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

日本企業が多く進出するタイで、即戦力となる技術系の人材を育成するため、日本の高等専門学校＝高専の教育手法を取り入れた学校が12日開校し、新入生24人が入学しました。 この学校は日本とタイの両政府が進めるプロジェクトに基づいて、独立行政法人・国立高専機構などの支援で、首都バンコクにある大学内の敷地内に新たに設けられました。 日本からは合わせて教員８人も派遣されていて、開校式で国立高専機構の谷口功理事長は「世界が求めるレベルの実践力を持つ、創造力豊かな技術者になってほしい」とあいさつしました。 続いて新入生の代表のニチャパットさん（15）は「立派な技術者になって、タイのさらなる発展に貢献したい」と抱負を述べました。 今回入学した24人は、10倍以上の志願倍率を勝ち抜いてタイ全土から選抜され、授業料が免除されるだけではなく、奨学金の支給を受けながら、日本の高専が行っている技術系の人材を育成するた

「毒親が原因で大人になっても生きづらい」という声がネットにあふれている。毒親とは、過干渉や暴言・暴力などで、子どもを思い通りに支配したり、自分を優先して子どもを構わなかったりする「毒になる親」のことを言う。番組では、「毒親」に悩む人たちに密着。親から解放され、自分を取り戻すにはどうすればいいのか。そして、子どもに毒親と言われないためには。現代のゆがんだ親子関係を紐解き、解決策を探る。

男の子を育ているお母さんから、このような言葉を聞くことはありませんか？ 「うちの息子、宇宙人みたい」 これは男の子の言動が女性であるお母さんから見たら理解不能という意味であり、そこには「やんちゃだけど可愛くてたまらない」という愛情も見え隠れしますよね。 一般的に、女の子は育てやすいと言われることがありますが、それは育児を中心的に担うお母さんの性別が女性だから、ということにもつながります。つまり、女の子の言動はなんとなく理解できる、でも男の子はさっぱりわからないという意味でもあるのです。 今回は、男の子と女の子の脳の違いを理解することで、子どもの生活面や学習面にまつわる悩みがぐっと軽減されるお話です。 男脳・女脳の違い 最近書店で育児本のコーナーを見ていると、「男の子（女の子）の育て方・叱り方」や「男の子（女の子）用ドリル」と男女別で分けられている様子を目にします。 インターネットやテレビで

自閉症スペクトラムと呼ばれているような障害は、実は障害でない。生物としての人類のバリエーション（変異）のひとつである。 自閉症スペクトラムは、本来は人類の、生息環境に対する適応の一つのあり方だというのが、本稿で紹介するニューロダイバーシテイ（脳多様性）という考え方にほかならない。 なぜ自閉症はこれほど多いのか 自閉症スペクトラムというものの実態は、（1）対人関係とりわけコミュニケーションが不得手で、（2）興味・関心の幅が著しく限られていたり、こだわりが激しいという二点を特徴とする。つまり、いわゆるオタク的傾向が顕著な発達「障害」として、一般にもよく知られるようになってきた。 この「障害」はおおよそ、遺伝的要因によって生ずると考えるのが定説となっている。発症率はどんなに少なく見積もっても1~2％。25人に1人と主張する研究者もいる。この値は、ほかのたいていの遺伝的障害に比べて極端に大きい（通

「インターネット前提社会」の構築に向け先頭を走り続けてきた“日本のインターネットの父”、慶応義塾大学教授の村井純氏が語るデジタル革命の本質。AI（人工知能）やブロックチェーンなど、本格的なインターネット前提社会が到来している今、私たちの仕事、会社、生活はどのように変わっていくのか。近未来に訪れる次の革命を見通す（写真＝ユニフォトプレス）。

「オトコが育児に参加するのが当たり前」の時代に変わりつつある。旬の経営者や学者、プロフェッショナルたちも、自らの育児方針や育休取得についてパブリックに言及することが増えてきた。優秀なリーダーたちは、我が子にどんな教育を与えようとしているのか。また自身はどう育てられたのか。そしてなぜ、育児について語り始めたのか。 連載27回目に登場するのは、クラフトビールトップシェアを誇るヤッホーブルーイングの井手直行社長。同社は長野県・軽井沢を本拠地としてクラフトビールを醸造・販売しており、井手社長も軽井沢の森の中で3人の息子たちを育てている。最近ではチームビルディングでも注目される同社だが、井手社長は家庭ではどのようなチームワークを発揮しているのだろうか、話を聞いた。今回はその前編（後編は3月26日に公開予定）。 ヤッホーブルーイング代表取締役社長 井手直行（いで・なおゆき）氏 1967年福岡県生まれ。

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ システム構築／プロジェクトマネジメント ＞ 調査・レポート ＞ ITプロジェクトの成功に必須の「7つの行動特性」─元JTBのシステム責任者が大学院での研究成果を公開 システム構築／プロジェクトマネジメント システム構築／プロジェクトマネジメント記事一覧へ [調査・レポート] ITプロジェクトの成功に必須の「7つの行動特性」─元JTBのシステム責任者が大学院での研究成果を公開 要職を辞めてITを体系的に学び直した野々垣典男氏、“ありえない決断”から得たものとは？ 2019年3月15日(金)田口 潤（IT Leaders編集部） リスト 50代半ばでの早期退職は今どき、普通のことだろう。しかし情報システム子会社の社長と本社の執行役員を兼務し、かつ何らかの問題が生じたわけでもないのに退職するのはどうか？ しかも本人や家族の事情、例えば介護の

先日、ウォール街のアイコン的企業である金融大手ゴールドマン・サックスが、社内のドレスコードを緩めると発表した。 パリッとしたスーツ姿のビジネスマンが印象的なウォール街で、カジュアルな格好の人たちが増えることになるのなら、時代の移り変わりを感じる。もっとも、数十年も前なら、米国人ビジネスマンはみんなスーツ姿にハットをかぶっていたが、そんな文化はもうすっかりなくなっており、ファッションも時代とともに変わるものである。いまだにスーツにハット姿で意気揚々と歩いているのは、日本の財務大臣兼副総理ぐらいのものだろう。 ゴールドマン・サックスのニュースを簡単に振り返ると、3月5日に同社は全社員に対して、ドレスコードを緩和すると通達。「職場におけるカジュアルな環境を求める声が一般的に高まっているという環境の変化」に適応するための措置だと同社幹部が主張していると報じられた。とはいえ、何でも着ていいと言ってい

「次世代のテクノロジーイノベーションを生み出すためには、現世代の巨大テック企業を解体する必要がある」――。ウォーレン上院議員は2019年3月8日（米国時間）にブログを公開し、テクノロジー業界における競争促進のためには、GAFAの力を弱める必要があるとの主張を展開した。 当初のブログでやり玉に挙げていたのはアマゾン、グーグル、フェイスブックの3社だったが、翌日のインタビューでアップルも追加。GAFAすべてを対象に、その力をそぐべきだとの主張になった。 ウォーレン上院議員はGAFAが採用する二つの手法が、テクノロジー業界における市場競争を阻害していると指摘する。一つは競合の買収だ。フェイスブックは自社のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のライバルである「Instagram」や「WhatsApp」を買収し、アマゾンはオンラインのオムツ販売サイト「Diapers.com」を買収。グー

フェイスブックやLINE、インスタグラムといった情報空間で、私たちは四六時中誰かとつながっている状態です。しかも日本だけでなく世界中の他者とつながっていられる状態になってしまったのです。 とんでもなく便利なことですが、考えてみると異常な状況でもあります。自分の個室にいつでも他人がノックなしに入ってくる。しかもそれが1人とは限らない。その状態が切れ目なしに続く。 これは精神衛生上、望ましい環境とは言えません。1人になって精神を落ち着かせる時がない。相手から連絡が来たらすぐに返事を出さないといけない。既読して何時間もスルーしているとお互いに気まずくなってしまう。かといって、いい加減に返事を出すと誤解されてしまう。いろんなことに細かい神経を使わされているのです。 しかもそのネット空間では、不安やイライラをかき立てる要素があります。突然の悪意のこもったコメントや返信を見て、怒りを覚えたり憎しみを感