ベネッセの情報漏えいをまとめてみた。 - piyolog
2014年7月9日、ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーションは同社の顧客情報が漏えいしたと発表を行いました。ここではその関連情報をまとめます。 (1) 公式発表と概要 ベネッセは同社の顧客情報が漏えい、さらに漏えいした情報が第三者に用いられた可能性があるとして7月9日に発表をしました。また7月10日にDM送付を行ったとしてジャストシステムが報じられ、それを受けて同社はコメントを出しています。またさらにその後取引先を対象として名簿を販売したと報じられている文献社もコメント及び対応について発表しています。7月17日にECCでも漏えい情報が含まれた名簿を使ってDMの発送が行われたと発表しています。 ベネッセホールディングス(以下ベネッセHDと表記) (PDF) お客様情報の漏えいについてお詫びとご説明 (PDF) 7月11日付株式会社ジャストシステムのリリースについて (PDF) 個人
『閉じこもるインターネット』 - 成毛眞ブログ
閉じこもるインターネット――グーグル・パーソナライズ・民主主義 作者: イーライ・パリサー,Eli Pariser,井口耕二出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2012/02/23メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 103回この商品を含むブログ (48件) を見る著者は1980年生まれのアメリカ人。リベラル系市民団体MoveOn.orgの理事会長だ。オバマの選挙に積極的に関与するなど、政治的な立場ははっきりしている。本書も第3者の視点で書かれたノンフィクションというよりも、市民の立場から巨大ネット企業に物申すという内容になっている。しかし、そのことを割り引いても本書が指摘するネットの現状は驚くべきものだ。 2009年12月4日、グーグルはユーザーが過去に検索した言葉だけでなく、ログイン場所やブラウザーなど57種類もの「シグナル」を利用して、検索結果を表示するようになった。夫婦が同
マイナンバー
文・小林 洋子（NTTデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイション本部 シニアコンサルタント）、川畑 東陽（NTTデータ経営研究所 情報戦略コンサルティング本部 コンサルタント） マイナンバーとは、社会保障と税に関わる番号制度（以下、番号制度）に基づいて住民全員に割り当てられる一意の個人番号です。番号制度では個人番号を利用して、各行政機関が保有する個々の住民の情報について名寄せ・突合を効率的に実施することで、住民の所得や負担の状況をより正確に把握し、その所得に応じて確実に給付を実現することを主な目的として検討されてきました。 2012年2月に民主党政権によりマイナンバー法案が提出され、民主・自民・公明の3党による修正協議がなされたものの、国会の解散により法案は廃案となりました。 とはいえ、政権交代で与党となった自民党の政策パンフレット（2012年版）では、「個人番号法案に基づく社会保
米は商業利用に前向き、EUはプライバシー保護に軸足 - 日本経済新聞
膨大な個人情報（ビッグデータ）の商業利用をどこまで認め、個人のプライバシー保護とどう折り合いをつけるかを巡っては世界各国が頭を悩ませる。米国が商業利用に前向きな半面、欧州連合（EU）はプライバシー保護に軸足を置く。日本は周回遅れで制度設計を開始した。米国はインターネット関連企業などが個人情報を使った新事業の展開を後押ししている。2012年2月に発表した法案では、情報をどう利用するか個別に事前同
グーグル、死後のアカウントデータ処理方法を指定可能に--「Inactive Account Manager」発表
Googleは米国時間4月11日、「Inactive Account Manager」というツールを米国において発表した。Googleネットワーク上に保存した自分のデータを、自分の死後、または長期にわたってアカウントを使用しなかった場合に、どのように処理したいかをGoogleに伝えるためのツールである。自分のデジタル資産に関する自動化された遺言と考えることができる。 つまり、「Gmail」のメッセージ、「Google+」のプロフィールデータ、「Blogger」の投稿、「Drive」のファイル、「Picasa」のアルバム、「Google Voice」のデータ、「YouTube」の動画などの処理方法を指示することができる。取り出したいデータを選択し、「信頼できる連絡先」に送信するようGoogleに依頼する。ユーザーのGoogleでのオンライン生活におけるすべてのデータを、残された最愛の人々がど
テクノロジー : 日経電子版
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
@police−セキュリティ解説
1．はじめに 情報漏洩という言葉は、数年前までは軍事やスパイ映画の中の言葉でしたが、残念なことにここ数年で随分と身近な言葉となってしまいました。自分の個人情報を漏洩された、自分の会社が情報漏洩事故をおこしてしまった、という方もいるかもしれません。ここでは、最近発生している漏洩事故の事例をとりあげながら、今後の情報漏洩対策のあり方について解説してきたいと思います。 2. よくある情報漏洩事故 ここでは、私自身が事後対応に関わった様々な事故、各種統計、報道発表などから、ここ数か月で多く発生していると思われる代表的な情報漏洩事故をとりあげます。 （1）Winny等ファイル共有ソフトウェアによる情報漏洩 今年は、大量の重要情報や個人情報がファイル共有ソフトを通じて漏洩していることが報じられ、大変な騒ぎになりました。大半は、企業の社員や官公庁の職員が自宅に業務データを持ち帰り、不正なプログラ
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「日本がビッグデータ後進国になってもいいのか」ヤフーが警鐘を鳴らす理由
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