別添２ 平成24年通信利用動向調査概要
別 添 ２ 平成 24 年通信利用動向調査の結果（概要） 目次 １ インターネット等の普及状況 （１） インターネット利用者数及び人口普及率 (個人) ···································································································· １ （２） インターネット利用率 (個人) ············································································································································ ２ （３） 端末別インターネット利用率 （個人） ···································
テーマディスカッション1-1 マイナンバーシステム、中間サーバー集約は義務
都道府県CIOフォーラムは、第11回春季会合を2月4日・5日の2日間にわたって東京都内で開催した。初日は、自治体での調達が始まろうとしているマイナンバー制度のためのシステム整備に関して議論。省庁幹部に対し、現場の旗振り役であるCIOから様々な疑問や要望が提示された。2日めは、オープンデータ政策の推進とワークスタイル変革の実現の具体的な方策について意見が交わされた。冒頭の議事では会長・副会長の改選を行い、4月からの新会長として佐賀県CIOの森本登志男氏を選出した。 春季会合冒頭の特別講演には、自民党IT戦略特命委員長を務める平井たくや衆議院議員が登壇。与党自民党の新ICT戦略「デジタル・ニッポン」の目標を紹介し、そこでの自治体の役割の重要性を訴えた（第4回の記事末を参照）。 続くディスカッションでは、いよいよ2014年度から自治体でのシステム整備が本格化するマイナンバー制度対応に関して、活発
有料会員向けサービス 朝刊・夕刊:日経電子版
紙面のレイアウトそのままで読めるのが紙面ビューアーです。PCでのご利用のほか、タブレット・スマホ向けのアプリではタッチ操作で快適に読むことができます。登録したキーワードを含む記事を枠線で目立たせることができます。
総務省｜報道資料｜「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」の公表
スマートフォンが急速に普及する中、利用者に対する必要な情報提供を推進し、プライバシーや情報セキュリティ面での課題に関係者が適切に対応し、利用者が安心・安全に利用できる環境を整備するため、総務省として取り組む事項を取りまとめた「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を作成しましたので、公表します。 スマートフォンが急速に普及する中、利用者に対する必要な情報提供を推進し、プライバシーや情報セキュリティ面での課題に関係者が適切に対応し、利用者が安心・安全に利用できる環境を整備するため、総務省として取り組む事項を取りまとめた「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を別添のとおり作成しました。具体的な内容は、以下のとおりです。
総務省｜報道資料｜平成24年「情報通信に関する現状報告」（平成24年版情報通信白書）の公表
情報通信白書は、我が国の情報通信の現況及び情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として、総務省が昭和48年から毎年作成しており、今回で40回目となります。 今回の白書では、特集テーマを「ICTが導く震災復興・日本再生の道筋」とし、ICTが成長のエンジンとして震災復興・日本再生に貢献する道筋を展望しております（別添資料「平成24年版 情報通信白書の概要」参照）。 なお、公表方法については、以下のとおりです。 ＜公表方法＞ ○情報通信白書ホームページへの掲載（※） ・日本語版（全文及び概要）を、7月17日（火）から掲載。 ・英語版（要旨及び概要）を、9月中を目途に掲載予定。 ○出版 ・A4カラー刷りの冊子を、主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所において7月18日（水）から発売予定。 ※スマートフォン・タブレット端末向けコンテンツの充実（7月末（目途）で配布予定）
総務省「スマートフォン急増による対策を講じていない」--KDDIは調査委員会を設置
総務省は2月15日、KDDIに対して同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた事故を踏まえ、再発防止策を含む対策などを早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導したと発表した。具体的には、総合通信基盤局長名の本日付けの文書により、以下の観点を踏まえた再発防止策などを早急に実施するとともに、その実施結果、今後の取り組みを3月30日までに報告するようにした。 利用者や通信量の増加に適切に対応するための電気通信設備の配備 電気通信設備の故障等の発生に対応するための適切な予備設備の配備および監視体制の構築 過負荷試験等を通じた輻輳防止 利用者に対する適切な対応 同省では、KDDIが提供する携帯電話サービスにおいて、2011年4月以降5件の重大な事故が発生しており、これらの事故のうち2011年4月30日と2月9日に発生した事故については、スマートフォン利用者が急増する中、システムの信頼性を向上させ
統計局ホームページ/統計Today No.26
世界と日本の若者人口 前総務省統計局統計調査部長（現内閣府公益認定等委員会事務局長） 駒形 健一 日本は本格的な人口減少社会に入っており、特に、若者の数が減っています。では、世界ではどうなっているのでしょう。若者人口（ここでは、15～29歳のことをいう。）は、新たな労働力の担い手であり、家族形成などを通じて住宅や乗用車、家電など大きな消費需要をもたらす人口でもあります。若者人口がどうなっていくのかは、経済的な観点からも注目されるところです。未来の活力の源泉である若者人口が今後どうなっていくのか、以下では、世界と日本の若者の人口の現状と将来について見てみたいと思います。 http://www.un.org/esa/population/unpop.htm 1 世界の若者人口の増加にブレーキ 国際連合（以下「国連」という。）の推計によると、世界の若者人口は、現在17億7千万人で、世界の人口69
paper
《ご照会先》日本総研調査部 藤 井（fujii.hidehiko@jri.co.jp、03-3288-4615） No.2010-16 2010年8月4日 減少するわが国人口 ～ 主因は海外流出 ～ http://www.jri.co.jp （１）わが国総人口は２００８年から減少。主因は少子高齢化に伴う自然増減でなく、海外流出 に伴う社会増減（図表１）。本年入り後も減少傾向が持続。9.11事件が起きた２００１年、 ＳＡＲＳが流行した０３年には海外流出せず。しかし、両年を除くと、２０００年代に入り、 日本人の海外流出は毎年１０万人前後で推移。加えて外国人が、０８年まで毎年１０万人弱 流入して日本人の海外流出を一部穴埋めしてきたものの、０９年に流出に転じたことも一因。 （２）先進国中、わが国に先駆けて人口が減少したドイツは少子化が主因（図表２）。しかし、 ０５年以降、ドイツ人の社会増減が海外流
「すべての人にブロードバンドを」--総務省“光の道”構想をどう実現するか
総務省は、2015年までにすべての世帯でブロードバンドサービスを利用できるようにする「光の道構想」を掲げている。原口一博総務大臣が主宰する政策決定プラットフォーム「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）では、5月中旬をめどに基本方針を打ち出すことが求められている。 この光の道構想について、有識者はどのように考えているのか。慶應義塾大学SFC研究所プラットフォームデザイン・ラボが4月7日に開催したシンポジウム「国家ブロードバンド戦略―“光の道”への道」で議論がなされた。 参加したのは在米ITジャーナリストの小池良次氏、ソフトバンク社長室長の嶋聡氏、イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長の野原佐和子氏、経済ジャーナリストの町田徹氏。このうち、野原氏と町田氏はICTタスクフォースのメンバーを務めている。モデレータは慶應義塾大学大学院政策・メディア研究
平成22年版情報通信白書 白書サポーターズコラム | 総務省
満開の桜をバックにケータイで写真をパチリ、それをすぐメールで送信！ そんな日常の１シーンを描いた小学1年生の女の子による水彩画が、今年の情報通信白書の表紙を飾りました。 平成21年度より情報通信白書は、情報通信をテーマにした絵やコラムを「みんなでつくる『情報通信白書』コンテスト」として公募し、選考の上で掲載するようになりました。2回目の今年は、前年以上にたくさんの力作が届き、私たち編集委員は楽しみながら選考させていただきました。 一般の部のコラムに投稿された多くは、ケータイにまつわるエピソードでした。もはや日常生活と切り離せない、まるで身体の一部のようにどこにでも連れて行く、最も身近なメディアとなったケータイ。小さくて軽いけど、会話もできるし、ネットもできるし、写真も撮れるし、音楽も聴ける･･･、多機能な頼れる存在です。このケータイによるコミュニケーションが育む、家族のきずな、友情、恋心･
テレビ局が次世代携帯を殺す : 池田信夫 blog
2010年03月04日13:35 カテゴリIT テレビ局が次世代携帯を殺す テクニカルな話で恐縮だが、マスメディアではまったく取り上げられない問題なので、繰り返し指摘しておきたい。ASCII.jpでも書いたが、アナログ放送終了後に移動体通信に割り当てられる予定の700MHz帯について論争が起こっている。ここでおかしな割り当てを行なうと、日本のIT産業は致命的な打撃を受けるおそれが強い。 総務省の案では700/900MHz帯をペアで割り当てる方針だが、これは図のように国際的な割り当てとまったく違うため、欧州やアジアで使える通信チップが使えない。この原因は、710～730MHzをITSに渡し、770～806MHzをテレビ局のFPUが占拠しているため、移動体通信に使える周波数が730～770MHzの40MHzしかないことだ。770～800MHz帯はAWFのView1～4でもアップリンクに使われて
総務省｜研究会等
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
スライド 1
原 口 ビ ジ ョ ン 総務大臣 内閣府特命担当大臣 （地域主権推進） 原口一博 目 次 １． 「緑の分権改革」推進プラン ～地域からの成長戦略～ ２． ICT維新ビジョン ～ヒューマン・バリューへの投資～ １．「緑の分権改革」推進プラン ～ 地域からの成長戦略 ～ 「地域の自給力と 創富力を高める 地域主権型社会」 への転換が必要 地域の将来に安心と活力を与える成長戦略 12,777万人 6,419万人 6,358万人 2,567万人 12,557万人 6,165万人 6,392万人 1,826万人 ・ 全国 ・三大都市圏 ・地方圏 １９９５ ２００５ 11,068万人 5,888万人 5,180万人 3,725万人 ２０３５ △13％ △8％ △１９％ ＋４５％ ＋2％ ＋4％ △1％ ＋４１％ ○ 日本の総人口は、今後３０年間で急速に減少する見込み。三 大都市圏も地方圏も人口が減少
総務省｜予算
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
報 道 資 料
平成２１年４月７ 日 平成２０年「通信利用動向調査」の結果 総務省では、この度、平成２１年１月に、世帯及び企業における情報通信サービスの利用状 況、情報通信機器の保有状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめま した。 今回の調査結果のポイントは、下記のとおりであり、また、概要は別添のとおりです。 【調査結果のポイント】 ＜インターネット等の普及状況＞ ○ インターネットの利用者数は９，０９１万人、人口普及率は７５．３％。 インターネットの利用者数は、対前年比２８０万人増の９，０９１万人に達し、人口普及率 は７５．３％（対前年比２．３ポイント増）となった。 また、世帯におけるブロードバンド回線の割合は７３．４％（対前年比５．８ポイント増）。 このうち、光回線が３９．０％（対前年比７．７ポイント増）と大幅に増加し、光ファイバー によるブロードバンド化が進展。 [p１、p５
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/140627_1.pdf
有料会員向けサービス 朝刊・夕刊:日経電子版
国家ブロードバンド戦略-"光の道"への道
地域コミュニティ活性化等のモデル事業について九州の７件を採択｜報道資料｜総務省 九州総合通信局
大野城市 官民連携・協働による福祉の「新しい公共」（ＩＣＴ利活用）構築事業 