まずは特捜部の「完敗」、だが終わりではない
東京地検がまもなく小沢一郎民主党幹事長の「不起訴」処分を決定して、事件の捜査を終結させると報道されている。石川議員ら秘書を政治資金規正法違反事件で起訴して捜査は終結する。「検察の完敗」と言っていい事態だろう。私が知る限り、政界捜査でリークを乱発し、政権党幹部の「事情聴取」を2回まで行なって、ゴール寸前にきびすを返して東京地検特捜部が退却した例はない。 陸山会の土地購入をめぐる事件では、１月15日に現職国会議員の逮捕、小沢事務所をはじめとした関係先の一斉捜索、さらには鹿島など大手ゼネコンの捜索と「政権党の幹事長」を狙い撃ちにする「大型事件」の態勢を組んできた。しかし、政治資金収支報告書の「虚偽記載」容疑で小沢幹事長の具体的な関与を立証することは出来ず、石川議員や秘書らの「共犯」として在宅起訴することを断念したということだ。 特捜部にとって、「虚偽記載」は犯罪捜査の入口であって、大型公共工事に
凍りついた「検察官適格審査会」秘話
昨年夏の衆議院選挙から5カ月が経った。何とも早いもので、「衆議院議員」でなくなってから、それだけ月日が過ぎたということだ。圧倒的な期待とともにスタートした鳩山連立政権も、昨年末の総理自身の「巨額献金問題」と、連日の東京地検特捜部による「小沢幹事長捜査」の大々的な報道で支持率を降下させている。まだ、自民党が支持率回復に至らないことが特徴的でもあるが、多くの人々の間に「既成政党不信」が広がっていることは事実だろう。 「政治とカネ」の問題について厳しい違和感を持ちながらも、政治の場面から伝わってくるメッセージが、「経済」「雇用」「年金」「医療」など生活に直結するテーマが少ないというのも、一種のシラケが広がりつつある理由だろう。これは、政権の問題であると共に、政治報道の問題だ。今回の政権交代は、明治以降の「官僚統治システム」に大きな風穴を開けた。「政治主導」という言葉も、たびたび官僚自身の中から語
密告監視社会を要求しているのは誰か
先日の「密告義務法」をめぐる採決では民主党の対応に落胆した（『民主党は本気で密告義務法に賛成なのか』）が、多少の意地と悔しさをバネにして調べてみるとアンチ・マネーロンダリング・システムを開発している多国籍企業の姿も見えてきて、私たちも単なる「反監視社会」的な言説だけでは、事態の本質を見失う場合もあるかと思うようになってきた。古典的な権力とは、軍人や官僚であり、また財閥の有力者などの複合体であった。ところが、「9・11」事件以後、反テロ・反マネーロンダリングの旗印のもとに続いている密告監視社会化のグローバルな動きは、ＩＴコンサルタントやエンジニアたちの開発した万人監視型テクノロジーの技術水準がビジネスゾーンを牽引し、市場で販売される商品を待ち受けるような立法環境が整備されるという傾向がある。 より、噛み砕いて言えば、政府や官僚の政策判断の背後には、多国籍企業のＩＴコンサルタントがお膳立てをし
タウンミーティング、発言を封殺された女性の告発
野党タウンミーティング調査チームで、発言封じの体験を話す木村衣月子さん(右から2人目・12月13日) タウンミーティングの「やらせ」が問題となり、公務員動員の「サクラ」で、「国民との対話」どころか「官々対話の世論偽装」の構図が明らかになったが、あきれた事実がまたひとつ明らかになった。昨日、参議院教育基本法特別委員会で福島みずほ社民党党首が問題を取り上げたが、野党4党のタウンミーティング調査チームでも共同で取り組むことが決まった。 タウンミーティングの「やらせ」「サクラ」の正反対の位置にいたその人は、木村衣月子(子どもの人権オンブズパーソン代表)で、文部科学省に対して「子どものいじめ自殺」の数字が警察庁の統計と比べて少なすぎるから是正するように何度も申し入れ、対応をしようとしない文部科学省に放置されていた。04年12月20日には、中山文部科学大臣にあてて『児童生徒の自殺に関する調査について』
著作権法違反の厳罰化とネット監視社会への危惧
12月1日(金)の午前中、文部科学委員会のわずか2時間10分のスピード審議で「著作権法改正案」が自民・公明・民主の賛成、社民・共産の反対で可決した。私は、委員会審議の中で、政府が検討しているダウンロード規制について触れて、「海賊ソフトが著作権を侵害している事実はある。ただ、違法コピーであっても個人の利用にとどまる限りにおいては認められているPCへのダウンロードの「禁止と処罰」を盛り込んだ著作権法改正案を提出する前に、「懲役5年→10年 罰金500万円→1000万円」と引き上げるのは順番があべこべではないかと警鐘を鳴らした。 今年の12月からIPマルチキャスト放送が始まる。地上波デジタル放送移行の補完路として地上波放送の再送信が期待されていて、従前は「通信」扱いだった放送内容の送信を「有線放送」扱いとする(文化庁の説明)が主な内容となる。「視覚障害者に対しての録音図書のネット送信」などを著作
「いじめをなくそう」スローガン禁止(太田総理)について
明日、8時～9時で放送予定のＮＴV系列『太田光の私が総理大臣になったら┄┄秘書田中』で「『いじめをなくそう』というスローガンを禁止します』」という太田総理のマニュフェストに賛否を問うという内容で、月曜日に収録した。私と小坂憲次前文部科学大臣が同じ「賛成」の側にまわって、民主党の原口議員が反対にまわるというスタイルの議論になったが、約2時間にわたっての収録は白熱した。その内容は番組にゆずることにして、議論をしながら感じたことをここに記しておきたい。 今朝の新聞でも、女子高校生が教頭の説得にもかかわらず身を投げてなくなったという事件が報じられている。民放連では、「いじめ自殺」の報道について各局に注意を呼びかけることにするようだ。(「自殺の連鎖」防止のため刺激的な表現などを避けるということか) 子どもたちが「いじめの苦痛」を訴えて、次々と生命を断つ「異常事態」だが、私は10数年前の福岡県の状況を
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在日イラン人の悲鳴、強制送還の日に起きたこと