「安倍談話」の有識者会議座長代理の変節から浮かぶ「圧力」の歴史――シリーズ【草の根保守の蠢動 第7回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今年2015年は敗戦後70年。安倍政権は「戦後70年安倍談話」を出す予定で、2月には有識者会議を設置した。もっぱらの注目は、「70年談話『侵略』の一言が、どのように使われるか？」に集まっている。 終戦70年談話は海外メディアも注目している。4月9日付の英紙「フィナンシャル・タイムズ」は20年前の「村山談話」の張本人である村山富市元首相に村山談話の継承について話を聞いている これに関し、有識者会議の座長代理を務める北岡伸一・国際大学学長は、3月9日、「日本は侵略戦争をした。私は安倍首相に『日本が侵略した』と言ってほしい」と言明していた（http://www.sankei.com/politics/news/150309/plt1503090018-n1.html）。 にもかかわらず、北岡座長代理は、4月10日、『植民地支配と侵略』や『おわび』の踏襲にこだわる必要はないと、全く逆の考え示すに至
『タコが地球外生物である可能性が遺伝子解析で判明』? 驚きより「だと思った感」でいっぱいな人々の結論とは
リンク www.irishexaminer.com Don't freak out, but scientists think octopuses 'might be aliens' after DNA study Not to send you into a meltdown or anything but octopuses are basically ‘aliens’ – according to scientists. リンク www3.nhk.or.jp タコの全遺伝情報を解読 生態の謎解明へ NHKニュース とても賢い動物として知られるタコのすべての遺伝情報の解読に、日本やアメリカの研究チームが成功し、謎の多いタコの生態の解明につながるものと注目…
プロレス転向LiLiCoが悟った「バラエティー２年」の説得力｜日刊ゲンダイDIGITAL
「バッカじゃなかろうか」という声が相次ぐかと思ったら、意外や「分かってるじゃないか」と称賛の声で迎えられているのが映画コメンテーターでタレントのＬｉＬｉＣｏ（４４）だ。 先日、プロレスラーへの転向を表明し、そのデビュー戦が８月２３日、両国国技館で行われることも決まった。タレントのプロレス転向といえば過去にもミミ萩原、ゴージャス松野、愛川ゆず季あたりが思いつくが、成功したといえるのはせいぜいミミぐらい。この時点では「どうせ失敗」との見方が強かったが、周囲の反応が変わったのはＬｉＬｉＣｏが転向の真意を語ってから。本人はこう言った。 「テレビ番組を研究して分かったのはタレントがバラエティー番組に頻繁に出演できる期間は２年間ということ。売りとなるキャラクター性を徐々に変えていかないと飽きられて消えてしまう……」 この冷静な判断に賛辞が相次いでいる。あるテレビマンが言う。 「女子アナの世界に『３０歳
創価学会に渦巻く「安保法案ＮＯ」 公明は苦心：朝日新聞デジタル
自民党と連立を組む公明党の支持母体・創価学会の足もとで「異変」が起きている。安全保障関連法案をめぐり、学会関連の大学関係者や学会員の一部が公然と反対の声をあげたり、法案の白紙撤回を求める署名を集めたり。信仰と政治の間で葛藤を抱えながらの行動だ。 創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大と創価女子短大。教員や卒業生らが１１日、安保法案に反対する「有志の会」を設立した。声明は戦時中に弾圧を受けて獄死した牧口常三郎・初代会長に触れ、「いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂」などとしている。１３日現在、氏名を公開した学校関係者だけで２００人以上が署名を寄せている。 呼びかけ人の一人で創価大非常勤講師の佐野潤一郎さん（５０）は「憲法軽視は許せない」と感じていたが、公明党を公然と批判する声はほとんど聞こえてこなかった。やがてツイッター上で同じ考えの学校関係者とつな
安保法案の早期成立求める団体設立 NHKニュース
安全保障関連法案の早期成立を求める学者や経済人などが団体を設立し、記者会見で、国際情勢の変化に対応するには一刻も早い法整備が必要だなどと訴えました。 この中で、呼びかけ人の１人で、ジャーナリストの櫻井よしこさんは「国際社会の現実を見ると、戦争に向かわせないために法律の整備が必要だ。集団的自衛権の行使は限定的ではなくフルスペックで認められることが望ましいが、そのためには憲法改正など時間がかかり、国際情勢の変化の早さには対応できない」と訴えました。 また、拉致被害者の家族を支援している「救う会」の会長で、東京基督教大学の西岡力教授は「自衛隊の防衛力は高まっているのに、集団的自衛権を行使できないままで日米同盟は維持できるだろうか。日本に対するミサイルの脅威の高まりや拉致問題に対応するためには日米同盟の強化が必要で、法整備を急ぐべきだ」と述べました。
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“パクリ疑惑”続々 佐野氏の妻が激白「実務は何人かの部下が」｜日刊ゲンダイDIGITAL