兵庫県尼崎市の連続変死事件で、行方不明になっている男女2人の親類の男性が16日、取材に応じ、「行方不明になった後、警察に相談したが相手にされなかった」と話した。 ◇香川、兵庫の3署 2人は角田美代子被告の息子の妻の角田瑠衣被告(27)の姉(29)と伯父(68)。2人ら家族は高松市内に住んでいたが、親類男性によると、2人は03年ごろ行方不明になったという。 直後に姉の父親と男性の2人で香川県警高松東署と高松南署、兵庫県警尼崎東署を訪れ「娘と兄が連れて行かれた」と相談したが、「事件ではないので動けない」などと言われたという。父親は、ドラム缶詰め遺体事件発覚後、改めて兵庫県警に相談し、捜査が進展した。 香川県警は「事実関係を調査している」としている。【鈴木理之】
岡山県真庭市は、立木を間引く際にできる間伐材を燃料にした国内最大のバイオマス(生物由来の資源)発電所建設に乗り出す。官民共同で出資して発電会社を設立し、市内の一般世帯数を上回る2万戸を賄える電力(出力1万キロワット)を発電する。担い手の高齢化で手入れされない森林の荒廃は深刻だが、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が今年7月に始まったのを機に、まちぐるみで雇用創出と森林再生につなげる新しい林業モデルの確立に挑む。 同市は面積の7割が森林で製材業者約30社も集まる。00年代から製材くずを固めたペレットや間伐材を燃料に活用し、市内のエネルギー消費の1割を森林資源に頼るバイオマスタウンの先進地になった。 発電は、製材くずを原料とした固形燃料・ペレット製造国内最大手の地元集成材メーカー「銘建工業」が提案した。真庭森林組合▽製材業者で作る真庭木材事業協同組合▽真庭市などが会社設立に加わる。資本金は
情報の拡散力に優れるソーシャルメディアと、情報の一覧・記録性に優れる新聞の融合。ネットと紙の補完関係の具体化。これが首都圏タブロイド紙「MAINICHI RT」のミッションだ。 そこで2年前の創刊から、ネットで読まれたランキング順で掲載記事を選んでいる。記事への意見をツイッターで募り、転載が承諾されたものを載せ続けてもいる。その結果、発行日の前日か2日前のニュースと、それがどう読まれたかが同時に読める新聞になった。 ただ、融合、補完などと言いながら、紙がネットを一方的に利用している傾向がまだ強い。「ネットを取材源の一つにしただけ」「ネットの拡散力に乗ろうとしているだけ」などと言われても返す言葉がない。外見的な姿は「ネットにすり寄るマスコミ」なのかもしれない。 ところが先月末、ネット側から紙への働きかけが起きた。「制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません!緊急意見広告プロジェクト」
福岡県田川市の消防団に所属する自営業男性(36)が消火活動中、インターネット交流サイト「フェイスブック」(FB)に「火事です。只今(ただいま)、出動中!」などと書き込み、火事現場の写真を投稿していたことが分かった。男性は「友人だけに教えるつもりだったが軽率だった。どんな処分でも受け入れたい」と釈明している。 市などによると、男性は9日午後6時ごろ、同市桜町で起きた民家火災の現場に出動。その際、携帯電話からFBに「出動中!」などと書き込むと共に、火事現場の写真を投稿した。被災者の名字や、出火時は不在だったことも書き込んだ。 直後に、閲覧者からの不適切を指摘する書き込みがあったが、「火を消すのは消防署の役目で消防団員はほぼ見てるだけ。消防車を出してホースを繋(つな)いだら仕事は終わり」などと事実と違う内容を書き込むなど、計8回の書き込みをしたという。火事によるけが人はなかったが、木造2階建てが
6号機が定期検査に入り、全7基が停止することになる柏崎刈羽原発。中央が6号機=新潟県柏崎市で2012年3月20日、本社ヘリから木葉健二撮影 東京電力は26日未明、定期検査のため柏崎刈羽原発6号機(新潟県柏崎市、刈羽村、出力135.6万キロワット)の運転を停止する。これで東電の原発17基すべてが止まる。全国54基の原発で運転しているのは北海道電力泊原発3号機だけとなるが、同原発も5月上旬までに停止。再稼働がなければ国内の全原発が停止する事態となる。 東電の原発全基停止は検査記録改ざんなどのトラブル隠しが発覚した際の03年4~5月以来。東電は火力発電所の再稼働などで電力供給に対応しているが、電力需要が高まる夏場には全国的な需給逼迫(ひっぱく)も予想される。 東電によると、6号機は25日午後2時ごろから発電出力を下げ始め、26日午前0時ごろ発電を停止。同1時半ごろに原子炉が停止する。冷温停止は同
NHKが放送した番組に対して送られた抗議文。「数々の論理のすり替え」「不都合な情報隠ぺい」などの言葉が並ぶ 放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したNHKの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】 ◇原子力ムラの「抗議」 報道、議論尽くせるか <公共放送としてNHKに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない> 1月12日にNHKに送られた、A4判8枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに<事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているNHKの責務>とし、<放射線の恐怖のみを煽(あお)るような“風評加害者”的報道は今後止(や)めるよう強
電力各社の労働組合でつくる電力総連(約22万人)が、福島第1原発事故を受け今月決定した「エネルギー政策の当面の考え方」で、これまで掲げてきた「原発推進」の言葉を外した。原発の再稼働を求めつつも、対外的に明確な態度を示すことは避けた形だ。 電力総連は組合員の職場である原発を推進してきたが、原発事故後のエネルギー政策の見直しが進む中、組織としての見解作りを進めてきた。今月15日の中央委員会で報告された「当面の考え方」では「過去を率直に反省することは言うまでもない」と記述。ただし「原子力依存度の低減を目指すなら、国民生活や雇用、経済・産業活動、地球環境にどのような影響が生じうるのか、具体的な道筋を明示すべきだ」とし、再生可能エネルギーについても「コストが高く供給安定性に欠ける」と懸念を示した。 電力総連の内田厚事務局長は「原子力のリスクは認識しなければならないが、原発推進を見直すかどうかは、これ
◇使用者責任問われず 福井県の関西電力大飯原子力発電所改修工事を巡る偽装請負事件で、職業安定法違反容疑で逮捕された太平電業大飯事業所長(当時)、一瀬秀夫容疑者(58)は「会社として全国の原発で長年やってきたこと」と供述している。これを裏付けるように同社が全国の原発などの事業所30カ所以上で偽装請負をしていることを示す資料も見つかっている。偽装請負横行の背景に、放射線被ばくという原発作業特有の事情と、労働者の安全管理責任を回避する企業の姿勢が透けてみえる。 捜査関係者によると、一瀬容疑者らは10年3~9月、下請けの高田機工(福井県高浜町)を通じ、指定暴力団工藤会(北九州市)関連会社の社員を同原発改修工事に派遣し、太平電業の指揮下で働かせた疑いがある。 太平電業の高橋徹社長(65)は任意の事情聴取に「大飯事業所長に請負契約の権限を委譲していた」と話したが、偽装請負の認識については否定していると
6日午前10時半ごろ、東京都品川区南大井6、複合商業施設「大森ベルポートA館」で、1階から業務用エレベーターに乗ろうとした60代の清掃作業員とみられる男性が地下に転落した、と119番があった。男性は地下約5メートルの地下1階で発見され、病院に搬送されたが頭や胸を強く打っており、死亡した。男性が乗ろうとした際、エレベーターにかごがなかったとみられ、警視庁大井署が男性の身元確認を急ぐと共に、当時の状況を詳しく調べている。 大井署によると、エレベーターのかごは発見時、2階部分にあったという。男性は1階にあった椅子をエレベーターで地下に運ぼうとしていたという。 大森ベルポートは、JR大森駅の東約300メートルにあるオフィスや飲食店、イベントスペースなどの複合施設。【内橋寿明】
北海道電力泊原発の周辺住民に配るためだとかたり、札幌市内の百貨店から金券をだまし取ったとして、北海道警札幌中央署は28日、元北海道電力企画部課長、蝦名弘幸容疑者(49)=札幌市西区宮の沢1の4=を詐欺容疑で逮捕した。同署は、蝦名容疑者が08年3月以降、計約1億3000万円分の金券を複数の百貨店から詐取し、発覚を避けるため、一部を換金して支払いに回していた疑いがあるとみて調べている。 被害に遭った「札幌三越」(現札幌丸井三越)は昨年8月、北電も金券の売買に関わっていたとして北電と蝦名容疑者に約2800万円の支払いを求め、札幌地裁に提訴した。北電は関与を否定している。 逮捕容疑は昨年3月23日、札幌三越の担当者に「業務用だ」とうそをつき、1枚1万円の図書カード計162枚を詐取したとしている。蝦名容疑者は容疑を認め、「換金してパチンコなどの遊興費や生活費に充てた」と供述しているという。 同署によ
兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。 男性には実子が1人いる
麻生太郎首相が閣僚人事で、次期衆院選に自民党公認候補として擁立を打診している東国原英夫宮崎県知事を入閣させる方向で検討していることが6月30日分かった。首相は閣僚の兼務解消などに伴う人事を一両日中に断行する方針で、東国原氏を地方分権改革担当などのポストで処遇することで調整している。衆院選に向け、国民的な人気の高い東国原氏を自民党の「選挙の顔」にすることで、民主党に対抗するのが狙い。 首相は6月30日、人事について、「しかるべき時に、しかるべき方をと、前から考えてはいました」と記者団に語った。 自民党の古賀誠選対委員長は6月29日、河村建夫官房長官と国会内で会い、東国原氏が次期衆院選に自民党から立候補するとの見通しを伝えたうえで、首相と東国原氏の会談を近く設定することで一致した。古賀、河村両氏の会談では、東国原氏の閣僚ポストについても協議した。衆院選では、東国原氏を比例代表東京ブロックの1位
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