著作権ムラの実態を知る一冊「日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか」 - 月明飛錫
雑記 | 03:06 | アップルが12日に開始した無料のクラウドサービスである「iCloud（アイクラウド）」において、音楽配信機能が日本では利用できないことが話題になっている。 iCloudを利用すれば、アップル社のコンテンツ配信サービス「iTunes Store」で購入した音楽を、パソコンでも、タブレット端末「ｉＰａｄ」でも音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」でもスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」でも、複雑な操作なしでオンラインで自動的に楽曲が配信され、楽しむことができる。音楽は家で聴くだけでなく、外出中にも聴くニーズがあるだけに、便利なサービスになるはずだったのだが、日本ではこのサービスは音楽に関しては利用することができない。 なぜそうなったかというと、日本で音楽ライセンスの管理を担う日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と、金銭面や権利保護の条件などで、折り合いがつかなかったからだ。（以下、日経新
「知財立国」よりソフトパワー - 『日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか』
日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか 著者：山田 奨治 販売元：人文書院 (2011-09-15) ★★★★☆ 日本政府は「知的財産立国」による産業競争力の強化を国策とし、首相を本部長とする知的財産戦略本部が特許や著作権の強化を進めている。その結果、著作権法違反には最高で懲役10年、罰金3億円という強盗なみの刑罰が科されることになった。 しかし日本の産業競争力が高まった形跡はなく、著作権侵害の件数も減っていない。もっとも顕著な効果は、法的な紛争の増加である。ダウンロードの違法化やB-CAS、まねきTVなどのクラウド型サービスの違法化など、必要のない争いが増えてユーザーは不便になり、イノベーションが阻害されている。 これまでアメリカは、知的財産権の強化を求めるプロパテントの方針をとってきたが、最近の特許バブルともいうべき状況によってアンチパテントに転換し始めている。しかし日本では、有線放送の
アメリカが日本に要求していること - 著作権保護期間の延長、アクセスコントロール回避規制などなど - P2Pとかその辺のお話@はてな
在日米国大使館が「日米経済調和対話」における米国からの要望事項を公表した。正直なところ、日米経済調和対話というものの存在を知らなかったんだけど、実質的にはかつての「年次改革要望書」と同じもののようだ。 日米経済調和対話は昨年１１月の日米首脳会談で毎年開催することが合意され、今年は２、３回開く予定。米国は９４〜０８年に毎年、日本に規制緩和や構造改革を要求する「年次改革要望書」を提示したが、それが事実上復活した形だ。要望事項は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加した場合に見直しを求められる非関税障壁の候補となる可能性もある。 日米経済調和対話：米国「残留農薬、基準緩和を」 日本へ改革要望復活 − 毎日ｊｐ 米国側関心事項として10の領域があげられているのだが、当ブログとしては知財権、とりわけ著作権絡みの要望が気になるところなので、その辺りを抜粋しつつ、あーだこーだ言ってみる。 日米
DVDのリップ規制を著作権法に取り込むことの難しさ | 栗原潔のIT弁理士日記
ちょっと間が空いてしまいましたが、DVDリップ規制の件の続きです。 前に書いたとおり、DVDのコンテンツはCSSと呼ばれるアクセス制御機能で保護されています。CSSを回避してDVDをリップするツールの販売・譲渡等は不正競争防止法で既に禁止されていますが、それだけでは足りなくて、リップ行為自体を違法にしたがっている人たちが著作権法を改正しようとしています。 この問題を考える際には、著作権法という法律の仕組みを知る必要があります。たとえば、著作権法は著作物の複製をコントロールしているわけですが、複製してはダメよと書いてるわけではなくて、以下のような書き方をしています。 第21条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。 これによってデフォ状態では著作者以外の人が複製をすると、差止請求をされたり、損害賠償請求をされたり、刑事罰の対象になったりするわけです。もちろん、著作者が複製権を許諾した
「自動公衆送信」の概念を廃止せよ
先日の私の記事には、現役の裁判官と思われるtoeic_990pointsさんからコメントがあり、建設的な議論が行なわれました。彼の結論は、私とおおむね一致したようです。 池田先生ご指摘のとおり、本判決は対象を「テレビ配信」に限定しておらず、インターネット情報等が一度サーバーを経由して配信される以上、サーバー業者等も、文面上は「送信主体」になり得ます。 この点が重要です。1対1の通信も多数が使うと「公衆」送信で、機材のユーザーだけではなくそれを設置した業者も著作権侵害の「主体」だという今回のまねきTVとロクラクの判決は、論理的にはすべてのネット配信を対象にする結果になります。 今回の判決は「テレビ番組のネット配信を違法にする」という結論がまずあって、それに合わせて「公衆」と「主体」の定義を拡大した印象が強い。最高裁はテレビ番組だけを目的とした業者が違法だというつもりかもしれないが、たとえばデ
まねきTV事件にみる「司法の逆噴射」
まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送
アクセスコントロールの弊害についての補足
昨日のエントリーでは、まず関係するであろう部分としてjailbreakの例を出した。しかし本当は、もうちょっと深いところまで心配している。それは、日本のエンジニアリングの萎縮である。 Xbox 360 Kinectセンサーというのをご存じだろうか。これはWiiみたいに体のアクションを使ってゲームするためのインターフェースだが、リモコンを手に持つ必要はない。カメラと赤外線センサーを組み合わせて、人体をセンシングする。今ネットでは、これをハッキングして様々な技術を競い合うという、面白い現象が起きている。 例えばこれとかこれとか。これはKinectセンサーを動かすオープンソースのドライバが出たことに端を発した実験である。マイクロソフト側はこれらの現象に対して、黙認の姿勢をとっている。目的外の使用であっても、実質的な被害はないからだろう。 アクセスコントロールへの規制は、こういうムーブメントが日本
アクセスコントロール規制を著作権法に組み込むとまずい理由
模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) の影響で、国内法改正の動きが活発化している。以前MIAUでも解説番組を放送したが、もっとも影響が大きいのは、アクセスコントロールの回避が違法化されることだろう。具体的にはマジコンを違法化したいということなのだが、このアクセスコントロール規制を経産省は不正競争防止法に、文科省は著作権法にそれぞれ組み込もうとしている。 MIAUとしてはマジコン対してのピンポイントに規制であればあまり積極的に反対する理由は見つからないのだが、これがアクセスコントロール全般に規制がかかると、困るところは沢山出てくるので、ざっくりとした規制には反対であることを両省庁に訴えてきた。 例えばアクセスコントロールの違法化で困るのが、LinuxでDVD Videoの再生が違法になってしまうということだ。なにせソフトウェアのDVDプレーヤーというのは、DVD Videoに対するアクセ
マジコン対策「法」議論が進んでることはご存じですか? - P2Pとかその辺のお話@はてな
前回のエントリは、デジマガのくだらん記事とその反応を見て*1、やばいなーと思ったので急いで書いてみたんだけど*2、もう少し補足というか、今起こっていることについて書いておこうと思う。 デジマガの記事への反応を一通り見てみたけれども、いかに著作権モラルが欠如しているか、マジコンがいかに悪影響を及ぼしているか、という意見が散見された。 確かに、YouTubeが当たり前のようにあって、その中に無断転載のビデオが含まれていてもほとんど問題視されることはないし、２ちゃんねるのニュース系スレやそのまとめブログでニュースサイトの記事や画像がまるまる無断転載されていても、それが指摘されることはほとんどないし、むしろニュースソースであるかのように扱われていたりもする。Tumblrを見ても無断転載のものが数多く流れていて、たくさんのユーザがそれを知りつつリブログしている。著作権モラルというものはなかなかに醸成
著作権保護期間延長は「国民主導の政治」の結果なのか？ - P2Pとかその辺のお話@はてな
昨日のJASRAC創立70周年記念祝賀会において、鳩山首相が 著作権の保護期間を現在の「著作者の死後50年」から、欧米などと同等の「著作者の死後70年」に延長するために最大限努力するとの考えを示した。 「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」鳩山首相が明言 -INTERNET Watch という。 国民主導をうたいつつ、国民の意見を聞くこともなく著作権ロビイストの要求を安易に受け入れてしまうのかと愕然とした。が、小倉秀夫弁護士が「民主党への手紙」というエントリの中で、民主党にこの件について考えを伝えているのをめにして、少し気が変わった。まずは、国民の意見を伝えることから始めなければ、と。 民主党への意見・感想を伝えるための窓口があるのであれば、それを利用しない手はない。国民主導の政治を掲げる民主党が、「国民の声」を無視するはずもない。というわけで、送ってみた。 昨日の「JASRAC
ダウンロード違法化に6割強が反対意思
現在の法律では違法に音楽や映画などをアップロードすることを規制し取り締まっているが、ダウンロード側も違法になるという案が国会に提出されることになった。このダウンロード違法化について、ネットユーザーはどのように考えているのだろうか？意識調査を行い、20代から40代を中心とする男女424名の回答を集計した。 ダウンロード違法化案が国会に提出されることについては、全体の60.6％が「知らなかった：今知った」と答え、認知率は39.4％。男性は46.1％と女性より約15ポイント高く、20代では53.8％と半数を超える認知率をみせた。 ダウンロード違法化に賛成か？反対か？の問いには、全体では「良く分からないが反対」が16.3％、「基本的に反対」が46.5％で、合わせると62.7％が反対派。男性や20代、40代では7割前後の高い割合となっている。 賛成派の理由について自由回答形式で聞いたところ、「著作権
ついにP2Pソフトなどを使ったファイルのダウンロードの違法化決定 - GIGAZINE
以前GIGAZINEでP2Pソフトなどを使ったファイルのダウンロードが違法となるかもしれないことをお伝えしましたが、ついに本日正式に決定したようです。 P2Pソフトはともかく、ストリーミングではなく「ダウンロード」という形を取っているYouTubeやニコニコ動画などに関してはどうなるのかといったところが気になりますが、はたしていったいどのような内容となったのでしょうか。 詳細は以下の通り。 Twitter / tsuda インターネット利用者の利益代表として知的財産権や「準児童ポルノ」に関する問題提起を行っている「インターネット先進ユーザーの会（MIAU）」を立ち上げるなどしたジャーナリストの津田大介氏のページによると、本日行われた著作権法の改正案を議論する「私的録音録画小委員会」にてダウンロードの違法化が決定したそうです。 これは録音（音楽）と録画（動画）に限定して違法化するというもので
ダウンロード違法化はついに何かの引き金を引いた - コデラノブログ 3
すでに多くのメディアが報道しているように、昨日の文化庁 私的録音録画小委員会にて、ダウンロード違法化という結論が出されたようである。 そもそもこの委員会自体、かなり恣意的な生い立ちを持っている。05年の法制問題小委員会では、補償金は廃止を含めて検討という結論が出たにも関わらず、その結論をなきものにするために登場した。その懸念はすでに06年の段階で、委員となった津田大介も僕も懸念していたことである。 そもそも名前からする通り、本来ならば補償金の行く末を考える委員会であるのに、補償金に関することは何も決まらず、決めたことと言えばなんの実効性もないダウンロード違法化のみであるわけだから、結局この委員会は本来の機能を果たすことなく終わるわけである。 そのダウンロード違法化だが、そもそもMIAUが立ち上がったのは、この提案に反対するためであった。先日1年目のエントリーを書いたばかりだが、当初の目的が
日日俺酔狂 ダウンロード違法化がほぼ決まったけど何か質問ある？
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「ダウンロード違法化で何か質問ある？」――津田大介さんが2chにスレ立て
「ダウンロード違法化がほぼ決まったけど何か質問ある？」――IT・音楽ジャーナリストの津田大介さんが10月20日、「2ちゃんねる」の「ニュース速報（VIP）板」にこんなスレッドを立て、2ちゃんねらーからの質問に答えている。 ダウンロード違法化とは、違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする法改正のこと。同日開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」でダウンロード違法化の方向がほぼ固まった（“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ）。 津田さんは私的録音録画小委員会の委員で、ダウンロード違法化に一貫して反対し、同日の小委員会でも反対意見を述べた。だが権利者側の委員は全員ダウンロード違法化に賛成しており、文化庁も「委員会の大勢として、法改正すべき」という見解だ。 小委員会終了後、津田さんはTwitterでダウンロード違法化がほぼ決まっ
「ダビング10を人質になどしていない」「メーカーは“ちゃぶ台返し”だ」 権利者団体が会見
「権利者はダビング10を人質になどしていない」「メーカーの主張は“ちゃぶ台返し”だ」――日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連28団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は5月29日、私的録音録画補償金や「ダビング10」をめぐり、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の主張や、一部報道に対して反論する会見を開いた。 左からJASRACの菅原瑞夫常務理事、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん、日本映画製作者連盟の華頂尚隆さん 録音録画補償金をめぐっては、いったん合意に向かうかに見えた議論がこう着。6月2日に予定していた「ダビング10」のスタートも事実上、延期が決まった。 補償金制度のあり方を議論していた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権文科会の私的録音録画小委員会で、文化庁が提示した案に、JEITAと日本記録メ
「メーカーはちゃぶ台返しやった」 - 補償金課金巡り権利者団体が強く批判 | ネット | マイコミジャーナル
映像や音楽、脚本などの権利者団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は29日、東京都内で記者会見を実施。文化庁が提案したHDDレコーダなどへの補償金課金案に反対するメーカー側の姿勢について、「これまでの議論のちゃぶ台返しをやったようなものだ」と強く批判した。 私的録音録画補償金を巡るメーカー側の姿勢を批判した「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の記者会見 文化庁で議論されているのは、私的使用を目的とした個人または家庭内での著作物の複製について、一定の割合で録音録画機器のメーカーから補償金を徴収し、著作権権利者への利益還元を図る「私的録音録画補償金」の今後のあり方。 iPodなどの携帯音楽プレイヤーやHDDレコーダ、次世代DVD、PCといった現行の補償金制度外の機器についても対象に含めるよう求める権利者側と、著作権保護技術の進歩を理由に同制度の縮小を求めるメーカー側が約
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コンビニコピー違法化、私的クラウド補償金も!? “私的複製”見直しへ審議 
文化庁「マジコン」販売刑事罰導入へ向け始動 | スラド IT
「デジタル音楽はタダ」国民性の乱れと憂慮、レコ協・石坂会長 