生活保護「心苦しく」辞退、心中図る 母殺害の娘の初公判 札幌地裁 - MSN産経ニュース
生活苦から心中を図り、母親＝当時（７０）＝を殺害したとして、承諾殺人罪に問われた、無職、大沢久美子被告（４２）の初公判が１４日、札幌地裁（佐伯恒治裁判官）で開かれ、大沢被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役３年を求刑、弁護側は執行猶予付き判決を求め結審した。判決は１６日。 検察側の冒頭陳述によると、２人は平成１８年９月ごろから生活保護を受けていたが、２３年４月に辞退した。１００万円の貯金が２４年５月に底を突き、大沢被告は病気の母親から「おしまいにしよう」と持ち掛けられ、心中を決意した。 受給をやめた理由について大沢被告は被告人質問で「ハローワークに通ったが仕事が見つからず、お金だけもらうのが心苦しかった」と述べた。 検察側は論告で「生活保護を再受給することもできた」と指摘した。弁護側は最終弁論で「辞退は悩んだ末の結論」と情状酌量を訴えた。
警視庁が１５歳中学生を強盗致傷容疑で誤認逮捕 - MSN産経ニュース
警視庁少年事件課は２４日、男子中学生を殴って財布を奪ったとして、強盗致傷容疑で、東京都練馬区の中学３年の少年（１５）を誤認逮捕した。共犯者の供述などから真犯人の中学３年の少年（１５）を逮捕。誤認逮捕した少年を約１時間半後に釈放し、両親に謝罪した。 同課によると、昨年１２月末、同区の路上で中学３年の男子生徒（１４）が顔などを殴られ、財布を奪われる事件が発生。男子生徒に非行歴などのある少年約３０人分の顔写真を見せたところ、誤認逮捕された少年を指定したという。 真犯人と誤認逮捕された少年は髪形や背格好、顔つきが似ており、真犯人の写真は男子生徒に見せた中に含まれていなかった。藤間義昭課長は「顔写真の捜査に頼ったところはある。しっかり検証して再発防止に努めたい」としている。
【新・関西笑談】関テレ・山本アナ（３）かつら、放送中ズレた！ 勇気ある告白を日本中が絶賛（1/4ページ） - MSN産経west
■関西テレビアナウンサー・山本浩之（やまもと・ひろゆき）さん －－そもそも、アナウンサーを目指されたきっかけは何ですか 山本 小学６年のとき、国語の本読みで先生にほめられたんです。「アナウンサーに向いているんちゃう？」って言われて以来、なれるもんやと信じてて。それからは母親に「ニュース教えたるわ」というて、よく新聞を声に出して読んでました。 －－それで、本当に関西テレビに入社された 山本 でも、入社してからものすごい勢いで髪が後退していくんですよ。２８歳で夕方ニュースのキャスターになったのですが、「お前、全然若々しくない」と。で、先輩アナウンサーに相談に行ったら、かつらメーカーを紹介されまして、２８歳からかつらをつけました。台風の現場からリポート無理…まず、妻を説得 －－平成１０（１９９８）年、３５歳のときに、別の番組でかつらを脱ぎ去って、話題を集めました
【衝撃事件の核心】「ウイルス作成罪」初適用 大阪府警の“大勝負”（1/6ページ） - MSN産経west
「ブログを閉鎖しなければ、両親を殺す」。自分のサイトにこんな書き込みがあったと男が大阪府警に被害を届け出たが、実はコンピューターウイルスを駆使して他人から脅されているように見せかけた自作、自演だった。府警は今年１月、この男について昨年７月の成立以来、初となる不正指令電磁的記録作成容疑、いわゆる「ウイルス作成罪」を適用した。これまで、ウイルス作成そのものを取り締まる法律がなかったため、著作権法違反や器物損壊などの罪に問われることが多かったサイバー犯罪。今回の事件をめぐる裁判はすでに始まっており、今後の成り行きが注目されている。 私は被害者 ウイルス作成罪などで起訴されたのは、大阪府松原市天美南の無職、小林浩忠被告（２８）。小林被告は昨年９月、「『さっさとブログを閉鎖しなければ、両親を殺して家を燃やす』という書き込みが自分のサイトにあった」と府警に訴え出た。 府警はこの訴えを受け、脅迫文を書き
【ビジネスの裏側】中国で自社のパクリノートも生産するコクヨ戦略の思わぬ効果（1/3ページ） - MSN産経west
文具大手のコクヨが２０１２年９月、中国・上海のノート工場を稼働させた。巨大市場の中国で初の工場で、当然主力ノートの「Ｃａｍｐｕｓ（キャンパス）」の生産に専念していると思いきや、意外にも現地のコピー商品「Ｇａｍｂｏｌ（ギャンボル）」も生産しているという。明らかな“パクリ”であるギャンボルは、実は中国で最も有名なノートブランドで、コクヨは「当面併存」の戦略を描く。その両面作戦は、日中関係の悪化に伴う日本製品の不買運動から、コクヨの中国事業を守るという思わぬ効果をもたらした。ノートで世界に挑む 日本ではキャンパスブランドで圧倒的な存在感を持つコクヨだが、海外展開はほとんど進んでいないのが実情。しかし、少子化などで国内市場の拡大が見込めないなか、海外戦略に舵を切るのは、文具メーカーも例外ではない。 同じ文具でも、パイロット・コーポレーションや三菱鉛筆などは早くから海外販売に取り組み、すでに海外売上
【なりすましウイルス】襲撃予告の真犯人は保土ケ谷？ 「パソコン持ってますか」 聞き込みに回る捜査員＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「パソコンに詳しい人知りませんか」－。遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」からのメールに添付されていた画像が撮影されたとみられる横浜市保土ケ谷区の団地では１４日、県警や警視庁など４都府県警の合同捜査本部の捜査員が聞き込みに回った。捜査員の突然の来訪に、住民は一様に驚いた様子だった。 画像の撮影地として全地球測位システム（ＧＰＳ）で位置情報が特定されたのは同区内の団地の一棟。周囲に学校や公園などがある住宅地で、早朝から捜査員が一世帯ずつ訪問して聞き込みを開始した。 「パソコン持ってますか」「引きこもりみたいな人知りませんか」 捜査員らは家族構成なども確認。特定された棟だけでなく、周辺の棟にも範囲を広げて聞き込みは夜まで続けられたが、「真犯人」につながる手がかりは得られなかった。 ある捜査幹部は、「真犯人」の身体的特徴などが分からないため、「聞き込みだけで特定していくのは難しい」と話す。また、別
【金曜討論】違法ダウンロード罰則化 「消費者には分からない」「年間被害６千億超」…小寺信良、河村建夫両氏が激論＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
海賊版と知りながら音楽や映像をウェブサイトからダウンロード（受信）する違法行為に、「２年以下の懲役か２００万円以下の罰金」の罰則を設けようと、与野党間で検討が進められている。現行法には罰則がなく、違法行為があとをたたないためだ。罰則化を推進する自民党の河村建夫・衆議院議員と、ＭＩＡＵ（インターネットユーザー協会）の小寺信良代表理事に、意見を聞いた。◇ ≪小寺信良氏≫投稿規制の徹底と教育を －－前回の法改正（平成２２年）でもすでに反対していた 「１つのアップロード（投稿）で、多数のダウンロードが行われるインターネットの仕組みを考えれば違法なアップロードを絶つ方が効率がいい。罰則規定がある現行法の投稿規制で対応できる」 －－違法化されて２年たつが、状況は変わったか（オリコンの調査では、今年１～２月時点での中・高校生の違法化の認知率は６１・５％） 「周知の段階。青少年が違法ダウンロードの中心だが
朝鮮学校補助金「総連が流用」 元幹部が告発 数千万円単位で度々抜き出す＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
朝鮮学校への自治体からの補助金が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に流用されていた疑いがあることが１７日、分かった。学校運営に関わる朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部が産経新聞の取材に「流用に関わった」と証言した。学校資金の流用に関する証言は複数あり、補助金を担保にした資金調達も行われていたという。補助金や無償化制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮総連や行政側の説明責任が問われそうだ。 証言したのは、朝鮮総連地方本部で朝鮮学校運営を統括する教育部の傘下に置かれた「教育会」で、事務方の責任者だった男性。朝鮮学校は学校法人「朝鮮学園」が運営する形で都道府県から各種学校として認可され、補助金が支給されている。男性は「学園は学校認可や補助金を得るための表向きにすぎず、教育会が補助金を管理していた」と話す。 男性は学園名義の口座に振り込まれた補助金を各校に配分していたが、「総連幹部から『急いで金がいる』
【衝撃事件の核心】７年でようやく終結「地裁所長オヤジ狩り事件」―長期化の理由は“捜査のメンツ”（1/4ページ） - MSN産経west
大阪市住吉区で平成１６年、当時の大阪地裁所長が重傷を負った強盗致傷事件で、逮捕後に無罪が確定した元少年ら５人が大阪府などに計約６千万円の国家賠償を求めた訴訟は１２日午前０時、双方が上告しなかったことにより、府に１４５０万円の賠償を命じた２審大阪高裁判決が確定した。刑事、少年、民事と争われた一連の裁判は事件発生から７年余りを経て、ようやくすべてが終結。刑事裁判で大阪地裁が無罪を言い渡した後もなお５年半にもわたって裁判が続いた背景には、司法判断が揺れ動いたこととともに、捜査当局のメンツも透けてみえる。（福富正大、宝田良平） ３人が「自白」…無事解決かと思われたが 事件が起きたのは１６年２月１６日午後８時３５分ごろ。大阪市内でも指折りの高級住宅地である住吉区帝塚山西の路上で、帰宅途中だった大阪地裁の所長が４人組の男に襲われ、現金６万３千円を奪われた上、骨盤を折る重傷を負った。 有力な目撃証言はな
無関係の中学生をネットに犯人として掲載 容疑の自称フリー記者逮捕 - MSN産経ニュース
千葉市若葉区で５月、市立若松中学校２年の男子生徒＝当時（１４）＝が集団暴行を受けて死亡した傷害致死事件に絡み、無関係の男子中学生の顔写真などを犯人としてネット上に掲載したとして、千葉東署は１５日、名誉毀（き）損（そん）の疑いで、広島市東区矢賀、自称、フリー記者、藤原茂容疑者（４０）を逮捕した。 同署によると、藤原容疑者は「ネットで事件について調べていたら男子中学生のプロフィルサイトを見つけ、犯人だと思ってやった」と話している。 逮捕容疑は５月１７日午後６時４５分ごろ、自分のブログ上に「千葉・中２暴行死逮捕４人写真公開」と題し、事件と無関係の中学３年の男子生徒（１５）＝千葉市＝の顔写真と実名を掲載したとしている。 この事件では、暴行に関与した同じ中学校の少年ら４人が少年院送致の保護処分となっている。
非純正品の販売禁止が確定 キヤノン対応カートリッジ - MSN産経ニュース
キヤノンは１１日、自社製プリンター対応の非純正インクカートリッジの販売禁止をエステー産業（東京）など６社に命じた知財高裁の判決が９月２９日に確定した、と発表した。最高裁が被告６社の上告を棄却、特許権の侵害を訴えたキヤノンの主張を認めた。 知財高裁の判決は６社の製品がキヤノンの所有する「ＬＥＤ付カートリッジに関する特許権」を侵害したと認定した。 キヤノンは２００８年に非純正品の販売差し止めなどを求めて東京地裁に仮処分を申請。知財高裁の判決を不服とした６社が今年２月に上告していた。キヤノンによると、６社はすでに非純正品の販売はやめているという。 キヤノンが販売差し止めを求めた同様の訴訟では、０９年に別の業者５社と販売をやめることを条件に和解が成立した。
日本人学校が竹島で「偏向教育」？ 韓国系米国人が法的措置検討 州当局に補助金停止も要求＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】米ニュージャージー州の日本人学校が中学校の公民の授業で、竹島（韓国名・独島）を「韓国が不法に占拠している」と記述する教科書を使用して「偏向した見解」を教えているとして、韓国系米国人の実業家の男性が教科書の使用中止を求める法的文書を同校などに送付していたことが明らかになった。 男性は州当局にも補助金の支出停止を要求、訴訟に発展する可能性もある。在米韓国サイドの反日プロパガンダに、邦人社会の反発が強まりそうだ。 関係者によると、ニュージャージー日本人学校（横澤広美校長、生徒数８１人）は東京書籍の公民の教科書を使用。領土問題を説明する地図に竹島と沖縄・尖閣諸島は「日本固有の領土です」と記述され、「不法占拠」の文言はないという。 しかし、産経新聞が入手した９月２１日付の文書によると、韓国系の男性は日本人学校が「偏向し、知的にも不正な歴史観」を生徒に教え、日本独自の見解に「肩
世界最低価格！「２７００円ＰＣ」はタブレット型 - MSN産経ニュース
【ニューデリー＝共同】インド政府は５日、同国での販売価格が１７５０ルピー（約２７００円）と「世界最低価格」のタブレット型パソコンを公開した。教育補助機器として大学などに納入し、情報技術（ＩＴ）大国の底上げを狙う。 公開されたパソコンはヒンディー語で「空」を意味する「アーカシュ」。インド政府やインド工科大ラジャスタン校が英国の通信機器会社データウインドと共同開発した。画面のサイズは７インチで、基本ソフト（ＯＳ）には米グーグルの「アンドロイド」を採用した。 インド政府は製造費用の一部を負担し、１０万台を２２５０ルピーで受注したが、学生向けの販売価格は１７５０ルピーに抑える。一般向けの販売時期は未定。 データウインドのスネート・シン・トゥリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界にネット革命をもたらす、インドの誇りだ」と述べた。シバル通信情報技術相も「インドだけでなく世界中の子供たちのパソコン」と強調し
【放射能漏れ】甲状腺機能、１０人が変化 福島の子供 信州大病院調査 - MSN産経ニュース
長野県松本市の認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子供１３０人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど１０人の甲状腺機能に変化がみられたことが４日、同ＮＰＯへの取材で分かった。 同ＮＰＯによると、福島第１原発事故との関連ははっきりしない。 健康調査は７月末から８月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた当時０歳から１６歳の子供が医師の問診と、血液、尿の検査を受けた。 甲状腺は成長に関する甲状腺ホルモンなどを分泌。子供は大人よりも放射性ヨウ素が集まりやすく、蓄積すると甲状腺機能低下症や甲状腺がんになる可能性が高まる。
【山口組組長 一問一答】（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。 －－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか 「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ
【東日本大震災】ＮＹ紙「日本は自粛という強迫観念にとらわれている」 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。 東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。 自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。 同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や
【東日本大震災】１５年間の引きこもり男性、自宅流出も避難せず奇跡の生還 - MSN産経ニュース
岩手県野田村の海岸線近くに住む無職男性（４８）は約１５年間外出せず、引きこもっていた。自宅ごと流され、一時は死を覚悟したが奇跡的に生還、「幸運だった」と語った。 男性は母親（７２）と２人暮らし。勤めていた東京の会社が約１５年前に倒産。故郷に戻り、引きこもるようになった。「避難はおっくうだった」と男性。１１日の激しい揺れの直後、「逃げなきゃだめだ」と何度も訴える母親の言葉を聞き入れなかった。母親だけが避難した直後、ドンという音とともに、自宅は流された。部屋の壁が崩れ、天井が落ちてきた。あっという間に胸まで水に漬かり、屋根の梁に手を伸ばし必死に抱え込んだ。わずかな空間で呼吸し、屋根ごと１キロ近く流された。 だが間もなく屋根は真っ二つに割れ、濁流の中に。ようやくビニールハウスの骨組みをつかみ、波に耐え続けた。どこにいるか分からなかったが、寒さに震えながら高台へ歩き、隣の久慈市の避難所に着き、母親
『著作権の世紀』の著者、福井健策弁護士に聞く 「疑似著作権」広がり懸念 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
記者活動をしていると、参考文献の引用や画像の扱いをめぐって判断に迷うことがある。著作権の問題が生じるからだ。ルールに基づく正当な範囲での引用は別として、著作物の使用には原則許諾が必要だが、中には「相手の了解が要るのだろうか」と首をかしげる例もなくはない。デジタル時代の著作権問題について書いた話題の『著作権の世紀−変わる「情報の独占制度」』（集英社新書・７５６円）を読んで、そんな疑問が解消された。法的根拠は怪しいのに、あるかのような扱いを受けている「疑似著作権」の例が増えているという。著者の福井健策弁護士に実情を聞いた。（堀晃和） 「疑似著作権」は福井弁護士が名付けた言葉。「理論的には著作権ではないが、社会で事実上、それに近いような扱いを受けているケースをさす」という。 建築物の写真の例が分かりやすい。建物の撮影は、著作権法の第４６条で許諾不要が認められている。雑誌への掲載など写真の利用方法
インド人学生自殺 ズボン脱がされ、あだ名は「ビンラディン」 親友が“いじめ”証言 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子学生＝当時（２０）＝が大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺した問題で、男子学生が複数の学生から人前でズボンを脱がされたり、イスラム過激派テロリスト「ビンラディン」とのあだ名で呼ばれるなどの嫌がらせを受けていたことが２６日、分かった。男子学生の親友が証言した。大学側はこれまでいじめの事実を強く否定してきたが、男子学生が、こうした嫌がらせをいじめと受け止め、自殺を図った疑いが強まった。 いじめとみられる嫌がらせの具体的内容が判明するのは初めて。男子学生の友人らが結成した「自殺事件原因追及の会」に対し、男子学生と特に親しかった友人の１人が証言した。 それによると、男子学生がたびたび嫌がらせを受けていたのは、遊び仲間だった複数の学生。人前でズボンを脱がされたり、花火を直接向けられたりしたほか、本名ではなく、「ビンラディン」と呼ば
大学が「いじめ自殺」を隠蔽 「息子に会いに…」 父も後追い自殺 - MSN産経ニュース
追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子大学生＝当時（２０）＝が平成１９年、大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺したにもかかわらず、大学側が調査せず放置していたことが３０日、関係者への取材で分かった。大学側は調査に積極的だった大学生のゼミ担当教授を遺族の窓口担当から外すなど隠蔽（いんぺい）工作とも取れる対応に終始。遺族は大阪弁護士会人権擁護委員会に人権救済を申し立て、「きちんと調査してほしい」と訴えている。 大学生の遺族や関係者などによると、大学生は１９年６月８日、神戸市の自宅マンション敷地内で死亡しているのが見つかった。自宅がある８階から飛び降りたとみられ、部屋には遺書が残されていた。 父母あての遺書には「学校で受け続けたイジメ（略） 僕はもう限界です。僕には居場所がありません」などと記されていた。自殺２日前の携帯メールにも大学でのいじめを示唆する内容が残さ
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