自民党の徳田毅衆院議員(41)が常務理事を務める医療法人徳洲会の系列病院を解雇された元事務局長の男性(66)が、解雇は不当だとして損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(西村康一郎裁判官)は5日、「議員が開いた政治集会に参加しなかったことを理由とした解雇は無効」として、法人側に約850万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 判決によると、法人は2011年12月、「病院業務をおろそかにした」などの理由で男性を懲戒解雇した。これに対し、男性は、徳田議員を中心に開催された環太平洋経済連携協定(TPP)反対集会に参加しなかったことが解雇の理由だったと主張した。 判決も、解雇直前、徳洲会グループの幹部が男性に会い、集会への不参加を非難していたことなどから、「議員の意向に従わなかったことが真の解雇理由で、合理性を欠いている」と判断した。