小泉元首相発言　「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え

飲酒運転を防ぐため、ＪＲ各社が行っている乗務前のアルコール検査について、ＪＲ北海道では「体質的に酒が飲めない」と申告すれば、検査を免除していたことがわかった。 ＪＲ他社は同様の例外を認めておらず、専門家は「『酒が飲めない』という自己申告が、検査を免除する理由にはならない」と批判している。 免除されていたのは乗務員１１人。運転士らのアルコール検査は法律上の義務ではないが、国土交通省令は飲酒などで正常な運転ができない場合、乗務を禁じている。 ＪＲ北海道では昨年７月、社内の通達で、運転士と車掌に対する乗務前のアルコール検査を義務化した。点呼時、専用の検知器に息を吹き込み、呼気１リットル中０・１ミリ・グラム以上のアルコールが検出された場合、乗務を認めていない。 ところがこの通達には、乗務員が「体質的に酒が飲めない」と上司に申告し、上司が認めた場合は検査を免除するとの内容も書かれていた。上司には医師

水俣病を教訓に水銀の採掘や輸出入を規制する水俣条約の会議で、石原環境相が公務を理由に、熊本県水俣市で９日に開かれる政府主催の追悼式に出席しない予定になっていることがわかった。 当日開催される別の式典への出席を優先するという。追悼式には約６０か国の首脳や閣僚級が参加する予定で、地元からは「大臣が先頭に立って『慰霊の碑』に手を合わせてほしかった」と不満の声が上がっている。 会議は９～１１日、熊本、水俣両市で開かれ、条約が採択される予定。９日は「水俣デー」として各国代表が水俣を訪れる。政府などが主催する追悼式は昼に始まり、水俣病犠牲者の慰霊碑に献花し、記念の植樹を行う。 環境省によると、石原環境相はこの日午前、長崎県・五島沖での風力発電実証機の完成式典に出席する予定で、その後飛行機と新幹線で水俣に向かうため間に合わないという。夕刻からの会議の開会式典には出席してスピーチをする予定。 水俣会議の日

【ローマ＝青木佐知子】ＡＰ通信などによると、ローマ法王フランシスコは、１９日に世界１６か国で出版されたカトリックのイエズス会系雑誌のインタビューで、教会はこれまで同性愛や中絶の禁止といった「狭量な規則」にこだわり過ぎてきたとの見解を示した。 法王は「重傷を負った人に、コレステロール値や血糖値を尋ねても無駄だ。まず傷を癒やすべきだ」との比喩を用いて、細かい規則にとらわれるより、救いを求める人に慈愛の心で接することが重要だと指摘。その上で、「新しいバランスを見つけなければ、教会の倫理体系は砂上の楼閣のように崩れ落ちるだろう」と警鐘を鳴らした。 法王は７月、「もし同性愛者が神の道を求め、善意を持っているのなら、私は裁く立場にない」と発言し、波紋を呼んだ。一部のカトリック信者の間では、法王が就任後、中絶反対などを明言していないことへの不満があり、今回の発言も議論を呼びそうだ。

「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が１９日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員（５７）は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは２０１１年２月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年５月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年３月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ

【ワシントン＝白川義和】ワシントンの海軍施設で１６日に起きた銃乱射事件は、首都の軍施設でも銃犯罪を阻止できない現実を浮き彫りにした。 多くの死傷者を出す乱射事件が相次いでも銃規制が進まないことに、米社会では無力感が漂っている。 オバマ大統領は１６日の演説で「我々は再び、銃乱射事件に直面している。今日は首都の軍施設で起きた」と沈痛な表情で語った。 警察との銃撃戦で死亡したアーロン・アレクシス容疑者（３４）が犯行に及んだ動機は不明だが、ＡＰ通信によると、ライフルとショットガンに加え、現場で警官から奪った拳銃も所持していたという。 同容疑者は軍施設への入館に必要な国防総省の身分証を持っていたとはいえ、銃の持ち込みを許してしまった警備上の課題が浮上した。 ワシントン・ポスト紙によると、同容疑者はこれまでも銃関連の問題を起こしていた。２００４年、自宅近くに駐車していた建設業者の車に発砲し、警察に逮捕

大阪市立小の民間出身の男性校長が保護者へのセクハラ行為で更迭された問題で、この校長が研修後、再び学校現場への復帰を目指すことに波紋が広がっている。 保護者らは「学校には戻ってきてほしくない」と強く反発しているが、任期中は地方公務員の扱いで、簡単には免職されない。「校長職」に限定した採用であるため、他の職務にも回せず、市教委内部からも困惑の声が上がっている。 「なぜ現場に戻すのか」「減給では軽すぎる」。セクハラ行為が認定された市立三先(みさき)小の吉田敬校長（５９）について、減給６か月の懲戒処分と将来的な職場復帰方針が示されたことを受け、１１日、市教委には市民から抗議の電話が相次いだ。 吉田校長を含め、同市では今春、１１人の民間人校長が誕生した。赴任前の３か月にわたり、民間人校長らは校長実務を学ぶため、それぞれ三つの学校を訪問。各校で１週間ずつ、現職の校長に付き添い、日常業務や児童、保護者ら

国土交通省神戸運輸監理部などは１１日、上司の顔をたたいたなどとして、同部兵庫陸運部（神戸市東灘区）に所属する専門官級の５０歳代の男性職員を同日付で減給１０分の１（３か月）の懲戒処分にした、と発表した。 発表によると、職員は７月１２日、近畿運輸局管内の運輸支局の執務室で突然、男性の上司の襟首をつかんで頬をたたき、「管理職なのにしっかりせえ」などと繰り返したという。

８月末に福岡市で行方不明になっていた仙台市太白区、会社員沖野龍さん（２５）が５日、徒歩などで帰宅した。 福岡市からは約１４００キロ。１１日かけて戻って来た沖野さんは「福岡市内の路上で財布も携帯電話も奪われた時は焦ったけど、帰宅できてよかった」と話している。 沖野さんによると、８月２５日に飛行機に乗り遅れた後、携帯電話の電池が切れた。福岡市内で夜を過ごすため、インターネットカフェを探していた。午後１０時頃、路上で男５人くらいに「財布と携帯電話を渡せ」と脅され、財布と携帯電話を置いて隙を見て逃げた。 その後、野宿をしながら仙台に向かった。「靴の中に隠し持っていた２０００円で、食パンや水を購入し、飢えをしのいだ」という。 ９月５日午後７時過ぎに、母親の敏枝さん（４６）の経営する岩沼市のスナックに帰ってきた。その後、敏枝さんが仙台南署に連絡した。沖野さんは「まさかこんな大騒ぎになっているとは。皆様

発表によると、石井容疑者は同日午後１１時５分頃、同市西三里塚のラーメン店「くるまやラーメン成田西三里塚店」に客を装って押し入り、男性店員（３３）に文化包丁（刃渡り約２０センチ）を突きつけて「金を全部出せ」などと脅し、レジから現金約２５万円を奪った疑い。店内には２０人ほどの客がおり、男性客からの１１０番で駆け付けた署員が、店の駐車場に座っていた石井容疑者を取り押さえた。 石井容疑者は「仕事をしておらず、金に困っていた」と供述しているという。

ＪＲ北海道は２３日、車両の整備などに関するＪＲ東日本との意見交換会を札幌市中央区のＪＲ北海道本社で初めて開いた。 ＪＲ北海道では列車の出火・発煙トラブルが相次いでおり、国土交通省の指導を受け、ＪＲ東日本に技術支援を求めている。今月７日には、事故原因の分析などを担当する部門の会合を東京都内で開催している。 ２３日の意見交換会には、両社の車両部長ら計９人が出席し、車両の検査態勢や技術者の育成方法などを非公開で話し合った。ＪＲ東からは、技術者のリーダーを育成するために２年間の専門教育を行っていることが紹介された。ＪＲ北海道では数日間の短期教育が中心だという。 会合終了後、ＪＲ北海道の難波寿雄車両部長は「人の育て方が全く違った。長期の教育を考えなければならないと感じた」と話した。

インターネットで番組を有料試聴できる「ＮＨＫオンデマンド」が、兵庫県尼崎市の連続変死事件をテーマにした番組を配信停止にしていたことが２２日、分かった。 殺人罪などで起訴された角田(すみだ)美代子元被告の親族らの弁護人が６月、「視聴者に予断と偏見を与える」とする申し入れ書をＮＨＫに提出、オンデマンドでの番組配信の停止を求めていた。ＮＨＫ広報部は「今回の停止は、弁護士からの申し入れとは関係がない。取材に応じていただいた方のプライバシーに配慮した一時的な措置で今後、配信は再開する予定だ」としている。

【瀋陽＝蒔田一彦】漢字の国・中国で、若者を中心に正しい漢字を書けない人が増えている。 パソコンや携帯機器の急速な普及で手書きの機会が減っていることが背景にあり、危機感を抱いた当局は、漢字への関心アップに乗り出している。 「８８、３Ｑ」 中国の女子中学生の携帯メールにあふれる若者言葉の一つだ。「バイバイ、サンキュー」の意味。こうした数字や英語を使った省略語や外来語が多用される一方、「読めるけれど書けない」漢字が増えている。 河南省のテレビ局が７月から全国放送を始めた番組「漢字英雄」。小中高校生が漢字の書き取りを競う。答えに窮した子供は電話で親たちに教えてもらうが、「脱臼（中国語でも脱臼）」など、普段よく使う漢字でも大人たちの誤答が続出。現代中国人の「書く能力」の低下を浮き彫りにした。 これを受け、国営メディアは「漢字は中国文化の核心。我々は後世に継承しなければならない」（新華社通信）などと、

交通事故で重傷を負った野良猫を救おうと、千葉県富里市のごみ収集会社の従業員らが、お金を出し合って手術費用を捻出した。 猫は一命を取り留め、関係者は「一時はダメかと思ったけど、元気になってうれしい」と喜んでいる。 事故に遭ったのは、３歳くらいの雄の虎猫。 ６月頃から富里市の北総クリーンサービス（石井くみ子社長）の車庫に居着くようになり、従業員の手でノミ取り用の首輪もつけられて「ポン吉」と呼ばれるようになった。人懐こい性格で、従業員の足に体をすりつける姿が、みんなの「癒やし」になっていたという。 しかし、７月２３日朝、車庫に現れたポン吉はあごに大けがを負い、口は血で真っ赤に染まっていた。すぐに姿を消したが、夕方に再び弱々しい声で鳴きながら、ぐったりとした様子で現れたという。 ふびんに思った同社の富沢恵さん（２３）らは、成田市の「むかい猫と犬の病院」にポン吉を搬送。向井妙子院長によると、車にはね

関西の主要鉄道各社は全列車を緊急停止。揺れがないことを確認した上で運転を再開したが、帰宅ラッシュと重なったため、ターミナル駅では一時混雑した。ＪＲ西日本などによると、東海道線など在来線で運休や遅れが発生し、計約１２万人に影響。東海道・山陽新幹線でも小田原―新岩国間で一時運転を見合わせ、最大２９分遅れ、東海道で約５万６０００人、山陽で約１万７３００人に影響した。 大阪市北区のＪＲ大阪駅ホームでは、乗客の携帯電話から緊急地震速報メールの受信音が一斉に響いた。同区の大学生（２１）は「一瞬、パニックになりかけた。周りの乗客も驚いていた」と語った。

「プラトーン」「ＪＦＫ」などで知られる米国の映画監督オリバー・ストーン氏（６６）が４日、広島市内で読売新聞のインタビューに応じ、「原爆投下は戦争を終わらせるために必要だったというのは幻想だ。（米国人として）被爆者に謝罪したい」と語った。 ストーン監督は昨年、第２次大戦前夜の１９３０年代からオバマ大統領登場までの米国の現代史について、独自の視点で描くテレビドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」を制作。その中で、原爆投下はソ連（当時）へのけん制が目的で軍事的に不要だったと主張している。今回は原爆忌に合わせ広島、長崎を初めて訪問、被爆者との対話などを予定している。 インタビューで、ストーン監督は、原爆を投下した米国は英雄であると教わってきたと説明したうえで、「８０年代までそうした幻想に疑問を差しはさむことはなかったが、歴史をもっと深く見るようになった。私は歴史に対して建設的でありたい

【ソウル＝吉田敏行】ソウルで２８日に行われたサッカー東アジア杯の日韓戦では、観客席に「歴史を忘れた民族に未来はない」との横断幕が掲げられた。 試合開始前後には、韓国では抗日の英雄とされる朝鮮独立運動家・安重根の顔写真を描いた幕も。韓国留学中のサポーター岩越康卓さん（４４）は「試合開始前から残念な気持ちになった。歴史問題をスポーツに持ち込んでほしくなかった」と話していた。 東アジア杯では、２１日に行われた女子の韓国対北朝鮮戦で、「祖国は一つ」と書かれたプラカードや、過去の国際競技で南北が統一チームを構成した際に用いた「統一旗」を掲げた観客がいて、主催者側が下ろさせたが、日韓戦では政治的なメッセージ色の強い掲示物を黙認した格好だ。今回の横断幕は、前半戦終了後、取り外された。 サッカーの日韓戦では、昨年８月のロンドン五輪の男子３位決定戦で、観客席から受け取った「独島（竹島の韓国名）は我が領土」と

【ソウル＝中川孝之】韓国出身の評論家、呉善花・拓殖大教授（５６）が２７日、韓国への入国を拒否されたことが明らかになった。 呉氏は日韓の歴史認識を巡り、韓国に厳しい評論で知られ、最近の両国関係の冷却化が原因になった可能性がある。 呉氏によると、２７日午前、親族の結婚式のため、韓国・仁川(インチョン)空港に到着したが、入国審査で別室に連れて行かれ、入国を拒まれた。同空港出入国管理事務所の担当者に理由を尋ねても、「言えない。上からの命令だ」と具体的な説明はなく、呉氏は同日中に日本行きの便で戻った。 同管理事務所は本紙の取材に、「個別の事案については答えられない」としている。 呉氏は約３０年前に来日し、日本国籍も取得。今年３～４月にかけ２度訪韓した際は、問題なく入国できたという。今回の韓国側の対応について「文明国となった今の韓国がやってはならないことだ。大変な人権問題だ」と憤っている。

千葉西署は２８日、自転車の通行を巡る口論の末に、無職男性（６９）を殴るなどして死亡させたとして、千葉市美浜区、自称アルバイトの少年（１９）を傷害致死の疑いで逮捕した。 同署によると、少年は２６日午後６時５０分頃、千葉市美浜区幸町の歩道で、自転車に乗っていたが、犬の散歩で前にいた同市稲毛区小深町、無職市原昇さんと口論になり、市原さんの顔を殴るなどして死亡させた疑い。 少年は逃走したが、２８日午前７時頃、母親に連れられ同署に出頭した。調べに対し、少年は「ベルを鳴らしてもどかなかったので口論になり、腹が立ってやってしまった」などと供述しているという。

参院選で与党圧勝を許した余波で、民主党と、第３極の日本維新の会、みんなの党が揺れている。 執行部らの責任を問う中で党内対立が収まらず、自民党に対抗しようとの野党再編を巡っても思惑の違いが表面化してきた。当面、本格的な国政選挙はないとの見通しの中、各党の混迷は続きそうだ。 民主党の海江田代表は２５日、細野幹事長や輿石東参院議員会長らと、参院東京選挙区で公認を取り消した無所属候補を支援した菅元首相の処分について断続的に協議を続けた。２６日の常任幹事会で、「除籍」よりも軽い「党員資格停止３か月」とする案で調整に入っている。 しかし、海江田執行部として、元首相に対して最も重い除籍処分を示したにもかかわらず、変更を余儀なくされれば求心力の低下を招くことになりかねない。苦しい判断を迫られることになりそうだ。 輿石氏は２５日、周辺に「排除の論理ではダメだ」と語り、菅氏を除籍にすべきではないとの考えを示し