故安倍晋三元首相の妻昭恵さんが16日、衆院選東京24区(東京都八王子市の一部)に無所属で立候補した萩生田光一氏(61)の応援で八王子市を訪れた。 萩生田氏は安倍元首相の最側近だったことで知られる。この日、萩生田氏の後援会女性部主催の総決起大会が市内で開かれ、昭恵さんはそのゲストに招かれた。萩生田氏も出席した。
レバノン南部に展開する国連レバノン暫定軍(UNIFIL)は10日、イスラエル軍がUNIFILの拠点に対して攻撃を繰り返し、負傷者が出たと発表した。攻撃は国際人道法や国連安全保障理事会の決議に違反していると批判し、イスラエル軍に対応を求めていると明らかにした。 レバノン南部ではイスラエル軍がイスラム教シーア派組織ヒズボラ掃討に向けた地上侵攻を進めている。 発表によると、国境付近では9日、イスラエル軍の戦車がUNIFILの拠点を狙って砲撃を行い、監視カメラなどが破壊された。10日には南部ナクラにあるUNIFIL本部の監視塔も砲撃を受けて2人が負傷したほか、別の施設でも銃撃により車両や通信システムが壊された。
衆院本会議で「裏金隠しの解散やめろ」と書かれた紙を掲げるれいわ新選組の大石晃子氏=国会内で2024年10月1日午後1時41分、宮武祐希撮影 衆院本会議で1日行われた首相指名選挙で、れいわ新選組の大石晃子衆院議員が投票箱の横で、「能登の補正予算を」と書かれた紙を掲げ、演壇にとどまり続ける場面があった。額賀福志郎議長の指示で衛視が大石氏を降壇させた。 首相指名選挙で、大石氏は「こういう茶番はやめろ」などと声を上げ、投票をせずに演壇にとどまった。額賀氏は「演壇で物品を掲げる行為は禁止です」「議場から降壇してください。すべきです」などと求めたが、大石氏はそのまま紙を掲げ続けた。額賀氏はその後、衛視に命じて大石氏を降壇させた。大石氏は再び登壇し、投票したが、その後も「裏金隠しの解散やめろ」と書かれた紙を議場で掲げた。 大石氏の行動に対し、議場からは「退場させろ」「なんでもやっていいわけじゃねえぞ」な
パワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事は27日、2023年11月に自身の運転免許更新手続きに当たり受付時間外に対応させたことについて認め、「反省している」と述べた。 元県西播磨県民局長による告発文について調査する県議会の調査特別委員会(百条委)が実施した職員アンケートに「通常の開庁時間の前に特別に窓口を開けるよう指示され、警察職員複数名で特別に準備し、時間外で対応したそう」(目撃、経験などにより実際に知っている人から聞いた)という記述があった。
1回目の投票結果を見つめる小泉進次郎元環境相(中央)=自民党本部で2024年9月27日午後2時7分、猪飼健史撮影 27日投開票された自民党総裁選で、小泉進次郎元環境相(43)は、党所属の国会議員票368票と党員・党友票(地方票)368票の計736票で争われた1回目の投票で3位に終わり、上位2人による決選投票に進めなかった。「次世代のリーダー候補」の初出馬は大きな注目を集め、議員票は9候補中トップだったものの、想定外だった地方票の伸び悩みが影響し、失速した格好だ。 「よく分析したい。チームは最高だったので、敗因があるとしたら、私の中で足りないものがあったと思う」。総裁選後、記者団に敗因を問われた小泉氏はこう答えた。 「大丈夫なのか?」「やばいでしょ」 選挙戦が終盤にさしかかった9月下旬の3連休、小泉陣営に衝撃が走った。週末に陣営が実施した地方票の動向調査の結果が想定以上に悪かったためで、関係
米国の「親イスラエル」は、人口の2%ほどのユダヤ系住民だけでは説明できない。もう一つの大きな要因は、米人口(約3億3000万人)の約4分の1を占めるとも言われ、宗教上の理由でイスラエルに共感する福音派などキリスト教右派の存在だ。 パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、米国とイスラエルの親密な関係が注目されています。米国内では若者を中心に変化を求める声があり、米大統領選への影響も指摘されます。米ユダヤ系社会の動きを中心に両国関係をひもときます。 第1回 米ユダヤ系団体が仕掛ける「落選運動」 涙のむ親パレスチナ候補 第2回 ホワイトハウスで政権幹部に直談判 ユダヤ教指導者が語る舞台裏 第3回 ユダヤ系市民に広がる「分断」 ガザ紛争が拍車 第4回 「イスラエルは真珠湾と同じ」 米キリスト教右派が共鳴する理由 第5回 パレスチナ学生と「財布」 板挟みになる米有力大 第6回 親イスラエルと親パレスチ
事故に遭った横断歩道の前に立つ女性。ヘルメットが命を守った=東京都足立区で2024年8月29日午後3時39分、加藤昌平撮影 時速50キロで横断歩道にさしかかった乗用車にはね飛ばされた。その距離約15メートル。左足を開放骨折する3カ月の重傷を負ったが、一命を取り留めた。それは母親に着用を勧められたヘルメットのおかげだった。 夜の横断歩道で いつも通りの帰り道。勤務先の医療機関から自宅まで片道1時間の道を電動自転車で走っていた。 2023年7月のある日の午後10時半過ぎ、東京都葛飾区の女性(38)は、足立区内の幹線道路から1本入った道で、信号機のない横断歩道を渡ろうとしていた。幅が狭い一方通行の道路で、辺りに街灯は少なかった。
ドイツ連邦裁判所(最高裁に相当)は20日、第二次大戦中にナチス・ドイツの強制収容所で速記タイピストとして働き、1万人以上の殺害に関与したとして殺人ほう助罪などに問われた女性のイルムガルト・フルヒナー被告(99)の上訴を棄却した。これにより、禁錮2年の下級審判決が確定した。被告は当時18~19歳の未成年だったため執行猶予が付き、即座に収監されることはない。 ドイツ(西独)は1979年、ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)に関与した人物を訴追するため「謀殺」(計画的殺人)に関する時効を廃止し、戦犯を追跡してきた。だが関係者も既に大半が死亡または高齢化しており、独メディアは今回が「史上最後のナチス裁判」になると報じている。 ドイツ公共放送ARDなどによると、フルヒナー被告は43年6月~45年4月、当時ナチスの支配下だったポーランド・ダンチヒ(現グダニスク)近郊のシュツットホーフ収容所の所長室で、速記タ
東京都目黒区の公立小学校で不登校になった男子児童が2023年、フリースクールに通うと決めた際、区教育委員会が保護者に対して退学届を提出するよう求めたことが判明した。不登校が理由の場合、フリースクールは学籍を残したまま通えるが、区教委が「就学義務違反になる」と誤った解釈をしていた。退学届を提出していたら中学校入学に支障が出た可能性もあり、区教委は不適切な対応と認め「申し訳ない」と陳謝している。 区教委「二重学籍になる」 男児の保護者などによると、男児は小学3年だった22年春ごろから同級生同士のトラブルに巻き込まれるようになり、暴力を振るわれることも複数回あった。泣きながら帰宅し、事情を尋ねた保護者に「黒板に『死ね』と書かれた」と明かしたこともあった。「もう学校に行きたくない」と登校を渋るようになり、登校前に涙を流し、腹痛を訴えるようになったという。 心配した保護者がフリースクールを探し、男児
JR東日本は、交通系ICサービス「Suica(スイカ)」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス(機器)を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後(33年度)にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても(1日に)1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは(顧客ニーズに即したサービスを提供する)マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「
北九州発祥のうどんチェーン「資(すけ)さんうどん」を展開する資さん(本社・北九州市小倉南区)は13日、今冬に関東圏に初出店すると明らかにした。資さんうどんは北九州から次々に店舗を拡大し、現在は九州7県をはじめ山口▽岡山▽大阪▽兵庫――の1府10県に計69店を構える。“北九州のソウルフード”の関東初進出に注目が集まりそうだ。 東京都千代田区に資さんが期間限定で開いた店舗で13日、発表した。 来店者に配られたチラシには人気の「肉ごぼ天うどん」の写真と共に、1976(昭和51)年の創業を踏まえて「48歳、上京」と強調。「『資さんが遠くに行ってしまって寂しい』。そんな声もあるかもしれませんが、資さんの“お客様を喜ばせたい想(おも)い”は変わりません。(中略)48歳、まだまだ頑張ります」とつづった。具体的な出店場所や出店日は明らかにしていない。 東京での期間限定の店舗は、関東進出の告知を兼ねて13~
東京都の小池百合子知事は12日、3選後初の定例記者会見に臨み、神戸市の久元喜造市長が「東京さえよければいいという、地方が衰退する施策を展開する小池都政を終わらせてほしかった」と発言したことについて、「神戸の市長というよりは旧自治省のお言葉なのかなと思う」と皮肉を込めて反論した。 久元氏は旧自治省(現総務省)出身。2013年に神戸市長に初当選し、現在3期目。指定都市市長会長も務めている。11日の定例記者会見で小池氏に対して「有り余る財源を使ってやりたい放題で東京に人材を集める。周辺の自治体も迷惑だと思う。地方からみて極めて遺憾」と批判していた。
全国の学校プールで教員が水を止め忘れる事案が相次いでいることを受け、文部科学省が、プールの管理体制を検討するよう求める通知を全国の教育委員会などに出した。10日付。管理業務の外部委託など教員の負担軽減につながる対策を検討するよう求めている。 通知は「学校プールの管理業務が教師にとって過度な負担につながっている」と指摘。指定管理制度や管理業務の民間委託、外部のプールの活用といった負担軽減策が考えられるとした。その上で、ミスで水があふれるなどして水道代の損害が発生しても、校長や教員に賠償を請求しないよう求めている。 学校プールを巡っては、川崎市で2023年、水を出しっ放しにしたミスがあったとして市が教諭と校長に水道代の一部を請求。今年に入っても横浜市や福島市、東京都江戸川区などでプールの水をあふれさせるミスが判明しており、一部では校長が損害の自己負担を申し出ていた。【斎藤文太郎】
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