農林水産省は、自治体や生産者の方々が、農作物の作付けや収穫物の検査の要否を検討する際の参考としていただくため、国内外の科学文献に基づいて、農地土壌中の放射性セシウムの野菜類及び果実類への移行係数を取りまとめましたので、お知らせします。 今後、新たに作付けされる農作物の収穫時における放射性セシウムの分析結果と栽培土壌中の放射性セシウム濃度の比較及び栽培試験を実施し、より実態を反映した移行係数を算出する予定です。 背景 福島第一原発事故によって大気中に放出された放射性物質による農作物への影響は、事故後しばらくの間放射性物質を含む降下物の付着が主たるものでした。その後、放射性物質の降下量が減少してきています。 一方、農作物の作付け前には耕起作業を必要としますが、これによって表層と下層の土壌が混合されるので、今後、食品安全の観点から、土壌に含まれる放射性物質が根から農作物に吸収されることに注目する

（別添） 農地土壌中の放射性セシウムの野菜類及び果実類への移行の程度 データの選択 国際機関の報告書や国内外の科学論文に報告された移行係数のデータから、次のものを選 択。 ① 国内の栽培実態を考慮し、気候が日本の気候に近い地域で実施されたほ場試験で、地 表から10-20 cmの深さの土壌を対象としたデータ（国内では一般的に作土層は地表 から15 cmまで）、かつ、 ② 安全な農作物を供給する観点から、半減期が約30年で、長く土壌中に残留する可能性 がある放射性セシウム137のデータ。 ③ 有効な論文が1報しかなくても、参考として活用。 データの解析 科学論文から得られたデータ数によって、次のように解析。 ① データが5個未満の場合には、当該科学論文の内容から、幾何平均値、算術平均値、 範囲（最小値－最大値）のうち最も適した値を提示。 ② 5個以上のデータが得られた場合は、幾何平均値、範囲を

放射線疫学調査は、放射線を受けた人の集団でどのような症状や病気がどのような頻度で発生するか、健康への影響を明らかにする調査です。 （公財）放射線影響協会が国から受託し1990年から行っている放射線疫学調査では、原子力発電施設などで働く方々を対象に、科学的に解明されていない低線量放射線被ばくによる健康への影響について調べています。 本調査による低線量放射線被ばくによる健康への影響に関する知見は、国内はもとより国際的にも貴重な成果となり、国民の健康の維持、増進に貢献することになります。 2015年度から、これまでの成果を踏まえ、放射線以外の要因の影響を考慮するための生活習慣調査の充実やがん罹患情報の活用など、新たな手法を取り入れた調査を開始しました。

毎週火曜日に、自民党のシャドウキャビネットの行政刷新・公務員制度改革チームがミーティングをしている。 今日の昼、恒例のマトンカレーを食べながらのミーティングの席上で、副担当の古川俊治参議院議員から、放射線の影響に関する文科省の調査の結果についてのプレゼンテーションがあった。 以下、古川俊治参議院議員のプレゼン内容である。 文部省が委託した財団法人放射線影響協会「原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査」（平成２２年３月）によると 一、食道がん（p=0.032）、肺がん（p=0.07）、肝臓がん（p=0.025）、非ホジキンリンパ腫（p=0.028）、多発性骨髄腫（p=0.032）で、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められる。その増加は累積１０－２０ミリシーベルトから現れている。 つまり年間２０ミリシーベルトどころではなく、累積で１０ミリシーベルトからこうしたがんに

市民にとってよりよい科学技術とは― 市民の問題意識を高めるための講座や勉強会を運営し、 市民が主体となった調査研究や政策提言や支援事業をすすめています 行政・専門家向けの概要 はじめに この報告書は、国家研究評議会（NRC）の「電離放射線の生物学的影響に関する委員会（BEIR委員会）」によって準備されたもので、低線量・低LET（線エネルギー付与）電離放射線に対する人間集団の被曝の健康影響を扱うシリーズの第7番目のものである。この報告書は、低線量・低LETの健康影響に関する1990年のBEIR V報告書以降に得られた新情報に焦点をあてている。 電離放射線は、自然源からも人工源からも生じ、きわめて高い線量では、被曝後数日間のうちに明らかな損傷効果を細胞組織にもたらす。この報告書の焦点である低線量被曝では、がんのようないわゆる「晩発性」の影響が、最初の被曝の後、長い年月を経てもたらされる。この報

市民にとってよりよい科学技術とは― 市民の問題意識を高めるための講座や勉強会を運営し、 市民が主体となった調査研究や政策提言や支援事業をすすめています 一般向けの概要 はじめに 低線量電離放射線の健康影響を理解することは重要である。Ｘ線やガンマ線等 の電離放射線は、分子から電子をはじき出すのに十分なエネルギーを持っている放射線と定義される。はじき出された電子がその後、人間の細胞を傷つける。放射線による健康影響を理解する上での１つの課題は、人工的な放射線の影響を自然に発生する放射線の影響と区別する一般的な特性がないことである。さらに放射線によるがんと他の原因でできたがんの区別がつかないことが低線量放射線の影響を特徴づけるのを困難にしている。 これらの課題にもかかわらず、この問題についてかなりたくさんよく理解されていることがある。とりわけ、高線量電離放射線に被曝すると病気になったり死に至るのに

KEK Preprint 2011-2 April 2011 R 高速道路上の放射線分布測定より得られた 福島第一原子力発電所から飛散した放射性物質の挙動 松村 宏 1 ，斎藤 究 1 ，石岡 純 2 ，上蓑 義朋 3 1 (独)高エネルギー加速器研究機構放射線科学センター 2 (独)理化学研究所安全管理部 3 (独)理化学研究所仁科加速器研究センター Behavior of Radioactive Materials from Fukushima Daiichi Nuclear Power Station obtained by Radiation Scan on the Expressways Hiroshi MATSUMURA1 , Kiwamu SAITO1 and Jun ISHIOKA2 , Yoshitomo UWAMINO3 1 Radiation Science Cen

1 農環研報 24, １− 21（2006） わが国の米、小麦および土壌における 90Srと 137Cs 濃度の 長期モニタリングと変動解析 駒 村 美 佐 子＊ ・ 津 村 昭 人＊＊ ・ 山 口 紀 子＊ 藤 原 英 司＊ ・ 木 方 展 治＊ ・ 小 平   潔＊＊＊ （平成 17 年９月 20 日受理） わが国の米（玄米、白米） 、小麦（玄麦、小麦粉）および水田・畑作土中の 90Sr と 137Cs 濃度を 1959 年か ら 42 年間にわって調査した。米、小麦では 90Sr と 137Cs ともに 1963 年に最大値が観測された。この年は、大 気からの放射性降下物の降下量が最も多く記録されている。水田・畑土壌の 90Sr と 137Cs 濃度は、降下量の 多かった 1963 年から 1966 年にかけての最大値を示した。1966 年以降、米・小麦および土壌ともに 90

87―  ― 地学雑誌 Journal of Geography 115（1）87 95 2006 I．は じ め に  この論文の目的は二つある。一つは日本列島 （ただし沖縄県および一部の離島を除く）におけ る地表γ線空気吸収線量率分布の詳細な地図を提 示すること，もう一つは基盤岩石別にそのγ線量 率の統計値（平均値±標準偏差）をまとめること である。  地表γ線分布の調査を目的にわが国で初め て全国サーベイを実施したのは Yamagata and Iwashima（1967）である。彼らは主要道路沿い に 230 地点で土壌を採取した。そして土壌中の ウラン，トリウムおよびカリウム濃度を定量し線 量率に換算した。  その後，放射線医学総合研究所（以下「放医研」 あるいは“NIRS”と略記）が 10 年の歳月をか けて全国 768 地点（ほとんどが小学校校庭）で 現場測定を行った（Ab

地学雑誌 Journal of Geography 102(7) 868-877 1993 日本列 島の 自然放射線 レベル 古 川 雅 英* Natural Radiation Level in Japan Islands Masahide FURUKAWA* Abstract Extensive field survey on natural radiation was conducted from 1967 to 1991 over Japan Islands. The average level of the islands was found to be 79.7 nGy/h. In general, South- west Japan has higher level compared with the Northeast one. From the data obtaine

チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表（注１）し、２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表（注２）した。これらの国際機関の発表と東電福島原発事故を比較する。 原発内で被ばくした方 ＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線障害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。 ＊福島では、原発作業者に急性放射線障害はゼロ（注３）。 事故後、清掃作業に従事した方 ＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。 ＊福島では、この部分はまだ該当者なし。 周辺住民 ＊チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は10～20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの

米国科学アカデミーBEIR委員会報告書（BEIR VII報告書）「要約」部分の翻訳 BEIR委員会とは、米国科学アカデミー（NAS）/米国研究評議会（NRC）の下に置 かれている放射線影響研究評議会（BRER）内の1つの委員会で、「電離放射線の生物学的影響」に関する委員会のことです。 BEIR報告は、アメリカ国内にとどまらず、これまでにも国際的な放射線防護基準の基礎とされるICRP（国際放射線防護委員会）の勧告やUNSCEAR（国連・原子放射線の影響に関する科学委員会）の報告にも大きな影響を与えてきた重要な報告書です。低線量放射線被曝による発がんなどのリスクについて、「放射線被曝には、これ以下なら安全」と言える量はないとの見解を示し、それが、近く出されることになっているICRPの新勧告や、さらには日本国内の放射線防護指針に、どのように反映されるのか、注目されます。市民科学研究室「低線

・救急医療上のポイント 一般外傷および一般疾病の救急治療：発電所補修作業員については作業中の外傷が，周辺住民については避難中の外傷や一般疾病（脳卒中，心筋梗塞など）の発生が予想されます。 汚染を伴う場合であっても，一般外傷や一般疾病などで救命処置を要する場合は，救命処置を優先して行います。 汚染を伴う外傷は，創面を生理食塩水で洗浄し，清潔なガーゼで被います。遊離する汚染を除去しておけば，健康影響を生ずる可能性は低いです。 ・除染のポイント 除染より救命処置が優先されます。 除染の始めは脱衣からです。脱衣により放射性物質の90％が除去されます。靴底の汚染にも充分注意します。 避難住民の除染を行う場合には，精神面を考慮しながら行います。住民の汚染は，そのほとんどが健康に影響する量よりはるかに少ない（しかしサーベイメータには充分反応している）量ですから，冷静に除染を行います。 ・住民対応のポイン