ネット右翼の「思想的苗床」となった『戦争論』を再検証する（古谷 経衡） @gendai_biz
『戦争論』とデジタル時代の黎明 ここに一冊の漫画本がある。初版は1998年6月。漫画家・小林よしのりによる『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』（小学館）略して『戦争論』である。 当時、私は高校一年生になりたてであった。私も、そして少し政治や社会や歴史に関心のある学友は、みなこの『戦争論』と同『ゴー宣』シリーズを貪るように回し読みしたものである。 私は当時、19世紀プロイセンの将校クラウゼヴィッツの書いた同名書があることも知らない無垢の少年であった。 結果、『戦争論』は総発行部数90万部を突破して記録的なベストセラーとなった。漫画本とはいえ総頁数381という広辞苑なみの分厚さの本を読破した、というのが、当時の「亜インテリ少年」たちにとってある種の勲章となった。 まだインターネットが広範に普及する前のこの90年代末期、いや正確には、ネット接続は「iモード」を筆頭とした移動体通信による
５問でわかる「ロヒンギャ問題とは何か？」スーチー氏が直面する壁（根本 敬） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
50万人を超えるロヒンギャの人々が、ミャンマーから隣国バングラデシュへ難民となってあふれ出ている。雨期のなか、故郷のラカイン州西北部から国境のナフ河を越え、着の身着のままで脱出し、受け入れ態勢不十分な土地でなんとか生きようともがいている。 1991年のノーベル平和賞受賞アウンサンスーチーが国家顧問を務める国で生じた大規模難民流出だけに、国連をはじめ国際社会の注目度は高い。日本でもそれなりに報道されているが、「ロヒンギャ問題はよくわからない」という方々はまだたくさんいるのではないだろうか。 ここではよくなされる5つの質問に答える形で、この問題についてわかりやすく説明してみたい。 問1 ロヒンギャとはどういう民族か？ ロヒンギャの人々は独立国家を求めているわけではなく、自分たちの民族名称を認めてもらったうえで、ミャンマー連邦の国籍が与えられるよう求めている。 在外のロヒンギャの知識人によれば、
自閉症者が人類社会に「不可欠」である理由 〜実は障害ではない！（正高 信男）
自閉症スペクトラムと呼ばれているような障害は、実は障害でない。生物としての人類のバリエーション（変異）のひとつである。 自閉症スペクトラムは、本来は人類の、生息環境に対する適応の一つのあり方だというのが、本稿で紹介するニューロダイバーシテイ（脳多様性）という考え方にほかならない。 なぜ自閉症はこれほど多いのか 自閉症スペクトラムというものの実態は、（1）対人関係とりわけコミュニケーションが不得手で、（2）興味・関心の幅が著しく限られていたり、こだわりが激しいという二点を特徴とする。つまり、いわゆるオタク的傾向が顕著な発達「障害」として、一般にもよく知られるようになってきた。 この「障害」はおおよそ、遺伝的要因によって生ずると考えるのが定説となっている。発症率はどんなに少なく見積もっても1~2％。25人に1人と主張する研究者もいる。この値は、ほかのたいていの遺伝的障害に比べて極端に大きい（通
【日本人が犯人】カンボジア・人身売買事件の被害者が真相を明かした（丸山 ゴンザレス） @gendai_biz
【日本人が犯人】カンボジア・人身売買事件の被害者が真相を明かした 「温泉で働くから、と母国を連れ出され…」 被害者女性に取材を敢行 人身売買――人が人を売り買いする。人類のタブーでありながら、古代から現在に至るまで続いている最古のビジネスでもある。 今年2月、カンボジア人女性が日本人によって人身売買された事件が発生した。犯人は首都のプノンペンで飲食店を経営していたフクイ・ススム被告、52歳（当時、漢字表記不明）。フクイは現地女性7人を「日本の飲食店で働いて高収入が得られる」と勧誘して日本に送り込んだ。しかし、実際は飲食店で働くのではなく女性たちは売春を強要されたという。 被害女性のひとりがフェイスブックを通じてカンボジア大使館に助けを求めたことで警察が動き、風俗業者とフクイ、そしてカンボジア人の妻（28歳）、飲食店の従業員の男（34歳）が逮捕され、事件は一通りの収束を迎えた。 「出稼ぎ詐欺
日本人はすでに先進国イチの怠け者で、おまけに労働生産性も最低な件（週刊現代） @gendai_biz
「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。 モーレツがそんなに悪いのか？ 興味深い数字がある。『データブック国際労働比較2016』を見ると、'14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。 厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである（イタリアの数値は未掲載）。 日本人がどんどん働かなくなっている。 バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間は少なくなり続け、'14年には1729時間にまで減少している（
なぜヤル気のある若者ほどアッサリ仕事を辞めるのか〜ゆとり世代の謎（堀井 憲一郎） @gendai_biz
〝ゆとり世代〟のある傾向 最近の大学生と食事をすると、だいたい〝好き嫌い〟がある。 食事前に、何か好き嫌いがあるかと聞いたとき、何でも食べられる、という子にめぐりあうほうが、ここのところは少ない。みんな悪びれずに次々と言う。 「エビ食べられません」「ナマ魚がみんなダメです」「好き嫌いはないけどネギとわさびは無理です」「パスタはすべてダメっすね」「あ、ナス、無理」「お漬け物だけ勘弁してもらえますか」 ナマ魚全般とか、パスタはすべてダメとか、おもいもよらぬ好き嫌いが出現する。 いちおう、聞き入れないといけない。ある程度の人数が集まると、全員が大丈夫なものを選ぶのはいろいろむずかしい。 なかなか不思議な光景である。 もちろんいつの時代だって、好き嫌いを言う人は常に一定数いる。 ただ、最近は感じが違う。 好き嫌いを言うのが、何というか、ごく自然なのである。みんな、そういうものでしょう、という悠然た
「昔の家族は良かった」なんてウソ！ 自民党保守の無知と妄想（広田 照幸） @gendai_biz
自民党は今国会で「家庭教育支援法案」の提出をめざしている。 この法案に対しては、「改憲への布石」という議論もあるが、ここでは、別の視点からこの法案の問題点を洗い出してみたい。 「家庭教育支援法案」とは何か 全15条からなるこの法案は、建前上は、家庭教育のあり方自体を細かく定めたものではない。 国や地方自治体、学校や保育所、地域住民等が分担・連携して家庭教育を支援する仕組みを作ろうとするものである。この点は注意が必要である。 「家ニ対スル我ガ国固有ノ観念」とか「家族制度ノ真精神」とか「鍛錬ヲ重ンジ」とかが並んでいた戦時中の議論（1941年6月教育審議会「家庭教育ニ関スル要綱」答申）に比べると、家庭教育の中身を行政権力が直接いじり回そうとする法案ではないように見える（しかし、結果はそうなってしまう、ということを後で論じる）。 ただし、この法案は、家庭教育の中身にまったく触れていないわけではない
国立大にパワハラを捏造され、解雇通告を受けた教授の告白（田中 圭太郎） @gendai_biz
先日公開した「ルポ・大学解雇」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51247)では、近年、学校側の一方的な通知によって大学教授らが解雇されるケースが増加していることを指摘した。 今回は、国立大学法人・宮崎大学のケースを追う。同大学で教鞭を振るっていた准教授が、身に覚えのない「セクハラ」「パワハラ」で突然解雇されてしまった。裁判の結果、この解雇が不当なものであることが認められたが、その裁判資料からは「捏造」というほかない、あまりに強引な大学のやり方が明らかになる。 ジャーナリスト・田中圭太郎氏のリポート。 身に覚えのないハラスメントで懲戒解雇 宮崎大学の准教授のAさんは、2012年4月に約8年間勤めた同大学を退職し、公立大学法人・都留文科大学（山梨県）の教授に就任することが決まっていた。准教授から教授になること、新たな立場と環境で研究活動ができることに期
「これまでの記事を撤回したい…」沖縄で私はモノカキ廃業を覚悟した（中川 淳一郎） @gendai_biz
「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』（TOKYO MX）が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に
陛下の前で涙を流した彼らは何者か～放置され続けたフィリピン「無国籍邦人」という問題（北島 純） @gendai_biz
日本に見放されてきた慟哭の歴史 1月28日、国交正常化60周年を記念してフィリピンを御訪問中の天皇、皇后両陛下が、フィリピンに在留している邦人と御接見された。その中に、両陛下を前に万感胸に迫る人々がいた。「フィリピン残留日本人」と称されている日系人連合会の関係者である。ある者は思わず、両陛下の姿を見て号泣したという。 その涙の背景に、戦後70年間も日本に見放されて来た慟哭の歴史があることをご存知だろうか。「フィリピン残留日本人」とは、戦前にフィリピンに移民として渡った日本人や旧日本軍の関係者がフィリピンで現地の女性と結婚してもうけた子供たち（２世）だ。 日本人の移民は、アジアだけでなく、ブラジルやペルーといった南米も含めて世界中にいると言っても過言ではないし、旧日本軍関係者の残した子供たちは、フィリピンに限らず中国やインドネシア等、アジア各地に存在する。しかし、フィリピンが他の地域と異なる
異次元金融緩和で「株価が上がってバブル発生」は時期尚早! 資産価格の上昇こそが経済正常化の鍵である（馬淵 澄夫） @gendai_biz
日本銀行の黒田新体制が狙っている金融政策は、資産価格の上昇に働きかける金融政策である。この新体制による異次元緩和によって、早速「バブルが発生する」との意見を見るにつけ、現状の日本経済の見方によってこうも意見が食い違うかと実感する。 現在の日本経済が、失業がない状態であれば資産価格が上昇することはバブルにつながるだろう。しかし、現在、失業率は4%台のまま、また、工場も数ヵ月前まではフル稼働にほど遠い状況だった。80年代末には4万円近い株価が昨年末の段階ではその1/4程度になっていた、そこが出発点だ。 地価も90年代初めのピークに比べれば、未だ大きく落ち込んでいる。このような状況下、仮に株価が2万円にもならないなかで、「株価が上がってバブル発生」というのは、時期尚早だ。 「実際に、経済が良くなるかどうかは分からない」との声も聞く。しかし金融政策により資産価格が上昇すると、企業の行動が変わる。具
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