「現在の統計では消費の実態を示せていない」 財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。 これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。 10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。 家計調査（総務省）、毎月勤労統計（厚労省）、消費者物価指数（総務省）、建築着工統計調査（国交省）。 家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーシ

１１月１６日、オバマ大統領はＧ２０会合後に記者会見し、パリ同時多発攻撃を「悲惨かつ痛々しい後退」と表現。（２０１５年　ロイター／Umit Bektas） ［ベレク（トルコ）　１６日　ロイター］ - オバマ大統領は１６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開催されたトルコ南部アンタルヤで記者会見し、米地上軍の一段の投入については「間違いを犯すことになる」として難色を示した。 また、大統領はパリ同時多発攻撃を「悲惨かつ痛々しい後退」と表現した。 大統領は「われわれは友人であるフランスとともに悲しみのうちにあるものの、これまでに状況が進展していることも忘れてはならない」と述べ、過激派「イスラム国」に対する米主導の有志連合の成果を強調した。 ＊見出しを修正して再送します。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

日銀の植田和男総裁は１９日の会見で、マイナス金利解除の時期や具体的な要件について言質を与えず、市場の警戒感は大幅に後退。だが、植田総裁は物価目標達成への確度は少しずつ高まっているとも指摘した。 ビジネスcategoryダイハツが全車種の出荷停止、不正対象拡大　国交省立ち入り検査へトヨタ自動車傘下のダイハツ工業は２０日、国内外で生産中の全車種の出荷を一時停止すると発表した。車両の安全性を確認する試験での不正問題を巡り、対象車種が拡大するため。トヨタも同日、該当する車種の出荷一時停止を決めたと発表した。国交省は２１日にダイハツ本社へ立ち入り検査する。 午前 9:40 UTC ワールドcategory焦点：トランプ氏再選なら人事は忠誠心重視、「破滅」に身構える同盟国トランプ前米大統領が権力の座に返り咲けば、国防総省や国務省、中央情報局（ＣＩＡ）の要職には自身に忠実な人物を起用し、自らの政策を１期