自民党の税制調査会は12月16日、消費税の10％への引き上げにともなう軽減税率を正式決定した。酒類と外食を除く食品を8％に据え置くというのは、公明党案の丸のみに近い。これで約1兆円の財源が消えるが、その具体策は決まっていない。 おまけに「宅配の新聞」がこっそり軽減対象にまぎれこんだ。新聞協会は「EU（欧州連合）でも軽減対象になっている」と主張しているが、EUでは水道も電気もガスも軽減対象だ。日本では水道代さえ10％なのに、なぜ新聞が8％なのか。 新聞の自殺 朝日新聞は16日の社説で「軽減税率について、消費税率が10％を超えた時の検討課題にするよう提案してきた」と軽減税率への反対論を繰り返す一方で、適用対象になったことについては「社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい」という。 軽減税率が望ましくないというのは、経済学者のほぼ100％のコンセンサスである。朝日もそう考えるなら、軽減税率を

12月１６日、米オバマ政権は、フリゲート艦２隻や対戦車ミサイルなどを含む総額１８億３０００万ドルの台湾向け武器売却計画を議会に正式通知した。中国は反発している。ワシントンで１５日撮影（２０１５年　ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米オバマ政権は１６日、フリゲート艦２隻や対戦車ミサイルなどを含む総額１８億３０００万ドルの台湾向け武器売却計画を議会に正式通知した。中国は反発している。

ある人から、お札を刷って国の借金を帳消しにできないかと聞かれた。これは、後で詳しく述べるが、ある程度はできる。 また、これと大いに関係があるが、かつて筆者が政府紙幣の発行を主張したこともあり、しばしばそのメリットとデメリットを聞かれる。 実は、政府紙幣の発行と日銀の量的緩和は、経済効果という観点から見れば、両者はほぼ同じである。 日本の経済学者は、財政学と金融論（金融政策）が縦割りになっており、政府紙幣はそれらの狭間に入るのでキワモノ扱いである。このため、日銀の量的緩和でも理解不足の人が多いのは残念である。 まず政府紙幣はそれほど突飛なものではなく、ほぼ現行制度の中の話である。 かつて政府紙幣を生理的に嫌った与謝野馨氏は、経済財政相時代にとんでもない発言をした。 テレビ番組で与謝野氏は、政府紙幣について「『円』っていうのは使えないんですよ。だから、『両』とかにね、しないと。信用あります？ 

【コラム】大韓帝国はなぜ滅びたのか 今年、旧韓末時代について学んだ あまりにも多くの人材がむなしく死んでいった 外国勢力より恐ろしいのは国力全体をダメにする無能政治だった 解放（日本による植民地支配からの解放＝日本の終戦）70周年を前に、昨年の今ごろある決心をした。解放前の歴史、特に旧韓末（大韓帝国1897－1910年）の歴史を学び、「当時の我が国はなぜ滅びたのか」について整理してみようと思ったのだ。学べば学ぶほど頭の中が混乱したが、それでも一つの流れはつかんだ。我々にも国権を守る機会と情熱、才能があったのだ。「1年勉強してやっとその程度しか分からないのか」とおっしゃられるかもしれないが、私にとっては意味がある。「外国勢力の侵略・略奪のせい」「先祖が無能なせい」という両極端な主張に振り回されない自信が生まれたからだ。 先日、先輩論説委員から国権喪失後の朝鮮陽明学者の悲惨な死を記録した貴重な

１２月 １５日、ＦＲＢが利上げサイクルに入るとの見方が強まる中、ドル建て債務を抱え収入が自国通貨建ての新興国企業は苦戦を余儀なくされそうだ。写真はフィリピン・マニラのトレーディングルーム。２０１３年６月撮影（２０１５年　ロイター/Erik De Castro） ［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げサイクルに入るとの見方が強まる中、ドル建て債務を抱えながらも収入は自国通貨建ての新興国企業は苦戦を余儀なくされそうだ。

２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC