４月２５日、サウジアラビアのムハンマド副皇太子は石油への依存度を低下させ、世界的な投資国家への転身を図る包括的な経済改革案を明らかにした。写真は２０１５年６月、パリを訪問する同副皇太子（２０１６年　ロイター/Charles Platiau/File Photo） ［リヤド　２５日　ロイター］ - サウジアラビアのムハンマド副皇太子は２５日、石油への依存度を低下させ、世界的な投資国家への転身を図る包括的な経済改革案を明らかにした。

値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,798.99-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,346.99-0.11%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01

４月２１日、ドイツのメルケル首相（写真）は、ＥＣＢの低金利に対するドイツ国内の批判は正当化されるとし、ＥＣＢの独立性への介入にはあたらない、との見方を示した。ベルリンで２０日撮影（２０１６年　ロイター／Hannibal Hanschke） ［アイントホーフェン（オランダ）　２１日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の低金利に対するドイツ国内の批判は正当化されるとし、ＥＣＢの独立性への介入にはあたらない、との見方を示した。

４月２１日、ロイター企業調査によると、米大統領選でトランプ氏（写真）が勝利し大統領となった場合には、半数以上の企業が対米投資意欲の減退につながると予想していることが明らかとなった。２０日撮影（２０１６年　ロイター/Aaron P. Bernstein） ［東京　２１日　ロイター］ - ４月のロイター企業調査によると、米大統領選でトランプ氏が勝利し大統領となった場合には、半数以上の企業が米国事業環境の悪化や対米投資意欲の減退につながると予想していることが明らかとなった。クリントン氏の場合には９割近くが対米事業は現状と変わらないとみている。

４月２０日、米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏が大統領に就任すればイエレンＦＲＢ議長を交代させる考えに傾いていると語ったことが分かった。写真は４月１９日、ニューヨーク州で行われた予備選で（２０１６年　ロイター/Shannon Stapleton） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏は、大統領に就任すれば、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を交代させる考えに傾いていると語った。

４月２１日、岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）は、都内で講演し、日銀のとりえる政策選択肢として今後はマイナス金利拡大にならざるを得ないとの見解を示した。写真は都内で２０１２年９月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai ） ［東京　２１日　ロイター］ - 岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）は２１日、都内で講演し、日銀のとりえる政策選択肢として今後はマイナス金利拡大にならざるを得ないとの見解を示した。背景として国債購入に伴う損失が既に８兆円超となり財務面から限界にきていることを挙げた。さらに、日銀による貸出（成長基盤融資）金利をマイナスとする選択肢もあり得るとした。 今後の日銀のとり得る政策について、黒田東彦総裁は、質・量・金利の３つの組み合わせを主張しているものの、岩田氏はこのうち量については「日銀が高い価格で国債を買うことで過去３年間で既に８兆

４月２０日、全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した３月の米中古住宅販売は年率換算で前月比５．１％増の５３３万戸だった。市場は３．５％増の５３０万戸を予想していた。写真は２０１２年５月、米カリフォルニア州で（２０１６年　ロイター/Alex Gallardo） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２０日に発表した３月の米中古住宅販売は年率換算で前月比５．１％増の５３３万戸だった。市場は３．５％増の５３０万戸を予想していた。米経済は第１・四半期に失速したもようだが、住宅市場は引き続き底堅いことを示唆している。

アイテム 1 の 2 　４月２０日、米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は、生産性革命のためには税負担の投資から消費へのシフトが有効だという方向性を日本は見失ってはいけないと指摘。都内で２０１４年５月に撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） [1/2]　４月２０日、米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は、生産性革命のためには税負担の投資から消費へのシフトが有効だという方向性を日本は見失ってはいけないと指摘。都内で２０１４年５月に撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

トルコ・イスタンブールで、記者の収監に抗議してデモ行進するジャーナリストたち（2016年1月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/OZAN KOSE 【4月20日 AFP】（更新）仏パリ（Paris）に本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は20日、2015年の世界での報道の自由に関する報告書を発表した。報道の自由は世界的に低下しており、とりわけ南米地域で損なわれたとしている。 RSFは、メディアの独立性や自己検閲、法の支配、透明性などを基準に世界180か国を評価する「世界報道の自由度ランキング（World Press Freedom Index）」を発表。日本は、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に迎合する自己検閲が行われているとの理由で、前年の61位から72位へと後退した。 最下位はエリトリアで、その次に低い179位には北朝鮮がつけた。中国は176位、シリアは1

［１４日　ロイター］ - ２０１６年の米大統領選に向けた政治論争のなかで、通商政策が焦点となっている。共和党指名争いでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏は中国からの輸入品に４５％の関税を主張している。 また、民主党指名を目指すバーニー・サンダース上院議員からのプレッシャーを受け、ヒラリー・クリントン前国務長官まで、オバマ米大統領が進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に反対している。同氏は以前、貿易協定の「模範」とまで称賛していたにもかかわらずだ。 いま明らかになりつつあるのは、米国のグローバル通商政策・関税政策がいかに破壊的なものだったかという点だ。確かに、輸入品の価格低下とその多様化は、米国民に恩恵を与えた。だが、その一方で米国は過去に類を見ないほどの貿易赤字を抱えており、その額は現在、年間約５０００億ドル（約５４．５兆円）、すなわちＧＤＰ（国内総生産）の約３％に相当する。

日本銀行の黒田東彦総裁による前例のない金融緩和でも景気回復とデフレからの完全脱却を果たせない中、安倍晋三内閣と日銀の経済活性化策が「ヘリコプターマネー」的な色彩を強めていくのではないかとの懸念が市場で浮上している。 政府の景気刺激策の財源を中央銀行の紙幣増刷で賄うヘリコプターマネーは、ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマン氏が1969年に提唱した。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は第２次世界大戦の遠因にもなった通貨安競争をけん制し、金融緩和効果の限界に言及。有望視される財政拡張の資金源として、ヘリコプターマネーをめぐる議論が世界的に広がっている。 ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、日本政府がヘリコプターマネーに踏み切る「環境が完全に整った」とみる。円安要因となる金融緩和の強化とは異なり、財政拡張は「基本的に国内政策であり、他国から批判されにくい」

増税勢力は、震災後すぐ稼働した 東日本大震災から5年がたった。3月11日のテレビではこれまでの5年を振り返った放送が多かった。筆者は5年前の3月11日は大阪にいたので、大震災はほとんど体感しなかったが、東京の家では本箱、コンピュータが倒れて大変だった。当日は新幹線が動かなかったので大阪に一泊して、翌朝早くに東京に帰ってきた。 大震災の状況は大いに気になったが、その過程で、当時の菅政権が野党の自民党・谷垣禎一総裁と組んで「復興増税を企んでいる」という情報が入ってきた。 これは経済学を学んだ人なら、すぐ間違いとわかる政策だ。課税の平準化理論というものがあり、例えば百年の一度の災害であれば、100年債を発行して、毎年100分の一ずつ負担するのが正しい政策である。その当時、大震災という重大事に何を考えているのかと大いに憤った記憶がある。 そこで大震災直後、2011年3月14日付けの本コラムで「「震

４月１５日、ドラギ総裁、ＥＣＢはインフレ押し上げに向け引き続き必要な措置を講じるとし、異例の金融緩和策が資産バブルを招いている兆候はないとの見解示す。（２０１６年　ロイター／Rafael Marchante） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１５日、ＥＣＢはインフレ押し上げに向け引き続き必要な措置を講じるとし、異例の金融緩和策が資産バブルを招いている兆候はないとの見解を示した。

４月１４日、米国では世界金融危機の２００８年に比べ、国債の平均年限が丸１年延びて５．６５年となった。写真は１０年物国債の史上初めてマイナスとなった２月に都内の外国為替取引企業で撮影（２０１６年　ロイター/Yuka Shino） ［ロンドン　１４日　ロイター］ - フランスが期間５０年、アイルランドが１００年といった超長期債を発行し、話題をさらっている。しかし先進各国は低金利の恩恵を確保しておこうと国債の年限長期化を着々と進めており、超長期債の発行は氷山の一角に過ぎない。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の報告書で世界の経済成長に警鐘を鳴らしており、世界経済には暗雲が漂っているのかもしれない。しかし各国が景気後退を食い止めるために実施した超低金利政策により、政府が借り入れ期間を延ばすチャンスがもたらされたのは事実だ。

４月１１日、中国人７人が、米アイオワ州の農家からトウモロコシの種子を盗み、中国に送り込もうとした疑いで、米司法当局に２０１３年に起訴されて以来、農業を営むブラック氏はこの広大な農作地域の他の農家と同様、警戒を強めてきた。写真はトウモロコシ畑。同州で昨年８月撮影（２０１６年　ロイター/Jim Young/Files） ［アーリントン（米アイオワ州）１１日　ロイター］ - 米アイオワ州北部で農業を営むティム・ブラック氏は、４４回目の種まきシーズンを迎える３００エーカー（約１．２平方キロメートル）に及ぶ遺伝子組み換えトウモロコシの畑の付近で、見知らぬ車両がうろうろしていないか監視を怠らない。 莫海龍被告を含む中国人７人が、アイオワの農家からトウモロコシの種子を盗み、中国に送り込もうとした疑いで、米司法当局に２０１３年に起訴されて以来、ブラック氏はこの広大な農作地域の他の農家と同様、警戒を強めてき

欧州などで「ヘリコプターマネー」をめぐる議論が浮上している。 元々の意味は、中央銀行がカネを刷ってヘリコプターから人々にばらまくというものだ。ただし、実際にこれを行うのは難しい。「いつどこにヘリコプターが来るか教えてほしい」というジョークすらある。 このため、現在のように中央銀行と政府が役割を分担している世界では、中央銀行が新発国債を直接引き受けることで、財政赤字を賄うことを意味することが多い。 このアイデアはかつてノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏によって論じられ、２００３年に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事で、その後議長になったベン・バーナンキ氏によって再び取り上げられた。 バーナンキ氏の主張は、名目金利ゼロに直面していた日本経済への再生アドバイスとしてのもの。具体的な手法として、国民への給付金の支給あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を

アイスランド海賊党を結成したビルギッタ・ヨンスドッティル議員（2011年2月16日撮影）。(c)AFP/HALLDOR KOLBEINS 【4月14日 AFP】2012年に小さな市民運動団体として結成されたアイスランドの海賊党（Pirate Party）が今、予想を裏切る大きな支持を得て、政権奪取も狙える立ち位置につけている。 世界中で行われていたオフショア取引の実態を暴露した「パナマ文書（Panama Papers）」に同国の富豪や有力者たち数百人の名前が載っていたことに、多くの国民が怒りを募らせる中、海賊党は最近の世論調査で、有権者の43％が支持しているとされている。 政治の透明性やインターネット上の自由、著作権改革を訴える海賊党が手本にしているのは、2006年に結成されたスウェーデンの海賊党だ。 アイスランド海賊党を結成したのは、内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」

４月１４日、韓国の聯合ニュースは１４日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」を東岸付近に配備したもようだと報じた。写真はKCNAが３月提供（２０１６年　ロイター）

４月１３日、ＥＣＢのコンスタンシオ副総裁（写真）は、マイナス金利を金融政策として活用するには限界があるとの見解を示した。ニューヨークで２月撮影（２０１６年　ロイター／Brendan McDermid） ［１３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は１３日、マイナス金利を金融政策として活用するには限界があるとの見解を示した。欧州市場金利を押し下げることにより、ユーロ圏銀行の収益性が改善したと指摘。