４月１２日、ショイブレ独財務相はＥＣＢの低金利政策が国内銀行と年金生活者に大変な問題を引き起こしているとの認識を示した。写真は昨年１１月撮影。（２０１６年　ロイター／ Hannibal Hanschke） ［ベルリン　１２日　ロイター］ - ショイブレ独財務相は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の低金利政策が国内銀行と年金生活者に大変な問題を引き起こしており、欧州統合に向けた有権者の支持を損ねる恐れがあるとの認識を示した。ロイターのインタビューに応じた。 財務相は「低金利政策がドイツ金融界全体にとり大きな問題になっていることは議論の余地がない」と指摘。また年金暮らしの人々にも影響するため、「これは必ずしも、ドイツ国民が欧州統合を信頼する心構えを強めることにはならない」とした。

ノルウェーで77人を殺害して「3部屋、TV、プレステ」を与えられた受刑者　人権を盾に待遇改善を訴えだす 1 名前： チキンウィングフェースロック(東日本)＠＼(^o^)／：2016/04/11(月) 09:17:26.22 ID:49YxvMjk0.net 北欧のノルウェーで７７人を殺害して禁錮２１年の刑に服しているアンネシュ・ブレイビク受刑者（３７）が、外部との通信制限や冷めたコーヒー、プラスチックの食器などさまざまな「非人権的な扱い」の改善を求めて国を訴えた。 受刑者は３部屋も与えられテレビやゲーム機もある。同国史上最悪のテロ実行犯が人権を盾に、人権を重んじる北欧の国家を揺さぶっている。 「ヒトラーの教えだけが刑務所生活を生き抜く支え」 ブレイビク受刑者は２０１１年７月、オスロの政府庁舎前で爆弾を爆発させ、さらに左派学生らの集会で銃を乱射して計７７人を殺害した。受刑者が公の場に現れるの

商品市場透視眼鏡 農産物・鉱物などの商品投資家のニーズに応えるコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、商品市場の動向を分析、今後の展望を予測する。 バックナンバー一覧 原油相場の国際指標であるブレント原油は、1月20日に付けた27.10ドルをボトムに上昇に転じ、3月18日には一時57％高の42.54ドルまで上昇した。しかし、その後は頭打ちとなり、4月1日の終値は38.67ドルであった。 現在の原油市場を取り巻く環境を一言で表すと、「供給過剰」の状態である。その背景にある（1）中国など新興国経済の減速、（2）原油価格低迷下でも伸びない先進国の原油需要、（3）サウジアラビア、ロシア、イラクなどによる高水準の原油生産、（4）経済制裁解除を受けたイランの増産姿勢、（5）米国のシェールオイルの減産ペースの緩慢さ、などは当面変わりそうにない。 2月16日に、サウジ・ロシア・ベネズエラ・カタールによ

【衝撃事実】人はアイディアを欲しがるが「他人のアイディアは欲しくない」ことが判明 / 全部入りケーキミックスが売れなかった理由 行動経済学の権威であるダン・アリエリー氏の対話型講義を書籍化した『お金と感情と意思決定の白熱教室』（早川書房）で、紹介したいトピックがあるのでレビューを。 ・全部入りのケーキミックスが売れなかった理由 行動経済学には、「卵理論」と呼ばれる法則がある。水を注ぐだけで焼けるケーキミックスがアメリカに入ってきた時、まったくといっていいほど売れなかった。理由は、手作りというには、手間がかからなすぎるからだ（カップラーメン的であり、ケーキのような誰かに振る舞うものには適していない）。 ・他人のアイディアには関心がない そこでメーカーは、粉から牛乳と卵を取り除いた。すると、手作り感が増し、売れるようになったことが、「卵理論」の名前の由来らしい。人は、何かに労力を注ぐと、それを

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 1カ月以上にわたる契約延期を経て、ようやく台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と正式調印に至ったシャープ。自らをたたき売りするように悲惨な支援条件を受け入れたにもかかわらず、出資が無事完了するかは、いまだ不透明な部分が残っている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅） 「今後100年生存する旅路の一歩を、私と共に踏み出そう」 4月2日土曜日。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープが、正式に出資契約を結んだこの日、鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）会長が、手元のタブレット端末に映る原稿をそう読み上げると、会見場の前列を軒並み「予約席」として占拠していた鴻海関係者から、割れんばかりの拍手の音が響いた。 「先端技術であ

ウォール街で働くバンカーや証券マンはボーナスの減少傾向を嘆くが、他の業界に比べれば恵まれている。 格差はこの25年間にますます顕著になった。米労働省労働統計局のデータによれば、投資銀行バンカーと証券マンの給料・ボーナスを合わせた報酬は1990－2014年にインフレ調整後で117％増え、14年は26万4357ドル（約2860万円）となった。一方、その他の業種は21％の増加にとどまり５万1029ドル。ウォール街の約５分の１にすぎない。 シカゴの転職あっ旋会社、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのジョン・チャレンジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、報酬格差が今年の大統領選挙戦のテーマの一つになっており、その結果「反ウォール街の流れが全米で渦巻いている」と話した。 この差はニューヨーク市では特に大きい。ニューヨーク州のディナポリ会計検査院長が所得税の記録からまとめたデータによると、証券業界従

４月１１日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長（写真）は日本の消費税率について、長期的には１５％まで引き上げる余地があるとの見方を示した。エルサレムで１月撮影（２０１６年　ロイター/Amir Cohen） ［東京　１１日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は１１日、日本の消費税率について、長期的には１５％まで引き上げる余地があるとの見方を示した。その上で、消費税率は徐々に上げていく経路を作ることが重要だと強調した。都内の講演で語った。

４月１２日、石原伸晃経済再生相は閣議後会見で、来日中のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のグリア事務総長から来年４月の消費税１０％への引き上げについて、予定通り実施すべきとの提言を受けたことを明らかにした。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１２日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は１２日の閣議後会見で、来日中のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のグリア事務総長から来年４月の消費税１０％への引き上げについて、予定通り実施すべきとの提言を受けたことを明らかにした。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国で所得上位１％の男性の平均余命は８７．３歳で、下位１％の男性よりほぼ１５年長い――。米スタンフォード大学などの研究チームがそんな調査結果を発表した。 米国の余命格差は他のどの国より大きいことも判明。最貧困層の男性の平均余命はスーダンやパキスタンの男性とほぼ同じだった。 女性の場合、最富裕層の平均余命は約８９歳で、最貧困層の女性より１０年長かった。 男女を比べると、貧困層では女性の方が男性より６年長生きなのに対し、富裕層ではその差が１．５年に縮まっている。 米国の貧富の余命格差はここ数年で拡大傾向にあった。所得上位５％の層では２００１～１４年の間に余命が３年伸びたのに対し、下位５％の余命は伸びなかった。

（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１０日に放送された米ＦＯＸニュースとのインタビューでこれまでの在任期間を振り返り、最大の間違いはリビアでカダフィ政権崩壊後の混乱に計画的な対処ができなかったことだと述べた。 大統領はインタビューで、２０１１年のリビア軍事介入自体は「正しい行動だった」とする一方、その後の無計画ぶりは失敗だったとの見方を示した。 リビア内戦では北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が介入を主導した結果、１１年１０月に最高指導者のカダフィ大佐が死亡した。 オバマ大統領は昨年９月の国連総会で、カダフィ後の「力の空白」を埋めるために「我々の同盟にはもっとできること、やるべきことがあった」と主張していた。

４月４日、移民・難民の流入を防ぐために障壁を築いたＥＵ加盟国は１０を超える。子どもたちが３分の１を占める移民・難民１万人以上が、フェンス近くの粗末なテントで暮らしている。ギリシャのイドメニ付近で３月撮影（２０１６年　ロイター/Marko Djurica/Files）

４月９日、ドイツ財務省は、ＥＣＢがユーロ圏の消費喚起や物価押し上げを狙って市民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」政策を行う場合には法的措置を検討するとの独シュピーゲル誌の報道を否定した。写真はＥＣＢ本部、フランクフルトで３月撮影（２０１６年　ロイター／Kai Pfaffenbach） ［ベルリン　９日　ロイター］ - ドイツ財務省は９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の消費喚起や物価押し上げを狙って市民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」政策を行う場合には法的措置を検討するとの独シュピーゲル誌の報道を否定した。

英ロンドンにある画廊「マドックス」に展示された、米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏の裸体画（2016年4月9日撮影）。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N 【4月10日 AFP】米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の裸体画が、週末に英ロンドン（London）市内で展示された。この作品は米国で検閲され、画家はトランプ氏の支持者から1000回近く殺害予告を受けたと主張している。 この作品の画家はロサンゼルス（Los Angeles）を拠点とするイルマ・ゴア（Illma Gore）氏（24）。作品はトランプ氏の選挙スローガンに合わせて「米国を再び偉大に（Make America Great Again）」と題されている。8日にロンドン市内メイフェア（Mayfair）にある画廊「マドックス（Maddox

民進党の山尾志桜里政調会長は10日のNHK番組で、環太平洋経済連携協定（TPP）の国会審議に関し「適切な情報公開を求めている。議論の土俵を作るのは政権与党の責任だ」と述べ、交渉過程の情報開示を求めた。まず結果をみて議論をすべきだという与党側の批判には「結果がお粗末だから、なぜこの結果に至ったか、交渉の経過を議論したい」と語った。衆院TPP特別委員会では、民進党などが政府の情報開示姿勢や西川公也

格差は確実に拡大する 人工知能（AI）の周辺が騒がしい。ロボットが人間のように考え、「心」までも持つ時代がまもなく到来するとあって、新規参入する企業が続出するほどの盛り上がりを見せている。 AIはこれからの時代を牽引する新産業の代表格のように扱われているが、AIによってもたらされるのは輝かしい未来ばかりではない。実は、すでに世界全体を覆っている「格差社会化」を拡大させるリスクをはらんでいることをご存じだろうか。 AIの進歩は日々、目覚ましい。最近では囲碁の人工知能が世界のトップ棋士であるイ・セドル九段を圧倒した。 AIについては、自動運転技術も急速に技術発展を遂げている。現段階でも高速道路なら自動運転は可能。気になる交通事故のリスクについても、海外の自動運転の実験では人間による運転より事故率が低い結果が出た。 かつて飛行機で、自動操縦と人の操縦のどちらが信頼できるのかという議論があったが、

【4月10日 AFP】フランス北東部ティエフォス（Thiefosse）にある手作りパスタの工房が、歯触りが良くたんぱく質が豊富なある食材をパスタの原料に加えて以来、需要を満たすのに苦労している。加えられた食材は「昆虫」だ。 この工房「アトリエ・ア・パット（Atelier a Pates）」を2012年に立ち上げたステファニー・リシャール（Stephanie Richard）さんは、「昆虫は将来のたんぱく質です。良質のたんぱく質で消化にも良い」と語る。 実際、国連食糧農業機関（FAO）は2013年、人の食料としてだけでなく家畜の餌としても昆虫には「大きな可能性」があると述べている。 リシャールさんのオリジナルパスタには、粉末状のコオロギやバッタが使用されている。時には、その2種類を混ぜたり、コオロギの粉末にすり潰したヤマドリタケを混ぜたりすることもある。「ヤマドリタケのおかげで木の実のような

潜水艦を自動追跡する無人のロボット艦シーハンターの命名式が、母港となるオレゴン州ポートランドの港で行われた。 この艦艇はＡＣＴＵＶ（Ａｎｔｉ－Ｓｕｂｍａｒｉｎｅ　Ｗａｒｆａｒｅ　Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　Ｔrａｉｌ　Ｕｎｍａｎｎｅｄ　Ｖｅｓｓｅｌ）と呼ばれ、米国防高等研究開発局（ＤＡＲＰＡ）によって開発された。全長４０ｍ、ディーゼルエンジンで航行、無人化により要員の生命維持設備とスペースが不要になり、最大９０日の連続航行が可能になった。

４月８日、中国の王毅外相は「パナマ文書」をめぐり、まずは明確な情報の把握が必要との立場を示した。共同会見する王外相（右）とシュタインマイヤー独外相。（２０１６年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［北京　８日　ロイター］ - 中国の王毅外相は８日、パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン（租税回避地）に関する内部文書「パナマ文書」をめぐり、中国はまずは明確な情報の把握が必要との立場を示した。