［東京　１５日］ - バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の突然の来日と安倍晋三首相との会談を受けて、ヘリコプターマネー政策（以下、ヘリマネ）という言葉をにわかに見聞きするようになった。 こうしたヘリマネ騒動を背景に、ドル円は急伸しているが、積み上がった投機筋の円ロングを巻き戻す口実に使われているだけだろう。菅義偉官房長官など政府要人もこれを否定しており、一時の取引材料として消費されて終わりと考える。 ヘリマネの定義は一様ではないが、「政府の財政出動を中銀の紙幣発行で補う政策」との説明がイメージに一番近いかもしれない。要するに、通常の財政出動を行いつつ、その原資を「日銀による国債の直接引き受け」によって調達することをヘリマネと呼ぶことが多い印象である。この点、新発債のほとんどを日銀の量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）で購入している現状が「実質的なヘリマネ状態」という評論は当初から頻繁に

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任天堂は7月14日（現地時間）、1985年に米国などで発売したゲーム端末「Nintendo Entertainment System」（以下「NES」）の復刻版「NES Classic Edition」を11月11日に59.99ドル（約6300円）で発売すると発表した。 NESは、任天堂が日本で1983年に発売した「ファミリーコンピュータ」をベースに海外向けに開発したゲーム端末。同社によると累計で6000万台以上売れたという。 NES Classic Editionは、オリジナルのデザインを手のひらに乗るサイズで再現したミニレプリカ。HDMI端子で高精細テレビに接続して往年のテレビゲームを楽しめる。やはり当時のデザインを再現したコントローラーが1つ付属する。

「生活苦しい」なお６割＝平均所得２．５％増－厚労省 厚生労働省が１２日に発表した２０１５年の国民生活基礎調査結果によると、１世帯当たりの平均所得は前年比２．５％増の５４１万９０００円と、３年ぶりに増加した。一方で、生活が「苦しい」と感じる世帯は全体の６０．３％を占め、過去最高だった前年（６２．４％）より減少したものの、依然として６割台の高水準にあることが分かった。 老後の備え「してない」が４割超＝高齢社会白書 　調査は全国の世帯を対象に１５年６～７月に実施。所得や生活意識に関する調査は約６９００世帯、世帯構成などの調査は約４万６７００世帯から回答を得た。 　生活意識の調査では、「大変苦しい」が２７．４％、「やや苦しい」が３２．９％で、両方を合わせた６０．３％は過去４番目の高さ。「普通」は３５．９％で、「ややゆとりがある」３．２％、「大変ゆとりがある」０．５％だった。 　子どもがいる世帯では

７月１３日、中国外務省の劉振民・次官は１３日、中国には南シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定する権利があるが、実行するかどうかは中国が直面する脅威のレベルによるとの認識を示した。写真は香港で１月撮影（２０１６年　ロイター／Bobby Yip） ［北京　１３日　ロイター］ - 中国外務省の劉振民・次官は１３日、中国には南シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定する権利があるが、実行するかどうかは中国が直面する脅威のレベルによるとの認識を示した。また、南シナ海問題をめぐり、フィリピンとの２国間協議を再開することを望んでいると述べた。

７月１３日、フランスの金融大手ＢＮＰパリバ・グループのチーフエコノミスト、ウィリアム・ドゥ・ヴェールドゥル氏は、１２日午後に行ったロイターとのインタビューで、米連邦準備理事会は年内どころか来年も追加利上げに動くことはできない、との見方を示した。写真はイシー＝レ＝ムリノーで昨年４月撮影（２０１６年　ロイター/Gonzalo Fuentes） ［東京　１３日　ロイター］ - フランスの金融大手ＢＮＰパリバ・グループ[BNPPL.UL]のチーフエコノミスト、ウィリアム・ドゥ・ヴェールドゥル氏（パリ在勤）は、１２日午後に行ったロイターとのインタビューで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内どころか来年も追加利上げに動くことはできない、との見方を示した。来日したバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長が安倍晋三首相や黒田東彦日銀総裁と会談したことで注目度が高まる「ヘリコプターマネー」政策については、実

７月１２日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、今回実施が見込まれる経済対策は目先では望ましく見えても、中長期では産業構造転換の遅れを招くなど問題が多いと指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） ［東京　１２日］ - 安倍首相は１１日、自民党本部で会見し、デフレ脱却に向け内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施する意向を表明した。今回も各方面から様々な評価が示されようが、先行きの時間軸によって見方は分かれるだろう。目先を重視すれば望ましいものに見えるかもしれないが、中長期に視野を広げれば批判的な見方が強まる。 各種報道によると、今回の経済対策は月内にもまとめられ、２０１６年度第２次補正予算案として秋の臨時国会に提出される。事業規模は一般歳出５―７兆円と財政投融資３―５兆円の計１０兆円程度の見込みだ。税収の伸び悩みで財源が不足することから、建設国債の追加発

７月１２日、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニアバイスプレジデント、キャサリン・ミューエルブロナー氏は、英国の次期首相が予想外に早く決まったことを歓迎するとしながらも、財政スタンスが緩くなるリスクが増大したとの見解を示した。写真は次期首相に決定したテリーザ・メイ内相。（２０１６年　ロイター/Neil Hall） ［ロンドン　１２日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニアバイスプレジデント、キャサリン・ミューエルブロナー氏は１２日、英国の次期首相が予想外に早く決まったことを歓迎するとしながらも、財政スタンスが緩くなるリスクが増大したとの見解を示した。

７月１２日、ホンダと大同特殊鋼は、レアアース（希土類）の一種であるジスプロシウムなどの重希土類を一切使わない熱間加工ネオジム磁石をＨＶ用駆動モーターに世界で初めて実用化したと発表した（２０１６年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１２日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>と大同特殊鋼<5471.T>は１２日、レアアース（希土類）の一種で中国に依存するジスプロシウムなどの重希土類を一切使わないネオジム磁石をハイブリッド車（ＨＶ）用駆動モーター向けとして世界で初めて実用化したと発表した。

［東京　１１日］ - 今回の参議院選挙は、政権選択選挙ではないため、盛り上がりを欠いた印象がある。メディアの関心が、東京都知事選の行方に向いてしまったこともあり、過去４番目に低い投票率となった。 この背景には、勝敗ラインや争点が分かりにくかったことがありそうだ。勝敗ラインについて、安倍晋三首相（自民党総裁）が「自公合わせて改選過半数を獲得」とした一方、民進党の岡田克也代表は「まずは改憲勢力３分の２を阻止」という、異なる基準が設定された。

2003年のイラク侵攻に英国が参加した経緯について、英国の独立調査委員会（チルコット委員会）が6日に報告書を発表したことを受けて、当時首相だったトニー・ブレア氏は記者会見で、「我々が解放したかった、サダム（・フセイン）の悪行から守りたかった人たちは、代わりに宗派対立のテロリズムの被害者になった」と述べ、戦後の計画が不十分だったことなどを認め謝罪した。実際に戦争とその後の混乱を生きたイラク市民はどう受け止めたのだろうか。

「ＴＰＰ阻止」盛り込まず＝米民主党の政策綱領 【ワシントン時事】米民主党は９日、大統領選に向けた政策綱領に「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の議会採決阻止」を盛り込まないことを決定した。早期批准を目指すオバマ大統領の要望を受け入れ、議会承認の可能性を残した。２５～２８日の党大会で正式に綱領を採択する。 　採決阻止案は「民主党は現在および将来の連邦議会でＴＰＰ承認の採決を阻止する」という内容で、大統領選の指名争いに敗れたバーニー・サンダース上院議員が提案。綱領起草委員会が８、９日にフロリダ州で開いた会合で否決した。 　大統領選でＴＰＰ批判の声が強まり、議会の承認審議開始は不透明になっている。ただオバマ政権は、１１月の大統領選から来年１月の退任までの「レームダック（死に体）セッション」の間に承認を得たい考え。 　民主党の指名を確実にしたヒラリー・クリントン前国務長官はＴＰＰ反対を表明しているものの、

世界の金融市場の波乱が収まらない。英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱選択がきっかけだが、主因は中央銀行が創出したカネによって一時的に押し上げられた株式など資産市場の脆弱（ぜいじゃく）さにある。金融偏重で財政支出による実物需要拡大を怠った政策の誤りによる。究極の打開案は、中央銀行資金を財政出動の財源とする「ヘリコプターマネー」政策である。円高・マイナス金利の日本が検討する価値は十分ある。 グラフは、世界の国内総生産（ＧＤＰ）、株価、通貨発行量（マネタリーベース）の推移である。通貨は国際通貨基金（ＩＭＦ）が主要国際通貨として認定しているドル、ユーロ、円、英ポンドを選んだ。中でも基軸通貨と呼ばれるドルは中国など新興国や発展途上国の通貨の価値を裏付けているので、世界経済への影響力はずば抜けている。 ２００８年９月には「史上未曾有の金融危機」と騒がれたリーマン・ショックが起きた。米連邦準備制度理事会（

７月７日、米議会上院は、食品メーカーに対し遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）使用の表示を義務付ける法案を初めて可決、下院に送付され可決される見通しだ。写真はシアトルのGMOを支持する生活協同組合。２０１３年１０月撮影（２０１６年　ロイター／Jason Redmond） ［７日　ロイター］ - 米議会上院は７日、食品メーカーに対し遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）使用の表示を義務付ける法案を初めて可決した。今後、下院に送付され可決される見通しだ。

７月１日、参院選を前に選挙権年齢が引き下げられたにもかかわらず、米大統領選で民主党候補指名獲得を目指したバーニー・サンダース上院議員が巻き起こしたような若者主導のムーブメントが起きるとみる人はほとんどいない。写真は、投票を呼びかける学生団体のメンバー。渋谷で６月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ - 人口減少や大量の定年退職者できしむ社会保障制度から、生まれてからずっと停滞している経済まで、日本の若者は不満の種に事欠かない。 しかし７月１０日の参院選を前に選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられたにもかかわらず、米大統領選で民主党候補指名獲得を目指したバーニー・サンダース上院議員が巻き起こしたような若者主導のムーブメントが起きるとみる人はほとんどいない。

東北森林管理局は、福島を除く東北５県で今秋、どれくらいブナが結実するかを予測し、発表した。秋田、岩手、宮城、山形の４県は、ほとんど実が付かない「皆無」に。青森は「凶作」だった。ブナの実が不作の年はクマが人里に下りてくる危険性が高まることから、県は注意を呼びかけている。 秋の結実予測は毎年初夏にブナの開花状況を調べ、結果に基づいて「皆無」「凶作」「並作」「豊作」の４段階で予想する。 森林管理局が５～６月、県内５１カ所で調べたところ、３２カ所は全く開花が見られなかった。半数以上の木に開花が確認されたのはわずか２カ所。県内が「皆無」と判定されたのは２年ぶりとなる。 県によると、ブナの実は５～７年周期で豊作になる傾向があり、担当者は「昨年は東北全体で結実数が比較的多かった。今年はその反動では」とみる。 鹿角市では５月下旬以降、クマに襲われたとみられる男女４人が相次いで死亡している。ブナの実

英国のイラク戦争参戦経緯を調べてきた独立調査委員会（チルコット委員会）は6日、7年間の調査にもとづく報告書を発表し、当時のブレア政権がイラクのサダム・フセイン大統領の脅威を過剰に表現し、外交努力を尽くさないまま軍事行動を開始したという見解を示した。

７月６日、著名債券投資家でジャナス・キャピタル・グループのビル・グロス氏（写真）は、世界で１０兆ドルの国債利回りがゼロ近辺かマイナスとなる中、マネーによる成長押し上げは終わりを迎えつつあり、経済縮小を招いている恐れがあるとの考えを示した。写真は２０１４年、シカゴで撮影（２０１６年　ロイター/Jim Young） ［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 著名債券投資家でジャナス・キャピタル・グループのビル・グロス氏は、世界で１０兆ドルの国債利回りがゼロ近辺かマイナスとなる中、マネーによる成長押し上げは終わりを迎えつつあり、経済縮小を招いている恐れがあるとの考えを示した。最新の投資見通しで述べた。

７月７日、黒田東彦日銀総裁は本店で開かれている支店長会議であいさつし、景気は基調として緩やかな回復を続けており、先行きも緩やかに拡大していく、と語った。写真は都内で２月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　７日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は７日、本店で開かれている支店長会議であいさつし、景気は基調として緩やかな回復を続けており、先行きも緩やかに拡大していく、と語った。物価の基調は着実に高まるとしながらも、２％の目標に必要と判断した場合は、追加緩和措置を講じる姿勢をあらためて示した。 総裁は景気について「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」とし、先行きは「基調として緩やかに拡大していくと考えられる」と述べた。

「平和的選択肢あった」＝ブレア元首相を批判－英イラク参戦報告書 トニー・ブレア英元首相＝５日、ロンドン（ＡＦＰ＝時事） 【ロンドン時事】２００３年開戦のイラク戦争への英国参戦問題を検証する独立調査委員会は６日、報告書を公表した。チルコット委員長は公表に先立つ記者会見で「英国は（フセイン政権を武装解除する）平和的な選択肢を使い尽くす前に戦争を開始した。軍事行動は最終手段ではなかった」と述べ、参戦を決断したブレア元首相（労働党）を批判した。 　英兵１７９人が死亡したイラク戦争をめぐっては「虚偽情報に基づいて始められた誤った戦争」との批判が根強く、ブレア氏をどこまで踏み込んで批判するかが調査の重点。調査開始から７年を経てようやく公表される報告書に国民の注目が集まっていた。 　委員会はブラウン前首相が０９年に設置。当初は１２年にも報告書が公表されると見込まれたが、機密情報の扱いなどをめぐり作業が大