2003年に米英などがイラクに侵攻し、当時のサダム・フセイン大統領を政権の座から追いやった時、いの一番で大統領の銅像を壊しにかかった男性がいた。その男性は今、侵攻を支持したことを後悔している。フセイン大統領によって投獄された経験もある男性はなぜフセイン時代に戻りたいのか、話を聞いた。

「自動運転モード」の作動中に起こった死亡事故に、自動車業界では衝撃が広がっている。原因が自動運転によるものかどうかは不明だが、今回の事故を契機に各国が策定する規制を厳格化すれば、自動運転技術の開発を進める各社の戦略にも影響を及ぼす恐れがある。 国内メーカーでは、日産自動車やトヨタ自動車、ホンダなどが自動運転車の開発を急いでいる。日産は、今年発売するミニバンに、高速道路で単一レーンを走るケースに限り、自動運転できる機能を搭載する。また、トヨタは今年１月に自動運転の研究・開発拠点を米国に設立。ホンダも自動運転の核となる人工知能（ＡＩ）の研究開発拠点を９月に東京都内に開設するなど、早期の実用化に向けた対応を加速している。 自動運転技術の実用化が間近に迫る中で起きたテスラの事故に対し、国内大手自動車メーカー幹部は「これで開発の潮目が変わる可能性もある」と懸念する。今後、メーカーの想定をはるかに上回

７月１日、岡田克也民進党代表は、日本外国特派員協会で会見し、安倍晋三首相がとりまとめを指示した経済対策について、内容や規模、財源について選挙期間中に明らかにすべきだと述べた。写真は岡田代表。都内で５月撮影（２０１６年　ロイター／） ［東京　１日　ロイター］ - 岡田克也民進党代表は１日、日本外国特派員協会で会見し、安倍晋三首相が取りまとめを指示した経済対策について、内容や規模、財源を選挙期間中に明らかにすべきだと述べた。アベノミクスに対しては「全てを否定するものではない」とし、「雇用の中身はともかく、働く人の数が増えたことは事実だ」とした。

７月１日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱によって、日本は「ヘリコプターマネー」政策に一歩近づくとの思惑が、市場で浮上している。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　１日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱によって、日本は「ヘリコプターマネー」政策に一歩近づくとの思惑が、市場で浮上している。 政府が景気減速を防ぐために大型の景気対策を組む一方、財源の赤字国債を日銀が追加緩和で市場を通じて購入するとの見方だ。政府と日銀の一体強化が演出されることになるが、市場や経済に与える効果については、疑問視する声も少なくない。

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 英国のＥＵ離脱問題は、キャメロン首相（右）に対してボリス・ジョンソン前ロンドン市長が仕掛けた「権力闘争」の側面もある Photo:Guy Bell/Camera Press/Aflo 英国の「ＥＵ離脱」の是非を決める「国民投票」が23日に実施される。当初、「ＥＵ残留派（以下「残留派」）」が有利と見られていたが、予想に反して「ＥＵ離脱派（以下「離

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 英国よりＥＵへの好感度が低い国民は？ 英国の国民が6月23日に国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選んだ

マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある

とても防弾服とは思えない衣料品がコロンビアの首都ボゴタにあるチコミュージアムで披露された。 製作しているのは“防弾ウェアのアルマーニ”とも言われるミゲル・カバレロ氏。カバレロ氏は２０年以上も各国要人や治安部隊向けに防弾服を作り続けてきたが、ファッショナブルで日常着用できる防弾服をデザインすることでも知られている。最近では銃乱射事件が頻発するアメリカから子供用の防弾服の注文が届くようになったことから、子供用の防弾ウェアの製作にも力を入れているとか。

京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学

［東京　２７日］ - 欧米主要国では最近、穏健な保守（中道右派）や革新（中道左派）を標榜する政治勢力の後退が目立つ。特に中道左派の退潮は著しく、政権交代や第３党への転落が相次いでいる。 代わって台頭しているのが、移民や外国人の排斥、資本主義の否定、既得権益の破壊など、極端な主張を掲げる政治勢力だ。結果として、左派のみならず、右派でも中道路線は後退し、急進派が勢力を拡大している。

６月２４日、日銀の中曽宏副総裁は金融市場の世界的に不安定な動きが続く中、思い切った金融緩和によって一日も早くデフレから脱却することが「どうしても必要」と強調した。写真は都内の日銀本店前で３月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は２４日、都内で開かれた全国信用金庫大会であいさつし、金融市場の世界的に不安定な動きが続く中、物価の基調に悪影響が及ぶリスクに注意が必要とし、思い切った金融緩和によって一日も早くデフレから脱却することが「どうしても必要」と強調した。 中曽副総裁は「世界経済の不透明感が強いもとで、金融市場は世界的に不安定な動きが続いている」とし、「企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクには引き続き注意する必要がある」との認識を示した。

６月２３日、日銀の木内登英審議委員は、金沢市内で記者会見し、英国が国民投票の結果、欧州連合離脱を決めた場合、当初の金融市場でのショックに対する対応は流動性供給だとコメントした。写真は東京・日銀貨幣博物館で昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter） ［金沢市　２３日　ロイター］ - 日銀の木内登英審議委員は２３日午後、金沢市内で記者会見し、マイナス金利政策が長期化すれば日銀の資本が毀損されるとの懸念を表明した。日銀の掲げる２％の物価目標を市場は達成不可能とみているため、日銀と市場の対話は困難になっているとし、実現可能な目標を早期に掲げる重要性を訴えた。技術的に追加緩和は可能だが、効果のある方策は残されていないとの見解を示した。

６月２２日、世界で保護貿易主義やナショナリズムが台頭し、グローバル化の退潮をめぐる不安が再燃している。だからこそ国際貿易が大きく停滞した１９３０年代に何が起きたかについて、改めて市場の注目が集まっている。写真は１９３５年、世界恐慌のさなかに、ニューヨークの埠頭で古いコートを着たまま寝転んでいる失業者。提供写真（２０１６年　ロイター/Lewis W Hine/Franklin D. Roosevelt Presidential Library and Museum/National Archives and Records Administration） ［ロンドン　２２日　ロイター］ - 世界で保護貿易主義やナショナリズムが台頭し、グローバル化の退潮をめぐる不安が再燃している。だからこそ国際貿易が大きく停滞した１９３０年代に何が起きたかについて、改めて市場の注目が集まっている。

６月２１日、労働に従事するロボットを「電子人間」と位置付け、オーナーには社会保障費などを負担させるべき──。写真はヒューマノイドロボットのＮａｏ。２０１５年４月に東京にある三菱東京UFJ銀行の支店で撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） ［ミュンヘン　２１日　ロイター］ - 労働に従事するロボットを「電子人間」と位置付け、オーナーには社会保障費などを負担させるべき──。欧州連合（ＥＵ）欧州議会の法律問題委員会がこうした構想をまとめた。 委員会が作成した５月３１日付の決議案は、ロボットの知性向上や自主性、普及拡大を踏まえると、税制から法的責任に至るまであらゆる問題が再考を迫られると指摘。欧州委員会に対し、「少なくとも最も洗練度の高い自立的なロボットについては、固有の権利と義務を有する電子人間という地位を与える」可能性を検討するよう求めている。

デンマーク製薬大手ノボノルディスクには、有望視している中国市場で今後激しい競争にさらされる局面が待ち受けている。同社が手がける糖尿病治療薬「オゼンピック」と肥満症治療薬「ウゴービ」を巡り、中国で少なくとも１５種類のジェネリック（後発薬）の臨床試験が行われているというデータがあるからだ。 ワールドcategory米、数年中に戦略核兵器配備拡大の可能性も＝政権高官米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官プラネイ・バディ氏は７日、米国が増大する敵国からの脅威抑止に向け「今後数年以内に、戦略核兵器の配備拡大を余儀なくされる段階に達する可能性がある」という認識を示した。米軍備管理協会での演説で語った。 2024年6月7日ウクライナでの勝利に核兵器使用は不要＝プーチン氏ロシアが核使わないとの想定は誤りとプーチン氏、外国メディアと対話

６月２２日、６月のロイター企業調査によると、アベノミクスについて「後退」ないし「消失している」との見方が合わせて７割を占めた。都内で２１日撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２２日　ロイター］ - ６月のロイター企業調査によると、アベノミクスについて「後退」ないし「消失している」との見方が合わせて７割を占めた。一方、７月の参院選挙では議席の「現状維持」が望ましいとの回答が４割と多数を占めた。 安倍晋三首相の政権運営に懸念の声はあるものの、野党は実力不足との見方が強い。消費増税延期を支持すると回答した企業は６割を占めた。ただ社会保障への不安が解消されず、消費刺激効果は限定的とみられている。

アイテム 1 の 6 　６月１９日、編集者の佐々木典士（写真）さんは、日本で増えている「少ないほど豊か（Less is more）」というライフスタイルを選択した１人だ。都内で２月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） [1/6]　６月１９日、編集者の佐々木典士（写真）さんは、日本で増えている「少ないほど豊か（Less is more）」というライフスタイルを選択した１人だ。都内で２月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　１９日　ロイター］ - 佐々木典士（ふみお）さんが東京で住むワンルームのアパートは、あまりに殺風景なので、友人たちからは取調室のようだと言われている。シャツ３枚、ズボン４着、靴下４足、そして、わずかな他のアイテムが、佐々木さんの所有物だ。

先日、舛添都知事が不信任案を突き付けられ辞任することを公表した。その結果、夏の選挙は参院戦に加えて都知事選も加わった。すでに多数の候補者の名前が上がり、総務省の元官僚で人気グループ・嵐のメンバーである桜井さんの父親や、民進党の蓮舫議員など、選挙を前に早くも多数の報道がなされている。 そんな大事なタイミングで、野党第一党である民進党の代表代行・江田憲司氏が連日のように「目からウロコの財政学講座」なるタイトルで文章を公開している。すでに第6回まで公表されているが、これが余りに酷い。 第一回では国の借金は国民にとっては資産だから問題が無い、第二回では国債（国の借金）は日本人が買っているから問題は無い、と専門家ならまず相手にしない俗論を披露している。これは「 国の借金は国民にとって財産？　民進党・江田憲司氏の摩訶不思議な財政学 」で指摘したとおりだ。 そして続きの記事はますますひどさを増していく。