実在する人間の顔や声のデータを基に人工知能(AI)がつくりだす「仮想俳優」がビジネスの場で活用されはじめた。新型コロナウイルスの感染問題で人が集まりにくくなるなか、AIでつくる動画への需要が高まったためだ。博報堂は英新興企業と組み動画広告の制作費を10分の1におさえた。一方、関連技術は偽情報をまん延させる恐れがあり規制論も出始めた。AIがつくりあげた仮想の女性が日銀の金融政策についての新聞記事
![「AI俳優」もろ刃の人気 動画制作費9割減、倫理に課題も - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ecd5a05f1392537294ab4409d9e6aa39749448d8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO0517348018042021000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.51%26fp-y%3D0.71%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D098cd8b4538965affcd2f2d29890c563)
新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されて
新型コロナウイルス向けに、投与すると体内で自ら増える新しいタイプのワクチンの臨床試験(治験)が今夏にも国内で始まる。投与量は既存の米ファイザー製ワクチンなどの10分の1以下ですむ計算で、供給不足が起きにくい。今後登場する変異ウイルスへの対応が速められると期待を集めており、欧米でも開発が進んでいる。新型ワクチンは、メッセンジャーRNA(mRNA)と呼ばれる物質を利用する。日本でも接種が始まったフ
筑波大学発スタートアップのiLAC(アイラック、茨城県つくば市)は4月1日、新型コロナウイルスの全ゲノム(遺伝情報)を解析するサービスを始める。「英国型」や「南アフリカ型」など、感染力が強いとされる変異型を特定する。処理能力は1日6000検体分と国内最大だ。感染の再拡大を抑えるのにつながる。変異型ウイルスは種類ごとに効きにくいワクチンがあるとの研究がある。流行状況の把握は感染予防に不可欠だ。現
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