ドイツが自動運転レベル4（高度運転自動化）の解禁に大きく動き出したようだ。日本貿易振興機構（JETRO）によると、ドイツ連邦政府はレベル4車両の公道一般走行を可能にする道路交通法の改正案を閣議決定したという。2021年半ばまでの法案可決、2022年までの施行を目指すとしている。 ■ドイツの道交法改正の概要改正法案では、自動運転車の技術的要件や認可・車検、運転者の義務、データ処理に関する規定などが新たに盛り込まれた。レベル4走行が認められる分野には、シャトル交通サービスや自動運転ミニバス、ハブ・トゥ・ハブ交通、オフピーク時のニーズに応じたサービス、ラストワンマイルにおける人の移動やモノの輸送、自動バレーパーキングなどを挙げているようだ。 ドイツでは、2017年にレベル3走行を可能にする道交法や道路運送車両法の改正が行われているが、現実的な運用には至っていない。EU各国と地続きで連なるドイツで

■小蛮驢（シャオマンリュ）とは？小蛮驢はラストマイル配送用自律走行型配送ロボットで、アリババグループのグローバル研究機関であるアリババDAMOアカデミーが開発した。 出典：Alibabaプレスリリース1回の充電で最大おおよそ100キロ走行することが可能で、一度に50個の荷物を運ぶことができる。DAMOアカデミー責任者のジェフ・チャン氏によると、EC市場の発展が著しい中国では現在1日あたり約2億個の荷物が配送されているが、今後数年で1日あたり10億個に増加すると予想されているという。 混雑した環境下でも自らルーティングして走行することができ、アリババクラウド独自の高精度測位技術により、GPSの電波が弱い場所や電波が届かない場所でも走行することができる。 また、独自開発したヘテロジニアス・コンピューティング・プラットフォームや3D Point Cloud Semantic Segmentati

出典：BOLDLYソフトバンク子会社のBOLDLY株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役社長兼CEO：佐治友基）＝ボードリー＝が国内初の実用化事例として、2020年秋から茨城県境町の公道で自動運転バスを運行させる予定であることが判明した。 自治体による自動運転バスとして運行が始まる形となる。新型コロナウイルスの影響で当初の4月スタートという計画は延期されていたが、ついにこの計画が実現する日がやってくる。 ■2019年度に計23回の自動運転実証を実施したボードリーボードリー社は、ソフトバンクと先進モビリティ社の合弁企業として2016年に設立された企業（これまでにSBドライブからBOLDLYに社名を変更）だ。全国で自動運転バスなどの実証実験に積極的に取り組み、2019年度は計23回の実証実験を実施している。 2020年秋からの運行で使われる自動運転バス車両は、仏NAVYA社製の「NAVYA

出典；ソフトバンクグループ公式動画新型コロナウイルスの感染拡大は、ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）の業績にも深刻な影響を及ぼしている。「投資会社」を標榜する同社にとっては今回の世界同時株安は痛い。資金調達難で経営破産する出資先も出てきている。 こんなソフトバンクGのピンチを救うのは、同社が出資する自動運転スタートアップ米Nuroかもしれない。このほど「セーフティードライバーなしの無人運転」の試験走行がカリフォルニア当局から認められ、注目を集めている。認可を受けたのはグーグル系Waymoに続いて2社目だ。 ■Nuroってどんな企業なの？Nuroはグーグルの元エンジニア2人が2016年に設立した自動運転スタートアップで、配送用の自動運転車両「R1」の開発を進めている。 2018年8月には米スーパーマーケット大手のクローガーと協力し、自動運転車両を活用した配達サービス実証を開始するとして注

地図情報において知らぬ者はいないといっても過言ではない国内最大手のゼンリン。カーナビゲーションを中心に自動車業界との関わりも深く長い。 近年は、ダイナミックマップの基礎となる高精度3次元地図の開発など自動運転分野において著しい活躍を見せているが、MaaS（Mobility as a Service）分野においても徐々に存在感を増している。 地図情報とMaaSの関わりはどのようなものなのか。MaaS分野におけるゼンリンの取り組みを追ってみよう。 ■MaaSにおける地図情報の役割あらゆる移動サービスを結び付け、予約や決済、サービスの提供に至るまで各種機能を一つのプラットフォームに統合するMaaS。このMaaSの構築において、バスや電車、タクシーなど各移動サービスを結び付ける重要な役割を担うのが地図情報・位置情報だ。 通常、MaaSアプリの利用者は、A地点からB地点へ移動するといった形で現在地な

■【中国】Didi Chuxing（560億ドル）2012年創業の「Xiaoju Technology（小桔科技）」を起源とする配車サービス大手のDidi Chuxing（滴滴出行／ディディチューシン）は、わずか数年でユニコーンを飛び越え、時価総額100億ドル超の企業が対象となる「デカコーン企業」入りを果たしている。 主な投資家として、中国のアリババグループや米Appleなどが名を連ねるほか、ソフトバンクが2016年から継続的に出資している。 トヨタ自動車も2018年1月にe-Paletteにおける協業をDiDiと結んでおり、2019年7月にはライドシェアドライバー向けの車両関連サービスを展開する合弁会社を広汽トヨタ自動車有限会社（GTMC）とともに設立し、DiDiと合弁会社に計6億ドル出資すると発表している。 本業の配車サービスでは、ライドシェアを中心に世界1000都市以上で年間100億

【加藤真平氏プロフィール】かとう・しんぺい　株式会社ティアフォー取締役会長 最高技術責任者（CTO）、｢The Autoware Foundation｣代表理事。博士（工学）。1982年、神奈川県生まれ。慶応義塾大学理工学研究科開放環境科学専攻後期博士課程修了。カーネギーメロン大学、カリフォルニア大学の客員研究員、名古屋大学大学院 情報科学研究科 准教授を経て、現職。専門はオペレーティングシステム、組込みリアルタイムシステム、並列分散システム。 ■品質確保に向けた技術者採用、他業種からも歓迎Ｑ　今回の資金調達の一つの目的として優秀な人材の獲得を掲げていますが、現在の採用はどのような状況でしょうか？加藤氏　初期のころは、かつて私と一緒に研究していた技術者や教え子などがメンバーに多かったのですが、最近はエージェントさんの活用を増やしており、30代から40代の多様なバックグラウンドのメンバーが増

狩猟社会から農耕社会、工業社会、そして情報社会と進化してきた世界。現在は、AI（人工知能）社会とでも言うべき次世代を見据えた産業が急成長しており、これは自動運転の分野においても例外ではない。むしろ代表例と言えるほどで、AI技術なくして自動運転はなしえないほど重要な技術となっている。 しかし、AI技術の急成長と著しい需要増に対し、その開発を手掛ける人材が追いつかないのが現実だ。既存の自動車メーカーに比べ高いAI開発能力を持つIT系や、独自技術に特化したスタートアップが目覚ましい飛躍を遂げているのも、従来の自動車産業にAIを担う人材が不足しているからといえる。 自社の社員を育成するのは当然のこととして、AIをはじめとする新技術の開発を担う人材を社会全体で育成することは急務だ。そこで今回は、AIを中心に国や民間、大学などにおける人材育成の動向を追ってみた。 ■自動運転人材に求められる技術自動運転

MaaSに基づいたサービスが世界各地に拡大・浸透し始めている。日本でもソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社が2018年に共同設立した新会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」がMaaS分野での事業展開を模索するなど、近い将来各社が本腰を入れてサービス展開に乗り出すものと思われる。 このMaaSの発祥は、北欧フィンランドのスタートアップ「MaaS Global」社が手掛けるプラットフォームサービス「Whim（ウィム）」だ。人口約550万人の国で生まれたサービスが今、世界の移動サービスに革命を起こそうとしている。 Whimとはどういったものなのか。MaaSをおさらいしながら、その仕組みを紐解いてみよう。 ■MaaSとは？「Mobility as a Service」の略で、マースと読む。直訳すると「サービスとしてのモビリティ」で移動のサービス化を意味し、一般的

アメリカで2018年12月にドライバーが不在でも運行可能な自動運転タクシーが誕生した。米国に後れを取っているものの、日本国内でも営業走行による実証実験がすでに行われており、2020年の実用化を目指す動きがある。普及には時間がかかるかもしれないが、実現は遠い未来の話ではないのだ。 自動運転タクシーが実用化されると、その影響を最も受けるのは当然タクシー業界だ。自動運転車両を積極的に導入する事業者もいれば、有人ドライバーにこだわる事業者も出てくるだろう。いずれにしろ、事業を取り巻く環境が一変し、さまざまな変化への対応を迫られることになる。 自動運転タクシーの実現により、タクシー業界はどのように変わるのか。実現に向けた各社の取り組みとともに、業界の変化を予想してみる。 ■「自動運転×タクシー業界」で成されることと起きる変化新規参入続々　業界の構図が一変しサービス競争が過熱自動運転車がタクシーに導入