薬機法に課徴金制度が加わる電通によると、ネット広告費は2020年で2兆円を超えており、これはテレビ・新聞などの「マスコミ4媒体広告費」に匹敵する金額です(1)。 コロナ禍に入って、ネット広告に活路を見出す企業が誇大な広告をしているのを見かけます。免疫力アップや除菌効果をうたう商品は、明らかな誇大広告にもかかわらず売れ行きを伸ばしています。ここで言う「誇大広告」とは、事実に反する虚偽の表現や誇張した表現によって消費者に誤った認識をさせるおそれのある広告のことを指します。 しかし、このたび「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、薬機法）の一部改正により、2021年8月1日からあらたに課徴金制度が加わることになります(2)(表1)。 これは、虚偽や誇大広告をおこなった企業に対して、該当商品の売上額の4.5％を課徴金とするというものです。これまで、虚偽・誇大広告（

放牧は感染リスクが高いのか？ 豚が日光を浴びたり、泥遊びをしたり、自由に動いて健康に育つ放牧養豚――。動物の心身の幸福を育むアニマルウェルフェア（AW）を重視する国際潮流の中で産業価値も高まっているが、その放牧養豚が今消されようとしている。 国が豚コレラ（CSF）、アフリカ豚熱（ASF）など家畜伝染病拡大防止を理由に、指定する地域での放牧を中止させようとしているのだ。 法施行直前になって放牧中止の件を知らされた生産者は「消費者に良質な食品を届けるため、長年工夫して放牧を営んできた。ワクチン接種も二重柵もしており、放牧のほうが畜舎飼いより感染リスクが高いという科学的根拠はない。理不尽だ」と抗議している。 2018年9月に岐阜県で26年ぶりにCSFが発生して以降、発生件数は58例に上る。農林水産省は20年4月改正の家畜伝染病予防法に基づき、衛生管理の強化策などを盛り込んだ産業動物の飼養衛生管理

＜フィンランド政府は、2017年から2018年にかけてベーシックインカムの社会実験を行い、このほど一連の研究成果をまとめた最終報告書を公表した......＞ ベーシックインカム（UBI：基礎所得保障）とは、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要となる金銭を定期的に支給するという政策である。 フィンランド政府は、2017年から2018年にかけてベーシックインカムの社会実験を行い、2020年5月6日、一連の研究成果をまとめた最終報告書を公表した。 失業手当受給者を対照群に心身の健康、幸福度などを分析 この実験では、2016年11月時点での失業手当受給者のうち、無作為に抽出した25歳から58歳までの2000名を対象に、2017年1月から2018年12月までの2年間にわたって毎月560ユーロ（約6万5520円）を支給した。なお、この期間中、就職や起業で収入を得ても、この支給額が減らさ

記者が避難した公民館の避難所。ロビーにシートを敷いて休む人々であふれている＝長野県佐久穂町で2019年10月12日午後7時ごろ、坂根真理撮影 台風19号で避難所生活を送る被災者は、19日午前11時現在で4646人にのぼる。今も1000人以上が避難している長野県では、記者自身も家族と避難所へ身を寄せた。だが、そこは必ずしも安心が得られる場所ではなく、結局は自宅へ引き返した。避難所といえば「体育館で雑魚寝」が定番だが、その環境は国際基準に照らすとかなり劣悪と指摘される。このままでいいのか、震災の避難所を取材した経験のある記者と共に探った。【坂根真理/長野支局、中川聡子/統合デジタル取材センター】 停電、混雑、寒さ　盗難におびえた避難所 台風が関東地方に近づいていた12日午後2時、記録的な大雨に見舞われた長野県佐久穂町で、アパートの2階にある記者（坂根）の自宅が停電した。徒歩5分の場所には千曲川

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ひじを傷めたプロ野球選手が行うことで知られる「トミー・ジョン手術」、じん帯を切除して行う大手術ですが、この手術を行う病院を取材したところ、手術を受けたおよそ４割が高校生以下の子どもで、中には小学生もいることが分かりました。医師は「予防すれば必要のない手術であり、野球の指導者の意識を変える必要がある」と話しています。 このうち、10年以上にわたって600件以上の手術を行ってきた古島弘三医師が、担当した患者を分析したところ、高校生以下の子どもがおよそ４割を占め、中には小学生もいたことが分かりました。 トミー・ジョン手術はひじのじん帯を切除し、ほかの部分のけんを移植するもので、手術を受けた子どもの多くは投球できない状態になっていて、手術以外に回復する方法がなかったケースが多いということです。 古島医師は「骨ができあがっていない子どもの時期に休まずに投げすぎることで、ひじを傷めるリスクがどんどん高

米コロラド州デンバーでは5月7日、一般的に「マジックマッシュルーム」と呼ばれる、幻覚作用のあるキノコの脱犯罪化を決議する住民投票が行われた。 投票を後押しした推進派団体「ディクリミナライズ・デンバー（Decriminalize Denver）」は、幻覚キノコに含まれるサイロシビン（シロシビン）に中毒性は認められず、米国で近年問題化したオピオイド依存症やうつ病の治療に役立てられると主張していた。 その結果、5月8日18時の時点で脱犯罪化への賛成票は8万9320票、反対票は8万7341票で、僅差ながら賛成派が多数となった。選挙管理委員会はツイッターで「投票結果は5月16日に認定を受けるまでは、正式なものではない」と述べたが、FOXニュースは「わずかな差で脱犯罪化が決議された」と伝えている。 コロラド州は2012年に米国で初めて住民投票で大麻を合法化した2州のうちの1州で、今回の投票結果次第で同

東京・品川の東京入国管理局で3月12日、収容者のクルド人男性チョラク・メメットさんが体調不良を訴え、救急車が出動したにもかかわらず、入管が病院への救急搬送を拒否したとして、チョラクさんの家族や支援者らが抗議している。 難民支援のNPO法人WELgee代表の渡部清花氏が、これまでの経緯を緊急寄稿した。 「助けて。どうしたらいいか、もうわからないの……」日付が変わろうとしていた頃、電話口の友人の声は震えていた。 3月12日、東京・品川の入国管理局で長期収容されているクルド人男性チョラク・メメットさん（38）の容態が急変したにもかかわらず、入国管理局は2度にわたって救急車による緊急搬送を拒否した。私は入管の前にいるクルド人の友人たち・そのご家族からの連絡で知った。 「どうしたらいい？旦那は、朝まで生きられないかもしれない...」1回目に来た救急車は、結局本人に会わず、入管職員だけに会って空のスト

関連度順 日付順 ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 Mark Renders | Isopress | Getty Images Finland’s universal basic income trial made people happier—but not employed フィンランドで失業者に2年間ベーシック・インカム（最低所得保障制度）を適用する試みが実施された。失業者の復職には至らなかったが、初年度の結果報告によれば、支払いを受けた人々はより健康的でより幸せそうだったという。 2017年1月から2018年12月まで、フィンランドの2000人の失業者が無条件で月々560ユーロ（634ドル）を、通常の失業保険（ほぼ同額）の代わりに受け取った。これによって失業者の復職が促進されるかどうかを見るのが実験の目的だった。結果によると、ベーシック・インカムの支払

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大麻の合法化法案は19日、賛成52反対29の投票結果を得てカナダ議会上院を通過し、合法化に向けた最後のハードルを越えた。法案は大麻の栽培、流通、販売に関する規定。

慶應義塾大学環境情報学部卒業後、日本銀行、世界銀行、東北大学を経て現職。コロンビア大学公共政策大学院にてMPA（公共政策学修士号）、コロンビア大学で教育経済学のPh.D.取得。専門は教育経済学。著書にビジネス書大賞2016準大賞を受賞し、発行部数30万部を突破した『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）。 「原因と結果」の経済学 「テレビを見せると子どもの学力が下がる」と言われて、違和感を覚える人はほとんどいないでしょう。しかし、「テレビの視聴」と「学力」のあいだに「因果関係」があるかどうかは、慎重に考えなくてはなりません。実は、テレビを見ている時間が長くなると、学力は低くなるのではなく、逆に高くなることが示唆されています。2つのことがらの関係を確かめるこの「因果推論」の考えかたを、やさしく解説します。 バックナンバー一覧 2018年5月8日、本連載にて受動喫煙に関するエビ