1957年に創設されたグッドデザイン賞は、日本を代表する総合的なデザインアワードだ。同賞受賞のシンボル「Gマーク」を販売促進に活用する企業も多く、国内認知率は80％以上という。同賞を運営する日本デザイン振興会（東京・港）がパーパス（存在意義）を制定。その狙いや同賞の課題、審査基準などをリポートする。 2023年11月20日に開催したパーパス制定記念イベントの模様。写真左からKESIKIの九法崇雄氏、パノラマティクスの齋藤精一氏、事業構想大学院大学学長の田中里沙氏、HAKUHODODESIGN社長の永井一史氏、経済産業省 商務・サービスグループ デザイン政策室の俣野敏道氏、JDP常務理事の矢島進二氏（写真／丸毛 透） 日本デザイン振興会（以下、JDP）が主催するグッドデザイン賞は1957年、「グッドデザイン商品選定制度」として始まった日本を代表するデザインアワードだ。当初は通商産業省（現在の

2022年3月、自然に囲まれた公園に泊まることができる「INN THE PARK 福岡」がオープンした。17年10月に静岡・沼津に誕生した「INN THE PARK」に続く宿泊施設だ。SNSを通じて「球体テント」が話題になった同施設ではどのような魅力を打ち出しているのだろうか。 “イレギュラーな何か”に人は引かれる 静岡県沼津市で30年以上運営されていた「少年自然の家」をリノベーションして2017年10月にオープンした“泊まれる公園”「INN THE PARK」。約60ヘクタールの自然空間に、幻想的な「球体テント」が配された宿泊施設が好評を博している。それに次いで22年3月、約350ヘクタールの敷地を有する国営公園「海の中道海浜公園」内の「光と風の広場」をリニューアルして設立されたのが、「INN THE PARK 福岡」。「球体テント」などエッセンスは引き継ぎつつも、さらに広大な土地で宿泊

今から10年ほど前の2013年、筆者は六本木のダイニングバー「The Pink Cow」に入り浸っていた。多国籍の料理や酒を楽しむため……ではなく、そこに集う暗号資産（仮想通貨）Bitcoin（ビットコイン）ファンに話を聞くためだ。 銀行を介さず自らデジタル通貨を管理し、店で決済できるBitcoinの可能性に、誰もが興奮していた。ブロックチェーンを使えば、銀行や国家から独立したDecentralized（非中心、非中央集権）なマネーを運営できる。そんな魅力に引かれていた。 そして2022年。DeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）、DAO（分散型自律組織）などに代表される「Web 3.0（Web3）」のブームにおいても、やはり人々を引き付けたのは非中心という考え方だった。「Web 1.0やWeb 2.0は中央集権的だが、Web 3.0は非中心になる」といわれるようになった。 とは

今回は、Web3.0とDAOをテーマに事業を行うFracton Ventures株式会社から寄稿いただいたコラムをご紹介します。 目次 IPFS Arweave IPFS + Arweave 分散型ストレージサービスとNFT まとめ 昨今のNFT市場の盛り上がりを受け、各NFTマーケットプレイスではますます活発に取引が行われるようになっています。代表的なマーケットプレイスの1つであるOpenSeaは、2021年の取引高が2020年の600倍超に成長したと報告しました。 NFTの主要な特徴の1つに「所有権の改ざんが不可能」というものがあります。しかし、NFTそのものの名称や属性、画像は改ざん可能であることはあまり知られていません。これは、ブロックチェーン上に存在するNFT自体には名称や画像といったデータが紐付けられておらず、NFTに設定されたリンクをたどった先にある情報（メタデータ）をそのN

D4V デザイン・ディレクター 高橋亮さん、sio オーナーシェフ／シズる 代表取締役 鳥羽周作さん、カウンターワークス 取締役／CDO 山本健人さん。ベンチャーキャピタル、経営者、CDO とそれぞれ異なる立場からスタートアップに関わる3人にデザインについて話してもらった。 デザインの意味が大きく変化してきている 鳥羽：今は多くのデザイナーが課題解決に取り組んでいますが、そもそも課題を見つけられる人が少なくなってきています。だからデザイナーの役割が「課題を見つける能力」と「それを解決する能力」のセットになっていますよね。デザインの意味が大きく変わってきた。以前は経営者にデザインの話をすることはなく、広告業界やアーティストの世界の話でしたから。今回の僕ら3人も、仕組みをデザインする側ですし。 山本：事業会社がUIデザイナーやプロダクトデザイナーを募集するようになったのって、ここ7～8年ぐらい

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 米国が半導体製造の国内回帰へ 米国のバイデン政権が半導体製造の国内回帰策を掲げる中、米インテルが2021年3月23日、200億ドル（約2兆1700億円）を投じて、アリゾナ州に最先端EUV（極端紫外線）露光装置を使った7nmプロセスの半導体工場を2棟建設することを発表した（日経新聞3月25日）。新工場のうち1棟はプロセッサ用、もう1棟はファンドリー（受託生産会社）用であり、2024年の稼働を目指しているという。 2021年に入って車載半導体の供給不足が深刻となり、世界中のクルマメーカーが減産を余儀なくされている（参考「なぜ車載半導体が不足するのか？カギ握る台湾TSMC」JBpress）。また、世界で唯一5nmプロセスの量産を実現しているファンドリーの台湾TSMCに生産委託が殺到しているため、スマートフォン用、PC用、サーバー用（参考

いまアメリカのEV(電気自動車)メーカーのテスラが、トヨタを含む日本の自動車メーカーすべての時価総額を上回っている。中国や欧州ではすでに脱炭素社会を目指すためにEV(電気自動車)シフトが進んでおり、アメリカでもバイデン大統領の誕生でクルマのEV化がさらに加速することは間違いない。EV化はすなわち車のデジタル化であり、その潮流にいま最も出遅れて危機に瀕しているのが日本の「自動車産業」にほかならない。 【実名公開】5年後、10年後に「生き残る会社／消えている会社」を実名公開！ 『アフターデジタル‐オンラインのない時代に生き残る』『アフターデジタル2　UXと自由』などの著者が藤井保文氏が、そんな世界の“車のデジタル化”の最前線を緊急レポート。日本人が見たこともないビジネスモデルがすでに生まれだしていた――。 世界で最もデジタル化されている製造業が競い合っているのは、「技術」ではなく「サービス」で

山口　社会において「安全、快適、便利」を作り出す――これが、ビジネスにおける価値の出し方の3つのキーワードです。ある意味、古来からずっと続いてきた普遍的な営みなわけですが、人々の生活を安全で快適に送れるような物質的な基盤の整備が加速したのが産業革命以降でした。素晴しい起業家たちが次々と出てきて、物質的貧困というものを世の中からなくそうと高邁な使命を掲げ、成し遂げてきた。 日本では松下幸之助の掲げていた水道哲学のマニフェストが象徴的です。「生産者の使命」は「生活物資を無尽蔵に提供して貧を除くことだ」という宣言ですが、同様の精神をもった多くの企業が、戦後の焼け野原から、世界が「奇跡のようだ」と驚く日本の復興を成し遂げました。豊潤な生活物資の社会的供給というビジネスの使命は日本においてほぼ達成されたのです。 物質的な豊かさが社会にゆきわたり多くの商品がコモディティ化するなか、たとえば家電の分野で

日米豪と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国が、温暖化ガス削減に向けた新たな手法で連携する。二酸化炭素（CO2）を地下に埋め大気中への排出を減らす事業で協力する。アジアで排出されたCO2を現地で貯留した分は、日本での排出分と相殺できる。日本は温暖化ガス排出「実質ゼロ」を実現する有力手段になるとみて推進する。欧州などで温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標にする動きが広がっ

富士通は新たなサービスを生み出すための開発手法である「デザイン思考」の知見を備えた専門人材を今後3年間で1千人育成する。顧客の潜在的なニーズを探り当て、課題解決策を提案するコンサルティング事業を強化する狙い。付加価値の高いビジネスモデルを構築し、収益力を高める。デザイン思考とは、デザイナーの仕事の進め方を応用して新しいサービスやビジネスを創ろうとする考え方。利用者の潜在的な需要や課題を掘り起こ

2019年12月18日から約1カ月半開催した、2020年代の未来予想を語る｢#2020年代の未来予想図｣投稿コンテスト。Business Insider Japan賞オウンドメディア部門で選ばれたのは、クラウドファンディング事業のREADYFORによる『｢共感｣でお金を集める時代は終わった？ 2020年代のクラウドファンディング論』です。 受賞理由 新しい経済のあり方として注目されてきたクラウドファンディングの次のトレンドが、具体的な事例で描かれていて、時代の半歩先をいく視点がありました。また｢共感｣こそが力という昨今のSNSの流れを｢終わった｣として引き込ませる描き方など、視点も編集も惹きつけるものがありました。 （※以下記事は、2020年1月28日に公開した受賞作の転載です） 共感でお金を集める、新しい資金調達の形 ——。 クラウドファンディングは、日本にその仕組みが輸入されて約10年

人口減少によって、全国の農村で過疎化が進んでいる。そんな中、豊かな自然に囲まれた農村を観光資源として活用し、農村で住民らと交流しつつ農作業などを体験するグリーンツーリズムが注目されている。そのモデルとなっているのが栃木県大田原市の第三セクター「大田原ツーリズム」の取り組みだ。大田原市では農家民泊（農泊）を核に、地域に根付いた日常の暮らしの体験や、自然を相手にしたアクティビティなどを盛り込んだ企画で、国内外の人を呼び込み、リピーターを増やしている。同社は今、農村観光によってこれまでの観光の常識を大きく変えようとしているという。グリーンツーリズムを成功させるポイントやこれからの観光のあり方について、同社の藤井大介社長に聞いた。 栃木県の大田原市は「グリーンツーリズム」のモデルとして注目を集めています 藤井：おかげさまで農家民泊を核とした当社（大田原ツーリズム）のグリーンツーリズムと地域活性化事

社会課題の解決を阻む要因は、当事者意識の低さである─。Jリーグの理事となった米田惠美は、Jリーグ発足25周年に「Jリーグをつかおう！」という考え方の大転換を打ち出した。「Jリーグは当事者を生み出す装置になれる」と語る米田が目指すものとは? よくある記念式典でなく、サッカーという枠も超えている。昨年5月、Jリーグは25周年の節目にユニークなイベントを開いた。題して、未来共創「Jリーグをつかおう！」。 約300人の参加者が54のテーブルに分かれて議論を交わすというワークショップだ。Jリーグのクラブ関係者や選手をはじめ、地域のNPOや医療従事者、学生や主婦など外部の人も多く、4時間以上にわたって、「Jリーグを使って何ができるのか」を話し合った。 最後には元チェアマンの川淵三郎が「こういう発想は僕にはない。こういうことをやっていただいてものすごく嬉しい」と挨拶し、「有意義な会だった」と涙ぐんだ。

SXSW 2019で気になった、金の卵プロダクトあれこれ #SXSW20192019.03.12 19:0011,476 そうこ 歩き回って足パンパン！ テキサス州オースティンで開催中の、テックとエンタメのフェスティバルSXSW （サウス・バイ・サウスウエスト）2019。開幕3日目からは、世界中の企業ブースがひしめき合うトレードショーが始まりました。 SXSWはオースティンの街全体で開催されますが、トレードショーが行なわれるのは、メイン会場のオースティンコンベンションセンター大ホール。ここもだだっ広いホールなのですが、街全体と比べると｢この部屋の中だけ｣と思える不思議。 早足で駆け抜けたトレードショー、気になったブースまとめました。 サドルがすごい電動自転車｢MOD BIKES｣Photo: ギズモード・ジャパンMOD Easy古き良きアメリカ、クラシックなデザインが目を惹いた電動自転車！

「デザインシンキング」もしくは「デザイン思考」は、日本のデザイン界でもビジネス界でもここ数年、注目されている考え方だ。一方で、「デザインシンキングなんて糞食らえ」というひじょうにショッキングなタイトルの講演が、現在、アメリカを中心に話題になっている。トークの主はナターシャ・ジェン（Natasha Jen）。彼女はペンタグラム・ニューヨークのパートナーでもあるグラフィックデザイナーだ。ペンタグラムは、ロンドン、ニューヨーク、テキサス州オースティン、ベルリンにオフィスを構える世界有数のデザイン事務所。名だたる企業のロゴやブランドアイデンティティをはじめ、パッケージデザインやミュージアムのインテリアなど、幅広いプロジェクトを手がける有名オフィスと言える。 ナターシャ・ジェンは、ハーバードやイェール大学、ロードアイランド・スクール・オブ・ デザインで教鞭をとる教育者でもある。2017年のアドビ主催