出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、執行役員社長：橋本 祥生、以下 コンカー）は本日、インボイス制度開始後の経費精算業務の実態調査結果と、インボイス制度の要件緩和に関する提言を発表しました。 昨年10月に導入されたインボイス制度は、適正公平な課税を実現するための法制度であり、企業の経費精算において事業者登録番号、適用税率ごとの税額が記された適格請求書（以降、「適格な領収書」と記載）の受け取りが必要になりました。しかし、インボイス制度の経費精算業務への影響についてコンカーが経費管理者、経費申請者各500名に対し調査を実施した結果、ビジネスパーソンの負担が増加しており、経費精算業務のデジタル化が後退する恐れがあることが明らかになりました。 インボイス制度開始前はコーポレートカード等のキャッシュレス決済時に明細データが経費精算システムに連携される場合、領

The future of open source is still very much in flux テック業界の現在を形作った オープンソースの過去と未来 フリーでオープンなソフトウェアはテック業界を変え、その発展に大きく貢献してきた。社会や企業への「反抗」というルーツを持つオープンソース・ソフトウェアもまた、変化の渦中にある。 by Rebecca Ackermann2024.01.17 3 16 1980年にゼロックスがマサチューセッツ工科大学（MIT）人工知能研究所に1台の新型レーザープリンターを寄付した時、この機械が革命の火付け役になることなど、同社にとっては知る由もなかった。プリンターは紙詰まりを起こした。2002年に出版されたサム・ウイリアムズ著『Free as in Freedom（自由としてのフリー）』によると、当時27歳のMITのプログラマーだったリチャード・M・ス

大規模言語モデル（LLM）ベースの生成AI（人工知能）を企業が活用する際の大きな課題は、AIがでたらめを述べる「ハルシネーション（幻覚）」だ。自社の商品サービスを顧客に説明するAIがハルシネーションを起こしたら、企業の評価を毀損する恐れすらある。 「ハルシネーションの解決策としてグラウンディング（Grounding）がある」。グーグル・クラウド・ジャパンが2023年8月22日に開催した生成AIに関するイベント「Generative AI Summit」で、同社の牧允皓氏はこう語った。 ここで言うグラウンディングとは、AIを活用する側が指定した情報源だけに基づいて、LLMに回答を生成させることを指す。LLMは事前に学習した大量の訓練データから得た情報に基づいて文章を生成するが、ここでは事前学習した情報は使わせない。生成した文章の情報がどのデータに基づくのか追跡できるようにもする。 Googl

チャットGPT（ChatGPT）をはじめとする大規模AI言語モデルに基づくチャットボットがさまざまな製品に大規模に組み込まれつつある。だが、こうしたチャットボットのプロンプト（指示文）を悪用する行為も多数見つかっており、警鐘を鳴らす声もある。 by Melissa Heikkilä2023.04.07 24 22 人工知能（AI）言語モデルは今、テック業界で最も輝き、最もエキサイティングな存在だ。その一方で、新たな大問題を引き起こす可能性がある。AI言語モデルは強力なフィッシングや詐欺のツールとして悪用することが極めて容易だ。その際に、プログラミングのスキルは必要ない。さらに悪いことに、問題を起こさないようにモデルを修正する方法が分かっていない。 旅行の予約からカレンダーの整理、会議でのメモ取りまであらゆる作業を支援するため、テック企業は競ってAI言語モデルをさまざまな製品に組み込もうとし

急成長するジェネレーティブAI分野でここ最近、最も注目され、最も議論を呼んでいるスタートアップがサンフランシスコを拠点とする「OpenAI（オープンAI）」だ。フォーブスは、1月中旬に同社の共同創業者でCEOを務めるサム・アルトマンにインタビューを行い、同社の人工知能（AI）チャットボット「ChatGPT」の最新の動向や、AIツールがグーグルの検索ビジネスにもたらす脅威について質問した。 ──ChatGPTの人気ぶりや、収益化の推進、Microsoft（マイクロソフト）との提携などの状況を見ていると、ジェネレーティブAIのカテゴリーは今、転換点に差しかかっているように見えます。あなたの立場から、OpenAIはそのプロセスのどこにいると感じていますか？ 今は確かにエキサイティングな時期だと思いますが、私としてはこれがまだ、きわめて初期の段階にあることを望んでいます。社会に前向きなインパクトを

来るべき量子社会の未来に向けて、すでに量子技術の社会実装を進める動きがある。さまざまな領域で量子コンピューターの活用を検討・推進する住友商事のQX（Quantum Transformation）プロジェクトで代表を務める寺部雅能氏に国内外の動向や現状、課題について語ってもらった。 by MIT Technology Review Japan2022.12.22 3 5 量子特有の物理現象を利用した量子コンピューターの開発が世界中で加速している。100万量子ビット級の本格的な量子コンピューターの実用化は2030年代になるとの予測もあるが、すでに量子技術を利用したビジネスでの実証実験や社会課題を解決するための取り組みが始まっている。 この記事はマガジン「量子時代のコンピューティング」に収録されています。 マガジンの紹介 量子技術を起点に社会変革を目指す住友商事の「QX（Quantum Tran

「3つのD」が示すAIの最新トレンド Gartner バイス プレジデント アナリスト カーリー・アイディーン氏 講演の冒頭でアイディーン氏は「今、AIは複雑なものになってきたと同時に、とても面白い段階にある」と語った。同氏は講演の中で10のトレンドを取り上げ、それぞれを「Democratized：民主化」「Dynamic：ダイナミズム」「Data-Centric：データ中心」の3つのDで整理した（図1）。 図1：データサイエンスと機械学習の将来を示す3つのD 出典：ガートナー 1つ目のDは、データサイエンスや機械学習を組織の中のあらゆる人たちが使えるようにする「民主化」である。ややもすれば、機械学習モデルのライフサイクルにおける大半の仕事が、データサイエンティストだけが担うものと捉えられてきた。ほとんどの社員にとって、データサイエンスは敷居の高い存在であり、専門家に任せた方が合理的と思え

データは動くものだ。ほとんどすべてのデータソースは、活力と運動の要素を内包している。たとえ今はアーカイブのような形式で保存されているデータであっても、元はアプリケーション、デバイス、ネットワークバックボーン間を移動する流動的なものであったはずで、やがてまた何らかの転送メカニズムを介してまた別の保存場所に移動することになるだろう。 しかし、ほとんどすべてのデータが動くとはいえ、すべてのデータが同じ速度、同じ頻度、同じような循環システム、サイズ、価値を持って動いているわけではない。 ストリームによる連続データ クラウドコンピューティング、そこらじゅうにあるモバイルデバイス、そしてIoT（Internet of Things：モノのインターネット）のための地球上におけるインテリジェントな 「エッジ」 マシンの増加が実現させた「常にオンラインになっている世界」には、連続的なデータフローが存在してい

今回は、Web3.0とDAOをテーマに事業を行うFracton Ventures株式会社から寄稿いただいたコラムをご紹介します。 目次 IPFS Arweave IPFS + Arweave 分散型ストレージサービスとNFT まとめ 昨今のNFT市場の盛り上がりを受け、各NFTマーケットプレイスではますます活発に取引が行われるようになっています。代表的なマーケットプレイスの1つであるOpenSeaは、2021年の取引高が2020年の600倍超に成長したと報告しました。 NFTの主要な特徴の1つに「所有権の改ざんが不可能」というものがあります。しかし、NFTそのものの名称や属性、画像は改ざん可能であることはあまり知られていません。これは、ブロックチェーン上に存在するNFT自体には名称や画像といったデータが紐付けられておらず、NFTに設定されたリンクをたどった先にある情報（メタデータ）をそのN

米国食品医薬品局（FDA）は、ナスダックに上場するドイツのバイオ医薬品企業「アタイ・ライフ・サイエンシーズ」が、治療抵抗性うつ病に対する非サイケデリック型ケタミンの臨床試験を実施すること許可した。アタイ社が1月12日に発表した。 同社は、FDAが承認した解離性麻酔薬であるケタミンのR体を研究する。ケタミンは、全身麻酔に使用されるほか、うつ病の治療薬としても適応外使用されている。 R-ケタミンが期待されるのは、サイケデリックな体験をもたらさない一方で、迅速な抗うつ効果を発揮することだ。臨床試験でその効果が証明されれば、R-ケタミンは、治療抵抗性のうつ病患者のための新しい薬となり、FDAが承認した別の薬のSpravatoのように医師の監督下でクリニックで使用するものではなく、自宅で安全に使用できるものになる。 アタイ社が過半数を保有する子会社のパーセプション・ニューロサイエンス社は、R-ケタミ

デジタル技術でビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に走り出した日本企業の足元がおぼつかない。過去のリストラで実動部隊の情報システム部門を手放し、司令塔であるはずの最高情報責任者（CIO）も名ばかりという実態があるからだ。コロナ下で世界のDXは加速しており、このままでは置いていかれる。「進化のスピードが失われている。遅れているDXをどう底上げしていくか」。パナソニック

by beeple 「非代替性トークン(NFT)」は、元は暗号通貨関連の用語であり、読んで字のごとく代替不可能なトークンを指します。このNFTの特性を利用し、アート作品や映像データを「コピー不可能なデジタル作品」として取引することが注目を集めています。そんなNFTは一体どこからやってきたのか、そして既存のNFTコンテンツが抱える問題点とは何なのか、暗号通貨関連メディアのDecryptがまとめています。 The NFT Craze Offers Easy Money—And Hard Copyright Questions - Decrypt https://decrypt.co/60394/nft-craze-easy-money-hard-copyright-questions デジタルコンテンツをNFTとして販売することが近年大きな注目を集めており、「2021年を象徴する単語を選ぶなら

PwCアドバイザリー合同会社　パートナーでM&A戦略や企業再生、都市インフラ開発におけるデジタルプラクティスをリードする加藤靖之氏と、PwCコンサルティング合同会社 パートナーで、コグニティブ、AI、機械学習に精通する中山裕之氏が、最近のM&AのトレンドやAI活用の潮流などについて議論した。 M&Aのトレンドの変化 中山：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、企業を取り巻く不確実性が高まりつつあります。経験と勘と度胸に頼る経営スタイルでは、変化の察知、変化への対応に遅れを来すことも考えられ、AI（人工知能）やアナリティクス（分析）を経営の中枢に置いて考える「AI経営」の必要性がでてきていると感じます。 その中でも、AIを使ったM&Aは大きなテーマのひとつになるのではないでしょうか。加藤さんから見て、昨今のCOVID-19の影響はM&A市場にどのような変化をもたらしている

ウェブにおけるユーザー体験の向上を目的とした取り組みをグーグルが始めた。「Web Vitals（ウェブ バイタル）」と名付けている。 「バイタル」とは「重要なもの・本質的なもの」という意味で、ウェブ バイタルは「ユーザー体験を良くしていくのに必須の指標に関する総合的なアドバイス情報」として提供していく。 そのウェブ バイタルのなかでも特に重要なものとして、次の 3つの指標を「Core Web Vitals（コア ウェブ バイタル）」として設定している（具体的な基準となる数値は後述する）。 LCP（Largest Contentful Paint） 「最大コンテンツの描画」の意味で、ユーザーの認識としてのページ表示速度を測る指標。 ブラウザの表示範囲内で、最も大きなコンテンツ（画像・動画の初期表示画像・背景画像のある要素・テキストを含むブロックレベル要素など、そのページでメインとなるコンテン

新型コロナウイルスに伴う在宅勤務でオンラインのビデオ会議サービス「Zoom（ズーム）」は存在感を急速に高めた。運営会社の時価総額は米IBMを超え、この分野では誰もが認める巨人だ。だが実は、すでに「ズームの次」を巡る競争は始まっている。ニーズの多様化に応え、急成長を遂げるのは誰か。背後の発表スライドで重要なポイントを肩越しに指さし、同僚と代わる代わる画面に登場して「かけあい」を演じてみる。単調に

オープンAIは、機械学習技術を利用して、画像の半分から残り半分を予測し、1つの画像を完成させられるAIシステムを開発した。以前に開発した驚くほど自然な「フェイクニュース」を量産できる文章作成ツールの画像版だ。 by Karen Hao2020.07.22 24 18 6 6 サンフランシスコに拠点を置く非営利の研究機関オープンAI（OpenAI） は2019年2月、もっともらしい英語の文章を書ける人工知能（AI）システムを発表した。「GPT-2」と呼ばれるこのAIシステムに文章や段落の冒頭部分を入力すると、AIが文章の続きを勝手に考えてくれるというものだ。GPT-2はエッセー程度の長さの文章まで生成でき、その内容はまるで人間が書いた文章のように一貫性がある。 そして今、オープンAIは、GPT-2と同じアルゴリズムに、画像の一部を与えたら何が起きるのかを探っている。重大な影響力と可能性に満ち

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