【読売新聞】 「組織的に問題を引き起こしたわけではない」。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求から約１か月。記者会見に臨んだ教団トップは「おわび」を口にしたものの、献金の不適切な勧誘などは信者個人が行ったものだとする説
旧統一教会トップ、「おわび」しながらも「謝罪ではない」と繰り返す…不適切勧誘は「信者個人」の行動主張
【読売新聞】 「組織的に問題を引き起こしたわけではない」。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求から約１か月。記者会見に臨んだ教団トップは「おわび」を口にしたものの、献金の不適切な勧誘などは信者個人が行ったものだとする説
工場勤務の１９歳男性、硫酸含む薬液入った貯水槽に転落死…一人で作業中
【読売新聞】 ３日午後４時４０分頃、北九州市小倉南区の自動車部品メーカー「サカエ理研工業」の北九州工場で、同社社員の男性（１９）（小倉南区）が貯水槽に転落し、病院に搬送されたが、６日に死亡が確認された。 福岡県警小倉南署の発表では、
パチンコ店展開「ガイア」倒産、グループ７社合計で１１３３億円の負債
【読売新聞】 帝国データバンクは３０日、パチンコ店を経営するガイア（東京都中央区）とグループ会社の計７社が、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。 同社は「ガイア」などの店舗名で全国にパチンコ店を展開していた。負債額は７社
無書店地域の「改善必要」６１％、書店「減ったと感じる」７２％…読売世論調査
【読売新聞】 読売新聞社は、２７日から始まる「秋の読書推進月間」に合わせて全国世論調査（郵送方式）を実施した。全国の市区町村のうち約３割が、地域に書店がない「無書店自治体」となっていることについて、改善の必要があると「思う」とした人
「エコーチェンバー」極端思考が仲間内で加速…抜け出した男性「集団はカルト宗教のよう」
【読売新聞】ネット空間の問題の一つ「エコーチェンバー」。ＳＮＳで自分と似たような関心を持つ人々とつながる結果、同じ考えばかりが目に入り、思考が極端化していく現象だ。 山梨県のＩＴ業の男性（３３）はまさにその渦中にいた。きっかけは昨年
維新のマスコット、鼻息荒いイノシシ「いしんのしし」…マッチョなイメージ払拭狙う
【読売新聞】 日本維新の会は、イノシシをモチーフにした初の公式マスコットキャラクター「いしんのしし」を発表した。今後の国政選などで党のＰＲに活用する。 「いしんのしし」は、はちまき姿で鼻息を荒くしているイノシシ。改革に 猪突 （
妻の嫌な態度１位は「わけも分からずイライラ」…市の妊婦向けチラシ炎上、配布中止に
【読売新聞】 広島県尾道市が市内の妊婦向けに配布した子育て情報をまとめたチラシがＳＮＳ上で批判を浴び、２４日、配布中止に追い込まれた。子どものいる家庭の父親に実施した「（産前産後の）妻のこういう態度が嫌だった」というアンケートの結果
撮り鉄の高校生、非常停止ボタンを踏切６か所で押す「好きなアングルで撮りたかった」
【読売新聞】 列車を撮影するために踏切の非常停止ボタンを押したとして、静岡県警沼津署は１２日、神奈川県横須賀市の男子高校生（１７）を威力業務妨害容疑で静岡地検沼津支部に書類送検した。 発表によると、男子高校生は１月７日、静岡県沼津市
水道管交換の民営化「採算取れない」と業者辞退、大阪市「一から見直し」
【読売新聞】 政令市で水道管の老朽化が最も進んでいる大阪市で、来年４月を目標に水道管交換事業を民間移譲する計画が頓挫したことがわかった。市の公募に応じた事業者２グループが９月、いずれも採算が取れないとして辞退した。全国の市町村に先駆
下着は白・ポニーテール禁止、中学女子の校則に「人権侵害だ」 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
女子生徒が髪を結ぶ位置を定めた校則（浜松ＴＧ研究会提供） 浜松市立中学校全４８校のうち、１０校に下着を白色などに規定する校則のあることが浜松市のトランスジェンダー（ＴＧ・心と体の性の不一致を感じている人）当事者らで作る「浜松ＴＧ研究会」の調査で分かった。女子生徒のポニーテール禁止を定めた校則もあり、会のメンバーらは「人権侵害だ」と批判している。 研究会代表で同市天竜区の鈴木げんさん（４５）が９～１１月に情報公開請求などで行った調査の結果を発表した。それによると、市内全４８校で制服、３０校で頭髪をそれぞれ男女別に厳格に規定していた。 具体的には、女子生徒が髪の毛を縛る高さを耳の下にすることを定める校則が６校あった。女優・斉藤由貴さんのかつてのドラマ「スケバン刑事（デカ）」などで注目を集めたポニーテールの禁止を意味する。ヘアピン留めを不可とする校則が１校にあった。 女子に対し厳しい規定を設けた
ランナーに「かち割り氷」、ゴールには氷風呂…ＭＧＣで五輪向け暑さ対策 : その他 : スポーツ : ニュース : 読売新聞オンライン
東京五輪のテスト大会を兼ねて今月１５日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）で、給水所にクラッシュアイス（かち割り氷）、ゴールにアイスバス（氷入りの風呂）を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。 マラソン選手の暑さ対策は、手のひらや首、わきの下などを冷やすことが有効とされる。ＭＧＣでは給水所を通常の５キロごとのほか、レース後半に５か所増設。いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。 ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った１人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える３～４人用の
少女像展示前、知事が津田氏に「本当にやるのか」 : 国内 : 読売新聞オンライン
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止となった問題について、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は１３日の定例記者会見で、今年６月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにした。 大村知事や実行委事務局によると、大村知事が６月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。 企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やＳＮＳ投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。 大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法２１条（表現の自由の保障）の話になる」と説
「青海」お台場ライブへ、着いた先は「青梅駅」 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
ＪＲ青梅駅に掲示されている注意書き 東京・お台場の青海（あおみ）駅に向かったつもりが、着いたのは約５０キロ離れた東京都青梅（おうめ）市の青梅駅――。青海と青梅を間違える乗客が相次いでいるとして、青梅駅を持つＪＲ東日本が先月末から駅構内に注意を促す文書の掲示を始めた。 青海は、新橋からレインボーブリッジなどを経て豊洲までを結ぶ東京臨海新交通臨海線（ゆりかもめ）の駅。対する青梅は、東京西部を走るＪＲ青梅線の駅で、路線の多くは山あいを走る。 ＪＲ東日本八王子支社によると、間違いは、青海駅近くのライブホール「Ｚｅｐｐ Ｔｏｋｙｏ」（江東区）に行くつもりだった乗客に目立ち、「大きなライブの日は間違って青梅駅に来る人が２～３人いる」という。字面や読みが似ているのが理由とみられ、歌手が青梅駅に行ってしまい、ライブに出演できなかったハプニングも起きている。 ライブホールは１９９９年のオープンで、「間違い乗
新元号予想、最多は「平和」…次代に願い託す : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
新元号を予想するクイズコーナーが設置された入浴施設（８日、川崎市で） 新元号が改元１か月前の４月１日に発表されることが決まり、次の元号を予想するアンケートなどが注目を集めている。昭和から平成に変わる時の「自粛」とは異なる雰囲気のなか、多くの人が様々な元号を予想し、新時代に願いを託しているようだ。 「平和」「安久」――。 これは、ソニー生命保険（東京都千代田区）が昨年３月、１０００人を対象に新元号を予想するインターネット調査を実施し、上位となったものだ。 「平和」が４７人と最多で、「和平」（１９人）、「安久」（１７人）と続いた。「自由」や「希望」という予想も寄せられた。 同社の担当者は「平成は阪神大震災や東日本大震災など災害が相次いだ。平和で安心できる世の中への願いが込められているのでは」と分析する。 東京都中央区のリサーチ会社「テスティー」も昨年９月、男女１７４７人に次の元号を漢字２文字で
投信、顧客４６％が損失…一部銀行が手数料稼ぎ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計２９行を対象に、投信を購入した価格（販売手数料を含む）と、今年３月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、４６％の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。
対アジア「侵略だった」…中曽根元首相が寄稿 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
アジアとの戦争は「侵略戦争だった」と認め、先の大戦を「やるべからざる戦争であり、誤った戦争」と総括した。こうした否定的な歴史を直視しなければ、近隣諸国から信頼を得ることはできないと指摘した。 戦時中は海軍に所属し、１９８２～８７年に首相を務めた中曽根氏は、戦後政治とともに歩んできた宰相経験者として、寄稿の中でこの７０年間を振り返った。 先の大戦を「帝国主義的な資源や国家、民族の在り方をめぐる戦い」と評する一方、アジア諸国の国民に対しては「侵略戦争でもあった」と言及した。特に対中国では、大隈内閣が日本の権益拡大を求めた１９１５年の「対華２１か条要求」以降、侵略的要素が強くなったとし、「中国民族の感情を著しく傷つけたと言わざるを得ない」と記した。
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