J-CAST記事「『何食べ？』内野聖陽に主演女優賞」への批判 識者に改めて見解を聞いた
J-CASTニュースが2019年6月15日、「『何食べ？』内野聖陽に高まる『主演女優賞』の声」と題した記事を公開したところ、読者の皆様から多くの指摘を頂戴しました。 当該記事は、ドラマ「きのう何食べた？」（テレビ東京系）に出演する内野聖陽さんの演技について、「主演女優賞をあげたい」といったネット上の声を中心に紹介したものでした。指摘はその取り上げ方が、作品が描く同性愛者に対して、理解を欠くものではないか、といった趣旨のものです。 J-CASTニュース編集部ではこれを受け、2019年3月に「LGBT報道ガイドライン」を提議した「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長、下平武事務局長代理に、当該記事の担当記者と編集長の2人で、改めて見解をお聞きすることにしました。 （聞き手・構成／J-CASTニュース 竹内翔、坂下朋永） 「性的指向」と「性自認」の混同 ――当該記事について、率直なご所感をお聞か
飲食店「ドタキャン」裁判を傍聴 わずか1分で店側勝訴、弁護士が明かした対策 : J-CASTニュース
飲食店主を青ざめさせるドタキャン。2018年3月9日、東京簡裁でおそらく日本初とみられる民事裁判が行なわれ、ドタキャン被告に損害賠償支払いの判決が出た。 J-CASTニュース記者は、その歴史的な裁判を傍聴取材した。 そして被告側は誰も現れなかった 今回、原告側代理人になった横浜パートナー法律事務所の石崎冬貴弁護士は、飲食店のクレーマー客や従業員の労務など、飲食店の法律問題に詳しい。今回の裁判について、「ホテルや結婚式場など大きいところは別にして、普通の飲食店のドタキャンの裁判は初めてではないか」という。 J-CASTニュース記者は、東京簡裁民事403号室で午前10時10分から開廷した口頭弁論を傍聴した。しかし、弁論の場には現れたのは原告の東京・新宿の飲食店主Aさんと石崎弁護士だけで、被告のBさん側は誰も現れず、わずか1分で結審した。関口政利裁判官は「被告は答弁書を出すことも弁論の場にも出席
百貨店で「PB戦争」勃発 3万円台のスーツ、菓子や調味料
高級品が売れず、苦戦が続く百貨店が、メーカー品に比べて価格の安い「プライベートブランド（PB）」の扱いを増やしている。「大丸」と「松坂屋」で3万8000円と4万8000円のスーツを売り出したほか、「西武百貨店」と「そごう」でセブン＆アイ・ホールディングスのスーパー向けPB食品を置いている。「値ごろ感」を出し、消費者を呼び戻す狙いだ。 「大丸」はPBのシェアが20％ J.フロントリテイリングは、傘下の「大丸」と「松坂屋」で紳士スーツのPBの品ぞろえを強化している。これまでもPBを扱っていたが、スーツは1着7、8万円と、メーカーが出すナショナルブランド（NB）と同じくらいの値段だった。 景気が悪化し、大手紳士服店で安いスーツが売れている。そこで同社も3万8000円と4万8000円のスーツを2009年3月に出した。 広報担当者は、 「若いお客さんにも来ていただくために、裾値（最低価格）を下げまし
グーグル10年で頭打ち？ 広告志向でユーザー離れも
創業10周年を迎えたグーグルに、頭打ち説が出ている。経済誌などでは、株価が4割以上も下落して、「曲がり角を迎えている」と報じている。広告依存型でユーザー寄りでないこともあるらしいが、IT業界の巨人はどこへ行くのか。 株価はピークより4割以上も下落 米グーグルが買収したユーチューブは最近、違法動画がどんどん削除されるようになってきた。これは、07年10月に導入した「ビデオID」の威力が大きいと言われる。テレビ局などの著作権者が番組などのデータをユーチューブに送り、ビデオIDのシステムが違法動画を自動的に検出するシステムだ。 テレビ局などでは、削除するほかに、動画が投稿されたサイトに広告を掲載することも選べる。広告掲載では、番組の人気度調べ、世界へ向けての情報発信など、マーケティング上のメリットがある。グーグル側にすれば、テレビ局などにも認知され、負のイメージ返上に成功しつつあるわけだ。 グー
デニーズ、ジャスコ「大量閉店」 ファミレス、スーパーはもうダメなのか
ファミリーレストラン、総合スーパーが、原油高などによる消費低迷やニーズ変化の影響で苦戦している。ここ3年で、セブン＆アイ・ホールディングスが「デニーズ」約130店舗を減らし、イオンが「ジャスコ」「マイカル」約100店舗を閉店か業態転換すると報じられた。ファミレス、スーパーといった既存店舗は、その役割を終えたのか。 「デニーズの2割強が消える」 150以上もの専門店を集めた大型ショッピングセンター「アリオ鳳（おおとり）」が2008年3月31日、大阪府堺市内にオープンした。流通大手のセブン＆アイが手掛けただけに、傘下のイトーヨーカ堂も入店している。ところが、傘下のファミリーレストラン｢デニーズ｣はなかった。その代わり、1階の巨大なフードコートに、マクドナルドなどのファストフード店や鳥料理店、スイーツ店などの専門店が多数入っている。 「デニーズがない理由ですか？フードコートだけで、様々な専門店を
新聞社ニュースサイト戦争「毎日」躍進はヤフー頼み?
ウェブサイトをリニューアルしたばかりの毎日と産経の2社だが、両方とも大幅に躍進、という結果が出た。いずれも、提携先のポータルサイトから大量のアクセスが流入していることが原因で、いわば「アクセス増はポータル頼み」という状況になりつつある。これに対し、ポータルとの連携が少ない読売、朝日、日経は微減傾向と対照的な動きを見せている。 「MSN産経」2.4倍、「毎日」は17%増加 ネット視聴率調査会社のネットレイティングスは2007年11月21日、07年10月のインターネット利用動向調査を発表した。それによると、10月にサイトをリニューアルしてスタートした産経新聞の「MSN産経ニュース」と毎日新聞の「毎日.jp」は、旧ニュースサイト「Sankei Web」「MSN毎日インタラクティブ」を大幅に上回る利用者を集めた。 9月の「Sankei Web」の家庭からの利用者は169万人だったのに対して、「MS
J-CASTニュース : 「Web2.0何も生み出していない」 ひろゆき氏一刀両断
巨大掲示板「2ちゃんねる」の管理人、「ひろゆき」こと西村博之氏(30)が、2007年10月14日、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)の学園祭でトークライブを行った。ひろゆき氏は「セカンドライフ、何が面白いのか」「Web2.0で何も生まれていない」などと「はやり物」を次々に一刀両断にして会場を沸かせたほか、「ニコニコ動画」についてのやり取りも活発に行われた。 あんまりネットって、面白くないですよ トークライブは、司会者や観客が、ひろゆき氏に次々に質問していく、という形式で進められた。 ひろゆき氏は、最近の「流行キーワード」を「結局は何も変わっていないではないか」と次々に批判。例えば「Web2.0」という言葉については、「どちらかと言えば嫌いな部類」とした上で、 「Web2.0って言って、そのとおり新しいものが出来たかっていうと、別にそうでもなくて、なんか『Web2.0企業』って名乗った
Web2.0現象加速 業界再編成が起こる!-野村総合研究所 山崎秀夫氏 インタビューVol.1-
2006年は「Web2.0」という言葉がほんとうによく使われた年でもあった。「Web2.0」が加速化する2007年に起こる現象とは一体どんなものなのか。ネット業界に詳しい野村総合研究所の山崎秀夫さんに、J-CASTニュースが聞いた。 ――06年は「Web2.0」という言葉がなんだかすごい勢いで使われた年でした。「Web2.0」 がもたらす最大の衝撃。これは何でしょう。 山崎 一番大きいのは、パラダイムシフト（時代の大きな枠組みの変化）ですね。私が注目しているのは、あんまり誰も言わないのですが、経済から考えるとどうなるのかということです。1つ目のポイントは、大量のボランティアが参加して、いろいろ情報発信し、社交をするということ。そして、2つ目は、マスメディアからインターネットへの広告費のシフト。この2点に支えられた無料経済、ある意味で福祉の経済、「電網共産主義」と私は呼んでいますけど、Web
楽天、ヤフー、DeNAに独占禁止法違反の疑い
公正取引委員会は2006年12月27日、大手ネット商店街事業者の楽天、ヤフー、DeNAの3社に優越的地位の乱用など独占禁止法違反につながりかねない事例があったとする調査報告書を発表した。それによると3社はそれぞれが運営する仮想商店街で(1)出店手数料率を運営事業者側が一方的に変更できる(2)運営事業者が行うクレジット決済代行業務の利用を義務付けて割高な手数料を求める(3)出店をやめた後に仮想商店街で得た顧客情報を使うことを禁止していることが、独禁法違反の疑いに該当する。3社はいずれも独禁法違反ではないと主張している。3社は仮想商店街で合わせて約9割のシェアを持っている。
TDRに大異変! 入場減とスポンサー離れ
東京ディズニーランド・ディズニーシーを抱える東京ディズニーリゾート（TDR）に異変が起こっている。公式スポンサーの撤退が相次いでいるのだ。さらに、ショップの売り上げ低迷もここに来て明るみに出て、「夢の国離れ」が加速している。 日産自動車、森永製菓、セイコー、タカラトミー、日本水産、日本ヒルズ・コルゲートの6社は2006年9月3日、ディズニーリゾートの公式スポンサーの契約をそろって更新しなかった。 ディズニーリゾートの公式スポンサーともなれば、広告効果を考えて、どこの企業もこぞって取りたいと考えていそうなものだが、実態は違うようだ。なかには、「スプラッシュ・マウンテン」「ウェスタンリバー鉄道」などの有名アトラクションに名を連ねる企業までもがディズニーリゾートから撤退している。スポンサーが入れ替わるのは、ディズニーリゾートでは極めて珍しいといわれるだけに、何だか変だ。 開園以来のスポンサー続々
J-CAST ニュース : ドコモPR用「SNS」 10日で「炎上」
企業が販売促進のためにブログやSNS(ソシアル・ネットワーキング・サービス)を活用する例が増えているが、それが「炎上」に追い込まれる例も少なからずあるようだ。どうして、こんなことになってしまうのだろうか。 NTTドコモは2006年6月12日深夜、大手SNSのミクシィ(mixi)で「プッシュトークです、どーぞっ！」というタイトルのコミュニティー(コミュ)を開設した。新サービス「プッシュトーク」について理解してもらうのが目的だ。この「コミュ」は、ミクシィが広告プログラムとして提供している「公認コミュニティ」として開設された。だが、わずか10日後の6月23日に、閉鎖に追い込まれてしまった。 新サービスの使用方法を分かってもらうための「コミュ」 「コミュ」自体はすでに削除されており、内容を見ることはできなくなっているが、「コミュ」を観察するスレッドがミクシィや2ちゃんねるなどで複数立てられており、
Webに最も貢献したのは「ナビタイムジャパン」Webクリエーション・アウォード贈賞式開催
Webの世界で活躍した人をたたえる「Webクリエーション・アウォード」の贈賞式が2006年9月7日、大手町サンケイプラザで開かれ、携帯電話を活用したナビゲーションアプリケーションを開発した「ナビタイムジャパン」の大西啓介・代表取締役など、10名が表彰された。 最高賞の「Web人大賞」を受賞した大西さんは、「今後も、Webの世界に貢献していきたい」と、今後への抱負を語った。この1年間で最も活躍した人に贈られる「Web人 of the year」は、新型ニュースサイト「iza!」を立ち上げた「産経デジタル」の阿部雅美・代表取締役社長が受賞した。阿部さんは産経新聞記者時代に2度、新聞協会賞を受賞しているが、「この受賞は新聞協会賞より嬉しい。マスメディアが持っているタブーに挑戦してきたい」と、喜びを表した。 Webクリエーション・アウォードは、財団法人日本広告主協会のWeb広告研究会が主催するもの
日本のテレビ業界 震撼させる事態とは
日本のテレビ広告が危機に直面している。「第4ディア」に浮上したインターネットが広告費でもラジオを抜き雑誌を追い上げ、テレビの広告市場をうかがっている。さらに"CMスキップ"できるHDD(ハードディスクレコーダー）の普及がこれに追い打ちをかけている。 日本のテレビ業界を震撼させる事態が米国で起こった。トヨタ自動車が米国3ネットワークのひとつNBCと結んだCM契約がそれだ。 視聴者の関心を引けなかった場合、追加CMを無料で放送 トヨタが提供する番組について「番組関心度調査」を行い、視聴者の関心を引けなかった場合、NBCは埋め合わせの追加CMを無料で放送しなければならない。「テレビCMは本当に効果があるのか。トヨタにとってどれほど有益なのか見極める必要があった」（米国トヨタ販売）という。 このトヨタの「英断」に日本での反応は真っ二つに分かれた。 「テレビCMの効果測定は実証されていないのは確かだ
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