自民党・NFT特別担当｢Web3とNFTを岸田政権の“成長と分配”戦略の柱に｣
2022年2月4日の衆議院内閣委員会でNFTやWeb3について質問する平将明議員。 写真：衆議院インターネット審議中継よりキャプチャ 2月4日に開かれた衆議院の内閣委員会のなかで、自民党の平将明議員が問いかけた質問と閣僚の答弁がSNSで話題を集めている。 平議員の質問は、ブロックチェーン技術などを活用した、分散型のインターネットを提唱する概念｢Web3｣や、デジタルデータを自分が所有していることを証明する技術｢NFT（非代替性トークン）｣の政策の方向性を問うものだ。 平議員は元内閣府副大臣としてクールジャパン戦略やIT政策などを担当。2022年1月からは、自民党デジタル社会推進本部の｢NFT特別担当｣も務めている。また、1月末に自民党が設立した｢NFT政策検討プロジェクトチーム（NFT政策検討PT）｣でも座長を務めている。 平議員の発言からは、NFT政策検討PTが進める、NFTや仮想通貨（
｢数字が一気に変わった｣メルカリ米国事業に吹いた想定外の“追い風”……｢月間1億ドル達成｣の裏で起こった市場変化
メルカリUS CEOのジョン・ラーゲリン氏。写真は2018年6月にパロアルトのメルカリUSオフィスにて撮影。なお、コロナの影響で、現在このオフィスにはほぼ誰も出勤していないという。 撮影：伊藤有 今、メルカリの米国事業が急成長を遂げている。 2020年第4四半期（4〜6月）には前年同期比183％の大幅な伸びを記録。メルカリが上場後1年半以内の目標としてきた｢米国メルカリの月間流通総額（GMV）1億ドル（約105億円）｣をついに達成した。 背景には、新型コロナウイルスの流行による、急激な市場環境の変化がある。 メルカリのUS CEOジョン・ラーゲリン氏へのグループインタビューから、いま米国メルカリに起きている変化を探る。
入山章栄教授が語る｢何をやっているかわからない｣企業と個人こそが強い —— 今日からできる｢知の探索｣のヒント
早稲田大学大学院のビジネススクールで、 経営学を専門として教授を務める傍ら、書籍の雑誌連載やテレビ番組でのコメンテーターなど、幅広い活躍で知られる入山章栄氏。これからの時代に求められる人材として同氏が挙げる｢イントラパーソナル・ダイバーシティ｣とは何か、そして変化の激しい時代においてイノベーションを生み出すために、企業と個人にできることは何なのかを聞いた。 早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）教授。慶應義塾大学経済学部卒業。三菱総合研究所で主に自動車メーカーや国内外政府機関へのコンサルティング業務に従事した後、2008年に米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.（博士号）を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクール助教授。早稲田大学大学院経営管理研究科准教授を経て、2019年より現職。 私は、これからは｢イントラパーソナル・ダイバーシティ｣がもっと求
Facebookフィード改変、有料広告の値上げへの影響はどうなるのか？
Facebookにおけるマーケティング戦略を、有料広告にシフトさせていないブランドは、一刻も早く対応する必要があるかもしれない。 Facebookは友人や家族がシェアするコンテンツを優先していくために、ニュースフィードの改変に着手しており、これによりユーザーが接触するブランドや、パブリッシャーから発信されるコンテンツの量が減少することになる。 これまでと同じ閲覧数を担保するために、ブランドはFacebookの有料広告へさらに予算を割くことになると、エージェンシーたちは考えている。つまり、Facebookがさらに儲かるということだ。これは、オーガニックリーチに｢最後のとどめを刺す｣ということにすぎないと、デジタルエージェンシーであるアナログフォーク（AnalogFolk）の戦略サービスディレクター、ダグ・ベーカー氏は述べている。 Facebookの広告料金は、前四半期だけで35％上昇している
検索エンジンがSNSを逆転、2017年のパブリッシャーへのトラフィック
検索エンジン経由でパブリッシャーへ流入したトラフィックは、ソーシャル経由のトラフィックを上回った。Shareaholicのデータで明らかになった。検索エンジン経由のトラフィックは34.8%、一方、ソーシャル経由のトラフィックは25.6%に留まった。 これはマーケットの変化を表している。2014年以降は、ソーシャル経由のトラフィックが検索エンジンのトラフィックを上回っていた。Shareholicは、同社のシェアツールを使った4億人以上のユーザーと、25万以上のモバイルおよびデスクトップ経由のトラフィックを分析した。 検索エンジン、つまりグーグルは、ソーシャルメディアのコンテンツへのダイレクトリンクを検索結果に表示し始めた。これが、検索エンジンがソーシャルを上回った要因だ。 検索エンジンの検索結果に、ソーシャルメディアで共有されたニュースが表示される頻度が上がるにつれ、ユーザーがソーシャルメデ
シュミット会長退任へ、写真で振り返るグーグル —— スタンフォードの寮からグローバル企業へ
12月21日、エリック・シュミットはグーグルの親会社、アルファベットの会長を退任すると発表した。 REUTERS/Rebecca Naden 2018年1月、2001年以来初めて、エリック・シュミットはグーグルおよびその関連会社のトップの座から離れることになる。 12月21日の午後（現地時間）、シュミットはグーグルの親会社アルファベットの会長を退任すると発表した。アルファベットから完全に離れるわけではない。取締役には留まり、技術顧問に就任する。だが、会社をリードする役割からは退く。 シュミットは、グーグルの創業者ではない。だが、早い時期に同社に加わり、同社をグローバル企業へと成長させていく過程で重要な役割を果たしてきた。同社のサイト、Google.comは世界で最も訪問数が多いウェブサイトであり、またグーグルは世界で最もユーザー数が多いスマートフォンOS、アンドロイドを生み出した。そして極
チャートで見るGoogle Chromeの圧倒的な強さ
インターネット検索において、グーグルが支配的な立場にあることは広く知られているが、同社が我々のデジタルライフに与える影響は、それだけにとどまらない。グーグルのChromeブラウザを例にとってみよう。StatistaがBusiness Insiderに向けてチャート化したStatCounterのデータによると、発表から9年にも満たないChromeが、世界で最も使われているウェブブラウザとして、圧倒的なシェアを誇っている。 その一部は、ネットワーク効果によるものだ。グーグルはAndroidを無償で提供し、今や世界で最も人気のオペレーティングシステムとなった。Android端末にプリインストールされているChromeは、その恩恵を享受している。 品質の高さも、Chromeの人気を支えている。マイクロソフトは、WindowsユーザーがChromeをダウンロードするのを積極的に阻止しようとしているが
マーケター必見！ 総務省の｢統計ダッシュボード｣のスゴい充実度
総務省はこのほど、国勢調査や経済センサスなど国勢に関する統計データを｢統計ダッシュボード｣というウェブサイトにまとめ、公開をはじめた。総務省がもつ統計データを、表示する数値やグラフを動的に切り替えられるグラフィカルなシステムと組み合わせることで、広く活用してもらうことが目的だ。これが非常によくできているのだ。 ｢統計ダッシュボード｣では、約5000の統計データを｢人口・世帯｣｢労働・賃金｣など17の分野に整理して収録。グラフは全部で55種類あり、サイト上で関連データの追加や削除、時系列比較や地域間比較などが可能となっている。 総務省のリリースによれば、特にビジネス（民間）での利用について｢オープン化された公的データを地域やビジネスの視点から活用し新たなアイデアを創出｣することを狙いとしている。
シリコンバレー在住のリベラルな僕がトランプ大統領支持者100人と話して理解した｢アメリカのリアル｣
サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。
AIで仕事はなくならない ―― なぜか過剰被害妄想の日本の本当の危機
ヤフーのチーフストラテジーオフィサー（CSO）の安宅和人氏。イェール大学で脳神経科学の学位を取得し、データサイエンティスト協会の理事（兼 スキル委員長）を務める。 BUSINESS INSIDER JAPAN ｢今の機械学習ベースの人工知能（AI）には、そもそもあまり語られていない『不都合な真実』があるんです｣。そう話すのはヤフーのチーフストラテジーオフィサー（CSO）安宅和人氏。今、AIが語られる時に必ず出る文脈が｢AIはどこまで人間の仕事を奪うのか｣という点だが、安宅氏は ｢AI vs 人間のように語ること自体、そもそも間違い。業務の何かが自動化されることは大量に起こるが、大半の人間の仕事がまるごと消えることは起きない。むしろ新しい仕事が色々増える可能性が高い｣と話す。 そもそも｢不都合な真実｣とは何か。 安宅氏は日本ではAIに関する認識が大きく｢ずれている｣と指摘する。万能のように思
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｢Web回帰｣か｢アプリ｣か。コロナをめぐって｢モバイル利用時間｣が変化している【eMarketerレポート】