来月7日の東京都知事選挙に立候補を予定している人が、告示日にスムーズに立候補を届け出るための事前の手続きが、5日から始まりました。これまでに30人以上が立候補の意向を示していて、候補者数が過去最多になる可能性もあります。 東京都知事選挙の事前審査は、今月20日の告示日に、立候補の届け出をスムーズに済ませるために、必要な書類を事前に選挙管理委員会が確認する手続きで、5日から3日間を軸に都庁で行われます。 東京都選挙管理委員会によりますと、3日までに立候補に必要な書類を受け取ったのは55人にのぼっていて、会見などで、これまでに30人以上が立候補の意向を示しています。 都知事選挙の候補者は、前々回・8年前が21人、前回・4年前が22人と、過去最多を更新してきていて、今回はさらに上回る可能性もあります。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 ノルマを超えた分は議員側にキックバックされていて東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 この問題で安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員が販売ノ

中国の王毅外相はパレスチナのガザ地区をめぐって緊張が高まる中、サウジアラビアとイランの外相と相次いで電話で会談しました。このなかで王外相は「イスラエルの行為は自衛の範囲を超えている」と述べ、イスラエルを批判しました。 中国外務省によりますと、王毅外相は14日、中東・サウジアラビアのファイサル外相と電話で会談しました。 この中で王外相は「中国は民間人に危害を加えるあらゆる行為を非難する」と強調したうえで「イスラエルの行為は自衛の範囲を超えている。ガザ住民への懲罰をやめるべきだ」と述べ、イスラエルを批判しました。 また王外相は15日、イランのアブドラヒアン外相と電話で会談を行い「パレスチナとイスラエルの情勢がここまで悪化した根本的な原因は、パレスチナの人たちの権利が長い間、放置され無視されてきたことだ」と述べ、パレスチナを擁護する姿勢を示しました。 イスラエル軍がガザ地区への地上侵攻を含む大規

冬のオリンピック・パラリンピックについて、IOC＝国際オリンピック委員会が2030年と34年の開催地を同時に決定する方針を示したことを受けて、札幌市の秋元市長は候補地が絞り込まれる来月までに住民の意向調査を実施することは難しく、2034年の大会招致は事実上、困難だという認識を示しました。 IOCのバッハ会長は2030年と34年の冬のオリンピック・パラリンピックについて、開催地を同時に決める提案を15日からインドのムンバイで始まる総会で審議することを明らかにしました。 総会で承認されれば、来月中にも候補地を絞り、来年のパリ大会で開かれる総会での決定を目指すということです。 当初、2030年大会の招致を目指していた札幌市は、おととし夏の東京大会をめぐる汚職・談合などの影響で、今月11日に2034年以降の大会招致に方針転換したばかりでした。 札幌市の秋元市長は14日、記者団に対し「同時決定の可能

中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた中国人の日本への団体旅行について、複数の日中関係筋によりますと、中国側が近く解禁する方針を日本側に伝えてきたことがわかりました。解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 中国政府は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年1月以降、国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の取り扱いを制限してきましたが、ことし2月から段階的にタイやインドネシア、ロシアなど60か国を対象に解禁してきました。 これまで日本は対象に含まれていませんでしたが複数の日中関係筋によりますと、東京にある中国大使館が中国人の日本への団体旅行を10日にも解禁する方針を外務省に伝えてきたということです。 解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 解禁されても、中国国内で旅行会社の手続きがすぐに

厚生労働省は8日、都内で新たに1331人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より494人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は7日より2人増えて9人でした。 一方、感染が確認された4人が死亡しました。 毎日の感染者数の発表は8日で最後 今後は 厚生労働省による毎日の感染者数の発表は8日で最後となります。 これまでは、医療機関や自治体から報告されたすべての感染者数を毎日公表する「全数把握」でしたが、これからは「定点把握」となります。 東京都も、都内419の医療機関から報告された1週間分の感染者数を翌週にまとめ、集計したデータをもとに、 ▽1医療機関あたりの平均や、 ▽年代別の割合 ▽保健所別の患者数などを、 公表することにしています。

松野官房長官は午後の記者会見で、車いすテニスの第一人者として、すべての四大大会とパラリンピックで優勝する「生涯ゴールデンスラム」を達成し、先に現役引退を表明した国枝慎吾氏に対し、国民栄誉賞の授与を検討するよう、岸田総理大臣から指示を受けたことを明らかにしました。 国枝氏は、パラリンピックに5大会連続で出場し、おととしの東京パラリンピックで通算4つ目となる金メダルを獲得したほか、去年のウィンブルドン選手権も制して、すべての四大大会とパラリンピックで優勝する「生涯ゴールデンスラム」を達成し、先月、現役引退を表明しました。 松野官房長官は、午後の記者会見で、国枝氏に対し、国民栄誉賞の授与を検討するよう岸田総理大臣から指示を受けたことを明らかにしました。 そのうえで「前人未到の快挙を成し遂げ、20年近くにわたって車いすテニス界の第一人者として世界のトップで活躍された。パラスポーツ全体の普及、スポー

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はことし5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を固めました。 新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐって、岸田総理大臣は先週、原則として、ことし春に、いまの「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討するよう加藤厚生労働大臣に指示しました。 岸田総理大臣は、26日午後5時半すぎから総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣らと改めて会談し、具体的な移行時期について詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどを踏まえ、大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めました。

車いすテニスの世界王者で、すべての四大大会とパラリンピックで優勝する「生涯ゴールデンスラム」を達成するなど、数々の偉業を成し遂げた国枝慎吾選手が現役を引退することになりました。 関係者によりますと、世界ランキング1位の国枝選手は、22日をもって現役を退く引退届を国際テニス連盟に提出したということです。 38歳の国枝選手は、おととし東京パラリンピックのシングルスで金メダルを獲得し、去年には長年の悲願だったウィンブルドン選手権を制して、すべての四大大会とパラリンピックで優勝する「生涯ゴールデンスラム」を達成しました。 関係者によりますと、その後はモチベーションの維持に悩み、今月はじめに引退を決断したということです。 国枝選手は長年、世界の車いすテニス界をリードしてきた第一人者で、四大大会のシングルスでは歴代最多となる28回の優勝を誇るなど、前人未踏の記録を次々と打ち立ててきました。 パラリンピ

厚生労働省は4日、都内で新たに1万554人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より9689人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは8日連続です。 また人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、3日より2人増えて47人でした。 一方、感染が確認された22人が死亡しました。

新型コロナの感染拡大で収容人数が制限されていたライブハウスについて、観客が声を出す時間を限定するなどの条件で会場の収容率を100％とすることを認めるガイドラインを業界団体がまとめたことがわかりました。 ライブハウスをめぐっては、おととし、大阪市内で新型コロナの感染者の集団＝クラスターが発生するなどして、いわゆる「3密」の条件がそろいやすい場所として指摘されました。 3つの業界団体は国や専門家の協力を得て、おととし6月以降、感染対策のガイドラインの改訂を重ね、収容人数を制限したり、マスク着用で声を出さないよう観客に求めたりしてライブを継続してきました。 そして、14日、ワクチンの接種が進み、感染者が一時期に比べて減っていることなどを踏まえ、観客が声を出すことができる条件を定めて、会場の収容率を100％とすることを認めるガイドラインを新たにまとめました。 具体的な条件としてマスクの着用や換気な

新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が急増する中、東京都内では末期がんの高齢患者がコロナに感染し、救急車を呼んだものの、搬送先が見つからず自宅で亡くなるケースがありました。診察した医師は「都内の病床は50％くらい空いているのに重症患者が入院できない原因はどこにあるのか今一度、見直してほしい」と訴えています。 東京 品川区の「ひなた在宅クリニック山王」は、大田区や品川区を中心に500人近くの患者への訪問診療を行っています。 7月28日、以前から末期の盲腸がんと診断され、自宅で療養をしていた83歳の男性の体調が悪化していると男性の妻からクリニックに連絡がありました。 午後6時ごろ医師が訪問して診察したところ、血液中の酸素の値は90％に下がり意識がもうろうとしている危険な状態で、抗原検査を行った結果、新型コロナに感染していることが確認されました。 医師が妻と相談をしたうえで、119番に電話し

東京都内の22日の感染確認は3万4995人で、初めて3万人を超えた21日に続き、2日連続で過去最多となりました。22日までの7日間平均も初めて2万人を超えて感染の急激な拡大が続いています。また都は、感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。 東京都は22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万4995人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 初めて3万人を超えた21日より、さらに3000人余り増え、2日連続で過去最多となりました。 1週間前の金曜日と比べるとおよそ1.8倍で1万5936人増え、感染の急激な拡大が続いています。 22日までの7日間平均は前の週の165％で、初めて2万人を超えて、2万1099.6人となり、こちらも過去最多となりました。 22日に確認された3万4995人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の20.7％にあたる7235人

東京都内の20日の感染確認は2万401人でした。2万人を超えたのはことし2月以来です。また都は感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万401人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の感染確認が2万人を超えるのは、およそ5か月半前のことし2月5日以来です。 1週間前の水曜日より3523人増えました。 20日までの7日間平均は1万6649.3人で、前の週の163.9％でした。 2万401人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の18％に当たる3666人でした。65歳以上の高齢者は1849人で全体の9.1％でした。 また人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は19日より1人減り18人でした。 一方、都は70代と90代の男女合わせて4人が死亡したことを発表しました。 小池知事「

東京都内の12日の感染確認は1万1511人で、およそ4か月前のことし3月16日以来、1万人を超えました。また、1週間前の同じ曜日から2倍を超える増加は12日で8日連続となり、急激な拡大が続いています。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万1511人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の感染確認が1日に1万人を超えるのは、およそ4か月前のことし3月16日以来です。 また、1週間前の火曜日のおよそ2.2倍で、6209人増えました。 2倍を超える増加は8日連続で、感染の急激な拡大が続いています。 12日までの7日間平均は8941.0人で、前の週の236.6％でした。 12日確認された1万1511人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の20.1％にあたる2310人でした。 65歳以上の高齢者は912人で、全体の7.9％です。 一方、人工呼

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

東京都内の6日の感染確認は1週間前の水曜日の2.2倍となる8341人でした。前の週の同じ曜日を上回るのは19日連続、2倍を超える増加は5日に続いて2日連続で感染が再拡大しています。 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の8341人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日の2.2倍で4538人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは19日連続で、2倍を超える増加は5日に続いて2日連続です。また一日に8000人を超えるのはことし4月14日以来です。 6日までの7日間平均は4426.6人で、前の週の186.8％となり感染が再拡大しています。 8341人を年代別に見ると、20代が最も多く全体の22.9％に当たる1912人でした。65歳以上の高齢者は553人で全体の6.6％です。 一方、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者

「懲役10年」「禁錮2年」 ニュースで耳にすることがある刑の名称。 この2つの刑をなくし、「拘禁刑」という新たな刑に一本化する法案が成立しました。 明治時代に制定されて以来115年ぶりの大転換です。いま、なぜ変わるのか。 （社会部 白井綾乃 伊沢浩志） 「刑務作業中心」の実態 東京の府中刑務所内の工場では、民間から受注している衣類などを作るため20代から70代の数十人の受刑者たちがミシンを動かしていました。 「懲役刑」では、こうした刑務作業が義務づけられていて1日に最大で8時間行います。 規則正しい生活を送ることや就労意欲を養うことなどがその目的です。 しかし、犯した罪の反省にはつながらないという元受刑者もいます。 傷害致死の罪で別の刑務所で10年以上を過ごした男性は、刑務作業だけでは自分の罪に向き合うことができなかったといいます。

任意団体の全国郵便局長会が、郵便局長向けのマニュアルで後継者となる人には政治活動への理解を深めてもらうよう求めていたことが明らかになりました。 日本郵政をめぐっては、一部の郵便局長が、顧客の個人情報を特定の国会議員への支援を依頼するときに利用するなど、業務と政治活動の線引きがたびたび問題となっています。 こうした中、任意団体の全国郵便局長会が、郵便局長向けのマニュアルで、後継者となる人には政治活動の歴史や必要性などを説明し、理解を深めてもらうよう求めていたことが明らかになりました。 また、郵便局長の採用は日本郵便が選考を行っていますが、マニュアルには、会社の選考前に候補となる人を見つけて面接するなど独自に選定するよう求めていることもわかりました。 これについて日本郵政の衣川和秀取締役は、参考人として出席した31日の参議院予算委員会で「こうしたマニュアルが存在することは承知している。しかしな

ネコは家庭で一緒に住むネコの名前をわかっていることが実験で示されたと、京都大学などの研究グループが発表し、ネコが人のことばをどの程度学習しているか探った初めての成果だとしています。 ネコが人のことばを理解しているか探るため、京都大学と麻布大学などの研究グループは、音声でことばを聞かせて画像を見せると、関連性が理解できない時に画像を見つめる時間が長くなるという、人の赤ちゃんで使われる心理学の研究手法を応用して、ネコが別のネコの名前をどの程度わかっているか実験を行いました。 実験は、3匹以上で飼育されている家庭のネコ19匹を集めて行われ、音声で聞かせた一緒に住むネコの名前とは、別のネコの画像をモニターで見せると、一致する画像の時に比べて見つめる時間が平均で1秒余り長くなり、一緒に住むネコの名前をわかっていることが示されたということです。 また、同じ方法で飼い主の名前をわかっているか調べたところ