半数近く「移転して持ち家」 仮設入居者アンケート
Tweet 県は３０日、仮設住宅入居者を対象に行ったアンケート結果を公表した。今後希望する居住形態について、高台などへの移転による「持ち家の新たな購入」と回答した世帯が全体の４５・９％に上った。仮設住宅については４２・１％がおおむね満足している一方、不満を感じている世帯も３６・７％と評価が分かれた。 調査は６月末までにおおむね入居した団地のうち宮古、釜石、大船渡、陸前高田、大槌、山田、田野畑、野田の８市町村の２５団地、計１７２４世帯を抽出し７月に実施。９７３世帯（５６・４％）から回答を得た。世帯主の平均年齢は６２・３歳。２人世帯が３０・６％と最多で、３人以下の世帯が７０％を占めた。 希望する居住形態は高台などへの移転による「持ち家の新たな購入」が最も多く、「公営住宅」は２０・１％、「自宅の現在地での改修・再建」は１１・４％にとどまった。 転居の時期は「半年～２年の間」が３０・２％と最多だが
河北新報ニュース 栗原の被災長期避難者１５％ 「住まい決まらず」
岩手・宮城内陸地震で被災して仮設住宅などで暮らす長期避難者を対象にした宮城県栗原市の生活再建調査で、対象１２６世帯の１５％に当たる１９世帯が住む場所が決まっていないと回答した。市は市営住宅や福祉施設を活用し、生活再建を後押しする。 対象世帯は同市栗駒地区５３世帯、同市花山地区７０世帯、同市一迫、鶯沢両地区計３世帯。うち、栗駒の１２世帯、花山の６世帯、一迫、鶯沢の計１世帯が住まいのめどが立っていないと答えた。 住まいの再建方法は、住宅を新規取得したか修繕を終えたと回答した人が栗駒２２世帯、花山３５世帯。新規取得か修繕を予定していると答えた人が栗駒２０世帯、花山２５世帯あった。市営住宅の希望者、民間アパートの利用者も６世帯ずつあった。 市社会福祉課は「住まいが決まっていない理由は経済的な事情、場所選定で悩んでいるなどいろいろある。仮設住宅の入居期限は早い所で６月下旬に迫っており、未決定者
河北新報ニュース 栗原・被災者向け市営住宅 花山地区に建設へ
岩手・宮城内陸地震で宮城県栗原市は、自宅の再建が難しい被災者向けの「市営災害住宅」を、花山地区にある仮設住宅と同じ場所に建設する方針を決めた。入居条件は高齢や低所得のため自力再建が困難であることなどを明文化した。市は入居を希望する被災者と個別面談を進めており、最大でも３世帯となる見通し。 建設予定地は現在、仮設住宅がある市有地で、湖畔の里高齢者生活福祉センターの隣接地。災害住宅は平屋の一戸建てで、賃貸料は既存の市営住宅と同程度とする。 入居条件は（１）仮設住宅（市借り上げの民間住宅含む）を利用（２）自宅が半壊以上（３）自宅の自力再建が困難―のすべてを満たす世帯。市は花山地区の住民に説明会で条件などを示した。欠席者や栗駒地区の住民には文書を配布する。 市によると、今のところ条件を満たす入居希望者は花山地区の３世帯１０人。うち１世帯は崩落防止工事にあと１年以上かかるが、その後自宅を修復す
asahi.com（朝日新聞社）：木造仮設住宅を再利用へ 結露少なく音遮断 新潟・柏崎 - 社会
０７年７月の中越沖地震で被災した新潟県柏崎市が、木造仮設住宅の再利用を被災者に提案している。価格は約３５０万円と安いうえに、基礎をしっかりさせて建てると、耐用年数は２０年以上になるという。被災者の生活支援を後押しする新たな試みだ。 市によると、今も市内では１１６３人が１００７棟の仮設住宅で暮らす。多くは鉄骨プレハブ造りだが、２１棟が木造だ。市内のハウスメーカーが建てた。冬の結露が少なく、周囲の音を遮断するなどの利点があり、入居者から好評だった。 同市北条にある８棟の退去手続きが終わっていることから、これらを再利用する。広さ３０〜４０平方メートルの２Ｋと３Ｋで、価格はいずれも基礎代を含む。低コスト住宅と呼ばれるものでも５００万円はかかり、安価だ。これまで３世帯に提案し、少なくとも１世帯が再利用の見通しという。 市復興支援室の白川信彦室長は「仮設住宅を再利用する提案は全国でも初めてではな
中越沖地震：出雲崎の仮設住宅退去 柏崎市、刈羽村含む３市町村で完了初 ／新潟 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０７年の中越沖地震で被災した出雲崎町の応急仮設住宅に暮らしていた被災者が、今週までにすべて退去した。柏崎市、刈羽村を含む被災地３市町村で、仮設住宅からの退去が完了したのは初めて。 同町ではピーク時の０７年８～９月に１４世帯４５人が町役場近くの仮設住宅に避難したが、大半が昨年末までに退去。最後まで残った１世帯３人も８日に引っ越しをほぼ終えた。１４世帯のうち７世帯は町が建設した復興公営住宅に移り、他は自宅を再建した。 町建設課の担当者は「仮設に入った世帯数が比較的少なかったこともあり、入居期限（今年８～９月）を大幅に短縮できた」と話している。 県などのまとめによると、昨年末現在、柏崎市には４８２世帯１１６３人（ピーク時８９８世帯２４６９人）▽刈羽村は６２世帯２０１人（同１５０世帯５３５人）の被災者が仮設住宅に暮らす。このうち柏崎市では約２０世帯が住宅再建のめどが立っていない状態という。【五十嵐
能登半島地震：復興だより 輪島・門前町道下地区、人口流出ほとんどなし ／石川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇地震後、地区外転居は２％ 住宅全壊９０棟、半壊８０棟の甚大な被害が出た輪島市門前町道下（とうげ）地区（約２６０世帯）で、地震後の地区外転居はわずか２％の４世帯にとどまり、心配された人口流出はほとんどなかったことが分かった。 能登半島地震からの復興をテーマに同市門前町で２４日に開かれた全国過疎問題シンポジウム２００８（総務省など主催）第１分科会で、パネリストの１人の泉靖郎・道下区長が報告した。 泉区長は住民の住宅再建や定住について「ほとんど（の人）で、めどが立った」と述べたうえで、人口流出について「転出した家は４世帯で、予想外に少なかった」と安どした表情で語った。 ４世帯のうち２世帯は市内の別の地区へ転居し、あと２世帯は県内の子どもの家で同居することになったという。逆に、倒壊家屋を取り壊した更地を求めて地区外から２世帯が転入してきている。 道下地区は７０歳以上が４割を占め、独居が２割。泉区
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東日本大震災：「常設」住宅で復興を 石巻に１０棟計画 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内陸地震 仮設生活２年 : 宮城 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
被災者支援システム伸び悩みで全国調査へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
− 阪神・淡路大震災 − 震災復興６年の総括 平成 13 年（2001 年）４月 西 宮 市 「震災復興６年の総括」発刊にあたって 平成７年１月 17 日午前５時 46 分、本市を襲った阪神・淡路大
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090711-OYT8T00026.htm
中越沖地震：被災者全世帯、仮設住宅退去の見通し 今夏の期限までに ／新潟 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北國新聞社
北陸・石川県ニュース
- 「市が被災者に木造仮設住宅の再利用提案」 柏崎日報 Online 2009-01-29 -
木造仮設住宅の再利用、柏崎市が提案 : 新潟 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟日報 NIIGATA NIPPO On Line
中越沖地震：最後の避難解除 西山町の１世帯２人、春に元の生活へ－－柏崎 ／新潟 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新潟日報 NIIGATA NIPPO On Line
河北新報ニュース 世帯の半数が収入減 栗原・仮設住宅住民アンケート