Tweet 県は30日、仮設住宅入居者を対象に行ったアンケート結果を公表した。今後希望する居住形態について、高台などへの移転による「持ち家の新たな購入」と回答した世帯が全体の45・9%に上った。仮設住宅については42・1%がおおむね満足している一方、不満を感じている世帯も36・7%と評価が分かれた。 調査は6月末までにおおむね入居した団地のうち宮古、釜石、大船渡、陸前高田、大槌、山田、田野畑、野田の8市町村の25団地、計1724世帯を抽出し7月に実施。973世帯(56・4%)から回答を得た。世帯主の平均年齢は62・3歳。2人世帯が30・6%と最多で、3人以下の世帯が70%を占めた。 希望する居住形態は高台などへの移転による「持ち家の新たな購入」が最も多く、「公営住宅」は20・1%、「自宅の現在地での改修・再建」は11・4%にとどまった。 転居の時期は「半年~2年の間」が30・2%と最多だが
仮設住宅でのコミュニティ形成に注力、被災者住宅政策で国は発想の転換を――立谷秀清・相馬市長に聞く震災復興の課題(1) - 11/07/14 | 14:13 福島県北部に位置する相馬市は、東日本大震災で大きな被害を被った。3月11日午後3時半過ぎ、9メートル以上の高さに達した大津波は沿岸部の集落を襲い、死者・行方不明者459人、家屋の全・半壊1613棟(ともに7月12日、福島県災害対策本部発表)に達した。 そして大地震直後の福島第一原子力発電所の爆発事故により、相馬市には45キロメートル離れた双葉郡や南相馬市から難を逃れてきた人々が押し寄せた。放射能に対する恐怖から、原発から45キロメートル離れた相馬市内も一時は燃料や食料も届かないという事態に陥った。 しかし、立谷秀清・相馬市長は「国から避難命令が出る前に、自分たちで自主避難を決めることはありえない。最悪、ご飯と梅干しがあればや
栗原・花山で復興住宅が完成 仮設、今月末で解体終了 2010年8月11日(水)11:00 (河北新報) 岩手・宮城内陸地震で自宅を失い自力再建が困難な被災者向けに、栗原市が同市花山で整備していた市営「復興住宅」2棟のうち1棟が完成し、10日、現地で引き渡し式が行われた。同日、引っ越しも行われ、避難勧告が続き、入居延長が特例的に認められた1世帯(5人)を除き、仮設住宅からの退去が完了した。 復興住宅は木造平屋の3DK(床面積約58平方メートル)。高齢者生活福祉センター「湖畔の里」隣の仮設住宅があった市有地にできた。入居したのは、団体職員三塚良子さん(61)、長女の市臨時職員ひろみさん(35)、良子さんの母昭子さん(83)の3人家族。 引き渡し式で佐藤勇市長は「苦難の2年間だったと思う。これからも生活復興に向けて大変だと思うが、市もしっかり支えたい」と激励した。 ひろみさんは「思った以上
◇人間復興に視点を 地域に寄り添うつながり急務 1人が死亡、住宅2426棟が全半壊した能登半島地震から今月25日で丸3年を迎える。この1年で仮設住宅はなくなり、被災地は順調に復興をとげたかに見える。だが、コミュニティーの崩壊という新たな危機に直面している。関心が薄れつつある中、孤独と闘う被災者たち。真の復興を模索し、地域に寄り添うネットワークづくりが求められている。【澤本麻里子】 ◆ひとり 「ぽかーっと1日座っとるよ」。石川県輪島市の災害公営住宅。こたつに潜り込んだ大江ヤエ子さん(81)は少し笑って、たばこの煙を吐き出した。自宅は最大の震度6強を記録した同市鳳至町上町にあった。全壊したため、市内の山岸仮設住宅に移り、昨年4月、今の住宅に引っ越した。 輪島塗職人だった夫喜八郎さんは入居から1カ月後に病気で亡くなった。2DKの部屋で1人、過ごす。話し相手はテレビだ。名古屋の次女から毎晩かかる電
岩手・宮城内陸地震で被災して仮設住宅などで暮らす長期避難者を対象にした宮城県栗原市の生活再建調査で、対象126世帯の15%に当たる19世帯が住む場所が決まっていないと回答した。市は市営住宅や福祉施設を活用し、生活再建を後押しする。 対象世帯は同市栗駒地区53世帯、同市花山地区70世帯、同市一迫、鶯沢両地区計3世帯。うち、栗駒の12世帯、花山の6世帯、一迫、鶯沢の計1世帯が住まいのめどが立っていないと答えた。 住まいの再建方法は、住宅を新規取得したか修繕を終えたと回答した人が栗駒22世帯、花山35世帯。新規取得か修繕を予定していると答えた人が栗駒20世帯、花山25世帯あった。市営住宅の希望者、民間アパートの利用者も6世帯ずつあった。 市社会福祉課は「住まいが決まっていない理由は経済的な事情、場所選定で悩んでいるなどいろいろある。仮設住宅の入居期限は早い所で6月下旬に迫っており、未決定者
岩手・宮城内陸地震で宮城県栗原市は、自宅の再建が難しい被災者向けの「市営災害住宅」を、花山地区にある仮設住宅と同じ場所に建設する方針を決めた。入居条件は高齢や低所得のため自力再建が困難であることなどを明文化した。市は入居を希望する被災者と個別面談を進めており、最大でも3世帯となる見通し。 建設予定地は現在、仮設住宅がある市有地で、湖畔の里高齢者生活福祉センターの隣接地。災害住宅は平屋の一戸建てで、賃貸料は既存の市営住宅と同程度とする。 入居条件は(1)仮設住宅(市借り上げの民間住宅含む)を利用(2)自宅が半壊以上(3)自宅の自力再建が困難―のすべてを満たす世帯。市は花山地区の住民に説明会で条件などを示した。欠席者や栗駒地区の住民には文書を配布する。 市によると、今のところ条件を満たす入居希望者は花山地区の3世帯10人。うち1世帯は崩落防止工事にあと1年以上かかるが、その後自宅を修復す
◇高齢被災者に不安の影--10日から順次、鍵渡し ◇「提出書類が大変」「借家は初めて」自宅全壊「跡地の固定資産税心配」 07年3月25日の能登半島地震から間もなく2年を迎える被災地では、復興が徐々に進んでいる。輪島市では自宅を失った被災者が入居する災害公営住宅が順次完成しており、4日夜、入居の説明会が同市山岸町の仮設住宅で開かれた。だが、高齢の被災者には、年金だけが頼りで資金面で心配する声があり、課題も残されている。【栗原伸夫】 ピーク時に329世帯、736人が入居した仮設住宅の入居期限は4月末。輪島市では、自宅再建を断念した49世帯85人が市の災害公営住宅に入居する予定。10日から順次、鍵の引き渡しが始まる。 説明会には宅田地区(12戸)に入居予定の13人が参加。市職員2人が、所得に応じて決まる家賃や、入居に必要な敷金、提出書類などを説明した。市は13日を書類提出日としたが、入居予定者は
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