国土交通省は4月25日、東日本大震災後の2011年11月に事業化した東北地方の復興道路や復興支援道路が、最速で17年度に開通する見通しとなったことを発表した。太田昭宏国土交通大臣は同日の記者会見で、通常ならば事業化から開通まで平均14年かかる規模の道路で「異例のスピード開通」が実現するとして、復興の加速化をアピールした。国交省が震災後に事業化した復興道路などの開通見通しを発表したのは初めて。
被災地の「今」地図に 出版社、復興状況の反映急ぐ 被災地で住宅地図更新の調査に当たる尾形さん 東日本大震災の被災地の最新の情報を盛り込んだ地図の作製が、急ピッチで進んでいる。地元住民や自治体から更新を求める声が多く、出版社は復旧・復興の状況を調査し、地図に反映させようと懸命だ。 住宅地図を手掛けるゼンリン(北九州市)の仙台地区の調査担当尾形尚彦さん(39)は、仙台市宮城野区の被災地を歩く。昨年7月に調べた地図を基に、新しい建物や住宅ができたかどうかを一軒ずつ確かめた。 6月中旬、津波の浸水域だった宮城野区蒲生2丁目の調査を終えた。被災家屋の解体工事がほぼ終わり、更地が広がる。 尾形さんは「震災前は子どもの声が飛び交う住宅街だった。地図を通じて復興の実情を伝えたい」と話す。 同社によると、被災者や地元自治体からは、仮設住宅の場所と住民の情報への要望が多い。同社は昨年9月、岩手、宮城、
昨日の続きです。 鼎談後半部分、3名の議論を中心にまとめました。 大船渡市の復興をまとめている塩崎先生に対して、ここをやらねばならない、という指摘がつぎつぎと持ちあがる展開となりました。その指摘は、ダイレクトに、私達の世代に突きつけられたものであります。個人的にきちんとまとめるべきだと感じ、またブログにて公開することにいたしました。 (もちろん勝手にまとめたもので、発言者に承諾などいっさい取っておりません。文責は私、平田隆行にあります。なお、このあと、塩崎先生と鈴木先生が続きます。アップできたらアップしますが・・・声援があれば…) __________________________ 鼎談「住宅政策と震災復興の展望」(後半) 鈴木浩(福島大学名誉教授、福島県復興ビジョン検討委員会座長)、室﨑益輝(関西学院大学災害復興制度研究所所長)、塩崎賢明(神戸大学大学院工学研究科教授) 非公式のまとめ
2012年3月3日(土)、神戸大にて塩崎賢明先生の最終講義があった。 立ち見が出るほどの盛況。 最終講義は、これまでの研究を一望するもので、とてもすばらしかった。(非常にたくさんのことが詰め込まれており、とてもここでは内容に振れることはできませんが…) 第二部は塩崎先生を含む鼎談で、阪神淡路大震災と東日本大震災のキーパーソン3名が登壇。 非常に濃密な鼎談となりました。その一部発言をメモとしてまとめたので、アップいたします。 (室﨑益輝先生の発言部分です。文責は、私、平田隆行にあります。時間があれあ、つづきも書きます。) __________________________ 鼎談「住宅政策と震災復興の展望」 鈴木浩(福島大学名誉教授、福島県復興ビジョン検討委員会座長)、室﨑益輝(関西学院大学災害復興制度研究所所長)、塩崎賢明(神戸大学大学院工学研究科教授) 神戸大学六甲ホールにて _____
被災した大槌町の旧役場庁舎の在り方を考える大槌町旧役場庁舎検討委員会(委員長・豊島正幸県立大総合政策学部教授、委員11人)の第2回会合は12日、町役場仮庁舎で開かれ、旧庁舎周辺を公園として利用する意見をまとめた。ただ、解体・保存の是非については具体的な議論の進展はなかった。 町側が保存方法ごとに概算整備費を提示。建物を完全保存すれば約3億5千万円、展示施設などを整備すれば最大約8億円かかる見込みだ。解体費は1億円程度という。 会合では、遺族感情や鎮魂、防災教育の重要性などを考慮し、建物周辺は公園などの公共施設として活用することで合意した。一方、保存・解体について「目の前の復興を優先する中で判断留保している町民も多い。もう少し(議論に)時間をかけるべきでは」と指摘する委員もいた。 【写真=旧役場庁舎の今後の在り方をめぐって議論する委員】
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